紙の市況　（2010.06）

チリ大地震の影響落ち着き、ＡＰＰ値上げ見送り、
３月各メーカー決算好調の影響で値上げは秋まで延びる可能性あり
但し数量減と採算割れの状況は変わらず　今後の動向に注意

ジャンル：洋紙

1.パルプ、１４年ぶり８００ドル台　３月積み　チリ操業停止響く

製紙原料となるパルプの国際価格が高止まりを続けている。指標となる北米産針葉樹さらしクラフトパルプ（Ｎ－ＢＫＰ）のアジア市場でのスポット（当用買い）価格は現在、１トン９００ドル前後。昨年末段階と比べて約３割高い１５年ぶりの高値水準が続いている。中国からの旺盛な需要が続くなか、チリ地震の影響で供給が細っていることが価格の下支え要因になっている。
スポット市場では投機目的の業者による同千ドル程度の極端な高値提示は影を潜めたものの、「依然として不足感の強い状況」（大手商社）。値下がりに転じる気配は出ていない。国内大手製紙メーカーの間で余剰パルプを中国へ輸出する動きも続いているもよう。業界のまとめによると３月の製紙用パルプ輸出は２万８９３３トンと前年同月の３．３倍に膨らんだ。

（２０１０年５月８日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：洋紙

2.素材、在庫調整が進む　２月末、減少品目増える

「これからはアジアの動向がますます重要になる」。日本製紙連合会の会長に１０日就任した王子製紙の篠田和久社長は就任会見でこう強調した。「いまや東アジアが世界の製紙産業の供給拠点で、中国も当面は経済成長が続く。製紙連としても業界のグローバル化を支援するため、情報の収集や発信に力を入れる」と抱負を述べた。
紙の国内需要については「現時点では明るい材料がない」と厳しい表情を崩さない。ただ、「（米金融危機前の）ピークに戻るのは難しいが、足元は回復基調にある」と見る。「常に将来に明るい展望を抱きながら経営していくことが重要だ」と本格回復に期待をかけていた。

（２０１０年５月１１日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：洋紙

3.三菱紙　前期最終赤字１５億円　販売数量・価格落ち込む

三菱製紙が１１日発表した２０１０年３月期の連結決算は、最終損益が１５億円の赤字（前の期は１１億円の黒字）だった。景気低迷に伴い、紙の販売数量や価格が落ち込んだ。紙の需要減少に対応するため、高砂工場（兵庫県高砂市）などの生産設備の一部を停止し、減損損失１５億円弱が発生した。
売上高は前の期比１３％減の２１９７億円。０８年秋のリーマン・ショック以降、カタログやチラシの需要は落ち込んでおり、販売数量は前の期比より１５％減少した。
経常利益は４１％減の２６億円だった。販売数量の落ち込みが９３億円、価格下落が４５億円の減益要因になった。木材チップなど原燃料価格の下落が９４億円、コスト削減は１６億円の増益要因になったが、販売面のマイナスを補えなかった。

（２０１０年５月１２日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：洋紙

4.王子紙、営業益５％減　今期７００億円　原燃料高が圧迫

王子製紙の２０１１年３月期の連結営業利益は前期推定比５％減の７００億円程度になる公算が大きい。古紙や原油など原燃料価格の上昇が収益を圧迫。販売数量の持ち直しやコスト削減などでは補いきれない。１０年３月期は前の期比で大幅な増益だったが、今期は一転、減益になりそうだ。
紙は古紙や木材チップが原料で、生産設備の稼動には重油や石炭が使われている。原油価格は１０年３月期は１バレル６７ドルだったが、足元では８０ドル前後で推移しており、年２０億円程度のコスト増要因になりそう。
また、古紙価格は４月から１キログラムあたり２円上昇しており、年８０億円程度の利益圧迫要因になる。
石炭や木材チップ、薬品などの価格上昇もあわせると、原燃料価格は年２００億円弱の利益圧迫要因になりそうだ。
一方で、紙の需要は緩やかではあるものの回復しており、販売数量は１０年３月期より１％程度の増加は見込めそう。生産設備の一部停止に伴う減価償却費や修繕費の減少、生産効率化などなどのコスト削減も進みそうだ。ただ、原燃料価格の上昇による減益は補いきれないもようだ。

