製紙最最大手の王子製紙は２３日、印刷用紙、情報用紙の出荷価格を７月から一律１０％以上引き上げる方針を明らかにした。中国を中心とした需要増で、古紙などの原燃料価格が高騰しているため。収益は悪化しており、交渉を前提とした従来の要請形式ではなく、異例の「通達」という形での価格改定となった。
王子は同日までに、全代理店側への連絡を終えた。製紙業界各社も追随が予想される。カタログなど印刷物への価格転嫁は避けられない見通しだ。
値上げされるのは、同社主力の印刷用紙全６品種。汎用上質紙で、１キロあたり１１０円以上に値上がりする。
王子製紙は昨年も春秋の２回、原燃料価格高騰を理由に、通算で６−１０円の価格改定を申し入れた。だが、代理店側との交渉は長引き、計画通りに値上げが進まなかった経緯がある。
今回の値上げは、日本加工製紙の破産を招いた市況悪化で、平成１４年に１０円近い値上げを「通達」して以来５年ぶりの本格的な価格改定。王子製紙幹部は「コスト割れの現状に危機感を抱いた結果」と説明する。
同社の平成１９年３月期決算は増収減益。価格改定効果による増益は１０５億円だったが、原燃料の高騰に伴う２９９億円の減益分をカバーしきれなかった。

製紙大手の大王製紙は１３日、雑誌やカタログなどに使う印刷用紙、情報用紙を７月１日出荷分から１０％強値上げすると発表した。王子製紙や日本製紙グループ本社など大手各社も７月から値上げを決めており、雑誌などの価格に影響が出る可能性がある。 重油や木材チップなどの原燃料価格が高騰しているのが理由。大王は、雑誌のカラー印刷やカタログに向く塗工紙、書籍に使う印刷用紙、コピー用紙の場合、１キロ当たり１０円強引き上げる。

日本製紙グループ本社傘下の日本製紙（東京都千代田区）は２５日、新聞用紙を値上げする方針を明らかにした。重油や木材チップ、古紙など原燃料価格が高騰しているため。値上げ幅は調整中。新聞用紙は８１年から価格を据え置いており、値上げすれば２７年ぶり。
同社は、カタログや書籍などの印刷用紙や、コピー紙などの情報用紙を７月１日出荷分から１０％以上値上げすると表明している。「原燃料価格の値上がりの影響は、０５〜０７年度の３年間で８４４億円になる。新聞用紙を例外にできない」（同社幹部）としている。