紙の市況（2020.10）詳細　10月20日更新分

2020.10.20

【洋紙　国内の紙の市況／状況】

1.コロナ下　『印刷用紙、最悪３割減も』の報道

　日本経済新聞は１０月１３日、「コロナ下経済　回復まだら」とする記事を掲載しました。新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞からの回復局面にあって、回復度合いに企業や業種で格差が生じているとする内容の記事で

・自動車や自動車向け部品は順調な回復
・「Go To」効果で外食や宿泊の一部に回復の動き
・在宅勤務の影響で、在宅ワークに向く衣服、低価格志向の生活着等が好調

といった順調な動きがみられる一方、

・高級アパレル等が中心の百貨店は低調
・会食を原則禁止とする企業が多いことから、仕事帰りの飲食などが目的の居酒屋などは低調

といった例を挙げています。
　紙業界は回復が遅い業界として、印刷用紙が最悪、通年で３割減の可能性もあると指摘し、「商業印刷向けが非常に悪く、需要減は長期化する」との王子ホールディングス会長の見方を報じています。

【洋紙　国外の紙の市況／状況】

1.印刷用紙　アジアで価格下落の報道

　１０月１４日付の日本経済新聞紙上にて、印刷用紙がアジア市場で値下がりしたと報じられています。日本経済新聞の相場情報によれば、現在のアジア市場の商品相場は、高値だった２０１９年１０月と比較して、上質紙が１４％程度、上質コート紙が９～１４％程度下落しています。

・コロナ禍で学校がオンライン授業に。教育関係書籍向け需要が減少。
・電子書籍の広がりで一般書籍向けが低迷。
・観光客が減少し、観光カタログ向け需要が減少。

との背景があり、需要は回復傾向にあるものの回復スピードは鈍く、日本からの輸出も振るわないと報じられています。
　ただ、

・クリスマス商戦が近づき、玩具などに付随するカタログや取説の需要に期待感。
・製紙各社が生産ラインを他の品種に切り替えるなどして供給を削減。
・中国の需要増とパルプメーカーの減産から、原料パルプ価格に下げ止まり感。

といった動きから印刷用紙の価格も下げ止まるとの見方が出ており、アジア製紙各社では値上げの動きも出ているとして、日本製紙各社も値動きを注視していると記事では伝えられています。

【板紙　国内の紙の市況／状況】

1.日本パッケージングコンテスト　王子・日本が受賞

　１０月１２日に王子ホールディングス、１０月１４日に日本製紙がそれぞれ、２０２０年日本パッケージングコンテストで自社製品が受賞したと発表しました。各公式サイトのニュースリリースによると

王子ＨＤ	佐川グローバルロジスティクスと共同開発の「自動包装システムを使用した輸送箱の最適化包装」が「経済産業大臣賞」を受賞。専用段ボールを使用し、梱包サイズを最適化することで、包装資材等の無駄の削減、梱包作業の省人化、物流費削減等の効果を実現するシステム。
日本製紙	同社の「ＳＰＯＰＳ」が「ジャパンスター賞　日本包装技術協会会長賞」を受賞。ボディソープ等の日用品について、プラスチック製の詰め替え式から紙パックによる差し替え式への変更を提案するもので、廃棄プラスチックを減らして「使い勝手」と「環境へのやさしさ」を実現する製品。

　王子のシステムはＳＧホールディングスグループで、日本製紙の「ＳＰＯＰＳ」はボディソープ用として、既に採用され使われています。

【板紙　国外の紙の市況／状況】

1.レンゴー　メキシコメーカーを孫会社化

　レンゴーは１０月１２日、同社子会社のトライウォール社がメキシコのパッケージ会社の株式を取得したと発表しました。同社公式サイトの発表によると、

内容	トライウォール社がＴＷメキシコ社（レンゴーグループが設立したメキシコの法人）を通じて、ティム・パッケージング・システムズ社の株式９９．９９％を取得。
ティム・メキシコ社	ドイツの総合包装メーカー・ティムグループのメキシコ法人として設立された会社。主に自動車関連産業向けに、重量物段ボール等の包装資材を製造・販売。

　同社はメキシコ合衆国には自動車関連企業が多く集中しているとして、この孫会社化により同国における事業の一層の拡充を推進していくとしています。

【その他の市況／状況】

1.家庭紙　９月は横ばい

　１０月１５日付の日本経済新聞紙上にて、トイレットペーパーなど家庭紙の９月の店頭価格が前月比横ばいだったと報じられています。東京紙商家庭紙同業会の調べによるもので、一部特売の動きはあるものの、価格を下げるほどの効果はなかったと伝えられています。

【印刷・製品関連】

1．デジタル化　さらに加速か

　菅政権の発足から１か月が経ち、行政のデジタル化に向けての検討が加速して進められています。毎日のように日本経済新聞の紙面を飾るデジタル化関連のニュースから最近のものをいくつか取り上げると、

１０月８日	菅首相が７日の規制改革推進会議で、行政手続きの抜本的な見直しを全省庁に指示。書面や押印、対面の必要性を検証し、撤廃に向けて政省令を年内に改正、法改正が必要であれば２０２１年の通常国会で実現を目指す方針。
１０月１３日	河野規制改革相が領収書の電子化を法務省に要請。行政手続きとともに民間取引でもデジタル化を促す方針。
１０月１５日	金融庁が銀行・保険・証券会社などからの申請や届け出を２０２１年度中にすべてオンライン化する方針。移行に必要なシステム開発業者を選定し、仕様など詳細の検討を開始。金融機関にも顧客との取引の電子化加速を促す。
１０月１６日	菅首相がマイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討を指示。免許情報を管理する各都道府県警察のＩＴシステムを統一し、共通のクラウドシステムに移行したうえで、マイナンバーカードのシステムと連携する考え。実際に免許証とカードを一体化できるのは２０２６年からとの見方。

　日本の行政のデジタル化は諸外国に比べかなり遅れており、コロナ禍への対応でもそれが混乱を招いた例があるとのことで、新政権発足後、行政のデジタル化の検討が急ピッチで進められています。

※文中敬称略
※文章は２０２０年１０月１６日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。