（２０１０年５月１３日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：洋紙

5.王子紙の前期最終益２４８億円

王子製紙が１３日発表した２０１０年３月期の連結決算は、最終損益が２４８億円の黒字（前の期は６３億円の赤字）だった。紙の販売数量は落ち込んだものの、木材チップや古紙、重油など原燃料価格が下落し、コスト削減効果も出た。生産設備の一部停止に伴う事業構造改善費用など特別損失額も減少した。
売上高は前の期比９％減の１兆１４７３億円だった。紙の販売数量が低迷し、印刷用紙は１３％減、板紙も４％減だった。
営業利益は２．２倍の７３６億円。販売数量と価格の下落は４３１億円の減益要因だった。一方で原燃料価格の下落が４７１億円、コスト削減が３０５億円の増益要因となった。

（２０１０年５月１４日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：洋紙

6.リンテック純利益２．１倍　前期

リンテックが１３日発表した２０１０年３月期の連結決算は、純利益が７２億円と前の期の２．１倍となった。円高で海外売上高が目減りしたものの、パルプなど原材料費が減少し、人件費などの販管費を圧縮した効果で利益率が向上した。前の期に計上した為替差損がなくなり、営業外収支は改善した。
売上高は３％減の１８９３億円。主力の液晶ディスプレー向け粘着フィルムがアジアで堅調。太陽電池向けバックシートも需要が回復したが、円高により海外子会社が円換算では減収となった。
経常利益はほぼ倍増の１１３億円。生産効率の改善や人件費などの圧縮を進め、売上高経常利益率は６％と前の期から３ポイント改善した。
１１年３月期の純利益は９２億円と前期比２６％増を見込む。太陽電池向けバックシートの受注が国内外で回復しているため。年間配当は６円増の３０円とする計画。

（２０１０年５月１４日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：洋紙

7.製紙６社、５社が損益改善　前期最終　原燃料安とコスト削減で　需要落ち込み販売は減少

製紙大手６社の２０１０年３月期連結決算が１４日出そろった。広告チラシやカタログ、新聞用紙などの需要が落ち込み、各社とも販売数量が減り価格も低下した。ただ、古紙や原油などの原燃料価格の下落と固定費削減に支えられ、三菱製紙を除く５社で最終損益が改善した。

紙は、木材チップや古紙が原料で、ボイラー燃料には重油や石炭が使われる。１０年３月期は原油価格が６７ドルで推移。木材チップや古紙の調達価格も前の期より下がった。古紙価格が１キロあたり１円下がると、王子製紙では年４０億円、日本製紙グループ本社でも年３０億円の収益改善効果がある。
最大手の王子紙は紙の販売数量が約１割減少し、売上高は９％減の１兆１４７３億円。販売価格と数量の落ち込みは４３１億円の減益要因だったが、原燃料価格の下落で４７１億円の収益改善要因になった。生産設備の一部を止めたことで固定費改善効果なども３０５億円あった。
日本紙と大王製紙も販売数量と価格の落ち込みを、原燃料価格下落とコスト削減による収益改善が上回った。北越紀州製紙も原燃料価格の下落による収益改善に加え、０９年１０月に傘下に収めた紀州製紙が連結収益を押し上げた。
純利益が過去最高だったのが段ボール大手のレンゴー。青果物や飲料の輸送などに使う段ボールは景気変動の影響を受けにくく、段ボール箱の販売数量は微減にとどまった。一方、三菱製紙は高級品が多く、古紙価格の下落の恩恵を十分に受けられず最終赤字となった。

（２０１０年５月１５日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：洋紙

8.パルプ対日価格一段高　５月積み　需給引き締まり続く

家庭紙などの原料となるパルプの対日輸出価格が一段高でおおむね決着した。大手商社によると、指標となる北米産針葉樹さらしクラフトパルプ（Ｎ－ＢＫＰ）の５月積み対日価格は１トン９００ドルと前月比４０ドル高となった。２月のチリ大地震の影響が尾を引き、世界的な需給引き締まりが続いている。
パルプの対日輸出価格が引き上げで決着するのは１月積み以来５カ月連続。最大輸入国である中国を中心にアジア各国の旺盛な需要が続くなか、アジアのスポット（当用買い）価格が先行して９００ドル前後まで上昇していたのにさや寄せされる形となった。
国内の需要家の家庭紙メーカー各社は４月以降の値上げを打ち出しているが、「原料パルプの上昇ペースが急すぎるため採算改善が追いつかない」（東京の大手家庭紙メーカー）といった声が出ている。

（２０１０年５月２０日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：洋紙

9.王子紙、逆行高で年初来高値　一時６％高

２４日の株式市場で王子製紙が一時、前週末比６％高の４５６円まで買われ年初来高値を更新、軟調な相場にあって逆行高を演じた。欧州など海外景気の先行きが不透明で輸出関連株を手掛けにくいなか、円高・ドル安や原油安で採算改善期待が高まった。
この日は小幅高で寄り付いた後、上げ幅を拡大。後場は利益確定売りにやや押されたが、前週末比３％高の４４４円で引けた。日本製紙グループ本社や大王製紙など他の紙パ株も軒並み上昇した。
紙パ株が人気を集めたのは、国内事業が中心で海外景気に業績が左右されにくいため。「国内景気は底入れしており、紙の使用量も持ち直しそうだ」と、いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は指摘する。
為替相場の円高・ドル安や原油価格の下落で原燃料コストが減るとの期待もある。王子製紙の２０１１年３月期の前提為替レートは１ドル＝９３円。１円の円高が約５億円の営業増益要因になる。「国内の生産体制再編によるコスト削減や、中国事業本格化後の業績拡大を踏まえれば、株価はまだ割安」（野村証券の河野孝臣シニアアナリスト）との強気の見方もあった。

（２０１０年５月２５日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：洋紙

10.６月積み対日価格　パルプ一段高提示　中国や欧州需要が旺盛

製紙用パルプの日本向け輸出の提示（オファー）価格が一段高となった。大手商社によると、北米出荷業者各社は先週末までに指標となる北米産針葉樹さらしクラフトパルプ（Ｎ－ＢＫＰ）の６月積み価格を、５月積みの決着価格に比べ２０ドル高い１トン９２０ドルにすると通告してきた。２月の大地震の影響で主産国チリからの供給不足が続いていることが背景にある。
中国の需要家の買いは一時期と比べて落ちついてきたものの、依然として高水準。加えて、「現地の在庫が払底しているためか、景気悪化懸念が出ている欧州市場の需要が予想外に旺盛」（東京の大手商社）といい、国際需給の引き締まり感が強まっている。
チリの大手パルプメーカー２社の合計８工場のうち、すでに７工場の生産が再開したとみられている。だが、「工場によって稼働率が低いケースがあるほか、港湾物流がまだ完全に復旧していない」（商社）という。

（２０１０年６月１日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：洋紙

11.洋紙、アジア市場で上昇　１年４カ月ぶり高値　パルプ高騰が波及　国内各社、輸出加速へ

ポスターやチラシなどに幅広く使う洋紙のアジア市場の価格が上昇している。指標の上質コート紙は１年４カ月ぶりの高値を付けた。中国の需要が拡大しアジア市場の需給は締まっている。原料パルプの高騰を転嫁するため中国などの大手製紙が打ち出した値上げが相次いで浸透している。国内製紙各社は、需要不振で落ち込んだ国内向け出荷を補うためアジアへの輸出に拍車を掛けている。

洋紙の代表品目である上質コート紙の香港市場の取引価格（運賃・保険料込み）は現在、日本製紙が１トン９５０～９９０ドルと中心値で前月比１３％上昇。取引シェアの大きい中国製は同１０００ドルで取引されるケースも出ている。上質紙は日本製、中国製とも１４％高の同１０００～１０５０ドル程度。上質コート紙、上質紙ともに１０００ドル台となるのは２００９年２月以来となる。
１０００ドルに達した後は「高値を警戒してやや天井感が出てきた」（商社）との見方もあるが、積極的な値下げ機運は乏しい。
中国では家電製品や自動車の売れ行き拡大を背景に宣伝用チラシ・ポスターやパンフレットの需要が拡大している。一方、中国では原料パルプの調達難などで製紙会社の創業に支障が出るケースもみられ供給が伸び悩んでいる。
国内製紙各社は、企業の広告・宣伝費削減を背景に需要低迷が長引く中、アジアでの販売強化の機運が強まっている。コート紙の輸出量は４月に前年同月比４倍に膨らんだ。
国内各社にとって輸出はこれまで内需低迷で余った分を放出するという側面が強かった。しかし「顧客ごとに合った品質の製品を供給するやり方に変えた」（日本製紙）など、固定客として関係をつくる動きも出ている。
国内の洋紙価格は指標となるコート紙（Ａ２）の東京・代理店卸値が現在、１キロ１１７～１２７円。約１年半で８％下がり０６年以来の安値に落ち込んでいる。製紙各社は現在１割強の輸出比率を少しでも高めたい考えだ。

（２０１０年６月４日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：板紙

1.レンゴー、前期最高益　純利益２．２倍、原燃料安映す

段ボール大手のレンゴーが１３日発表した２０１０年３月期の連結決算は、純利益が前の期比２．２倍の１６９億円だった。古紙やガスなど原燃料価格が下落したうえ、グループ会社の統廃合やコスト削減も寄与した。段ボール需要の低調を補い、４年ぶりに最高益となった。
売上高は２％増の４５７３億円だった。段ボールケースは家電向けの販売数量が１２％減った。エコポイント制度の実施などで下期は回復傾向となったが、上期の落ち込みは補えなかった。ただ、日本マタイの買収が３００億円強の増収要因となった。
営業利益は２．２倍の３３７億円。原燃料の価格下落が進んだことが１７０億円近い増益要因になった。業種低迷が続いていた日本マタイも営業黒字に転換した。
１１年３月期の売上高は前期比３％増の４７３０億円、純利益は１２％減の１５０億円を見込む。原燃料価格が再び騰勢を強めているほか、５月に稼動した福島矢吹工場（福島県）の減価償却費負担も利益を圧迫する。

（２０１０年５月１４日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：家庭紙

1.ティッシュ出荷量　４月は１５％減　花粉の飛散少なく

日本家庭紙工業会がまとめた４月のティッシュペーパーのメーカー出荷量（速報）は前年同月比１５．１％減の３万６９５２トンと、７カ月連続で前年実績を下回った。花粉の飛散量が前年より少なめだったことや消費者の買い控えが響いた。３月に販売競争が激化した反動で、流通段階の在庫がやや増えたことも影響したもようだ。
トイレットペーパーの出荷量は同２．３％減の８万６０８７トン。３月は前年実績を上回ったが、再び減少に転じた。

（２０１０年５月２２日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：家庭紙

2.家庭紙値上げ一部浸透　量販店、特売品の価格修正

３月下旬から４月にかけて大手家庭紙メーカー各社が打ち出したティッシュペーパーなど家庭紙の値上げが一部で浸透してきた。当初はドラッグストアやスーパーなど量販店の反発が強かったが、原料パルプの高騰が長期化していることで値上げ受入れを促した。
家庭紙各社は１～２割の値上げを要請していた。現段階では販売先で値上げ幅などにばらつきがあり、値上げの浸透は一部にとどまっている。「特に格安で販売していた店での価格是正が進んだが、高かった販売店では横ばいのケースもある」（大手家庭紙メーカー）という。「値上げの浸透した割合は６～７割程度」（別の大手家庭紙メーカー）との声もある。
メーカーの値上げを受けて、量販店の期間限定や数量限定での特売価格も上昇し始めた。指標となるティッシュペーパーのセカンドブランド品（低価格品）５個入りが首都圏で現在、１９８～２２５円程度。３月までは過去最安値の１７８円程度で売られるケースもあった。現段階では通常価格は据え置いている量販店が多い。
値上げが浸透した新価格での納入が本格化する６月以降には、店頭での安値修正が更に進むとの見方が多い。量販店はティッシュを集客のための特売商品として採算度外視で安売りしてきた。だが、消費者の節約志向を背景に、ティッシュの安売りが他の商品の売り上げ増につながらなくなっているという。
量販店も「単価を上げて売上高を稼ぐ方針に転換し始めているほか、低価格のプライベートブランドも見直し始めている」（メーカーの販売担当者）。

（２０１０年５月２７日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：その他　≪再生資源≫

1.古紙在庫４月末　２カ月ぶり減少　中国などへ輸出増える

製紙原料となる古紙の在庫が２カ月ぶりに減少した。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の３２社統計によると、４月末は４万３２９トンと前月末比１９．８％減った。中国などへの輸出が拡大したうえ、「国内の製紙会社向けの出荷量も増加した」（都内の古紙問屋）という。
新聞古紙、雑誌古紙、段ボール古紙がそろって減少した。出荷に占める在庫の割合を示す在庫率は１４．６％と前月末から５．２ポイント低下し、適正水準とされる１５％を１年５カ月ぶりに下回った。

（２０１０年５月１４日　日本経済新聞朝刊より）

ジャンル：その他　≪再生資源≫

2.古紙の輸出価格、反落　６月積み　中国の需要減

製紙原料になる古紙の輸出価格が反落した。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の６月積み価格は新聞古紙が１キロ１５．６７０円と前月比１３％下落。段ボール古紙は１４．７５１円と同１２％安い。中国の製紙会社が越し在庫の調整をしている影響で需要が鈍った。
同組合は毎月、商社１１社から見積もりを提出させ、新聞古紙、段ボール古紙、雑誌古紙の合計４５００トンを引き受ける商社と輸出価格を決める。
６月積みの雑誌古紙は、中国の需要減で見積もり提出を辞退する商社が相次いだ。一番高い見積額も１キロ１２円台と前月の１６円台から急落した。雑誌古紙の大幅な下落を敬遠して今回は輸出を見送った。

（２０１０年６月２日　日本経済新聞朝刊より）