ニューノーマル関連情報2025.1

2025.01.06

　コロナ禍などをきっかけに変化した『ニューノーマル』な生活様式のなかでも、世界の環境や人権に対する関心はなお高まりを見せており、毎日のニュースでＳＤＧｓやＥＳＧ、脱炭素、エシカル消費といったキーワードを目にしない日はないほどとなっています。
　そういった、紙にも関連があるけれど紙だけにはとどまらない日々の動きを少しでもお伝えできればと、この欄を作成致しました。皆様の営業活動のお役に立てれば幸いです。

２０２４年１１月に報道された、ＥＳＧ・脱炭素他に関連する動きの抜粋

【政府・官公庁他】

政府	２０２６年度に本格運用開始の二酸化炭素排出量取引について、排出量が年間１０万トン以上の企業に参加を義務付ける方針。
経済産業省	屋根置きの太陽光発電の事業者向け買取価格で、１キロワット時当たりの金額を増やし、給付期間を短くする制度改正を検討。太陽光パネルなどの投資回収期間を短くすることで再生可能エネルギーの導入拡大につなげる狙い。
	自動車メーカー販売の全新車について、２０３０年代早期にバイオ燃料への対応を求める方針を発表。５０年の脱炭素社会実現のため。
	曲がるほど薄くて、これまで設置が難しかった建物の壁面などへの設置が期待される「ペロブスカイト型太陽電池」を２０４０年度に２０ギガワット導入する政府目標を発表。
環境省	２０２５年１月めどのグリーン購入法の基本方針の改定に、グリーンスチールを用いた製品を優先調達する項目を盛り込む予定との報道。
経済産業省環境省	国連に提出する次期温暖化ガス排出削減目標について、２０３５年度に２０１３年度比６０％減、２０４０年度に同７３％減とする案を提示。
産業技術総合研究所筑波大学	水素製造時に副生する二酸化炭素からギ酸を高効率で直接合成する技術を開発。二酸化炭素を放出しない水素の貯蔵・製造システム構築への貢献に期待。
物質・材料研究機構	工場の廃熱や自動車のエンジンで発生する熱などを利用して高い効率で発電する素子を開発。太陽光発電以下の発電コストを狙うが、大型化に課題。

【産業】

日本ガイシオフィスオーガスタ	１２月３日の恵那市における「スキマスイッチ」の公演において、再エネとＪ‐クレジットの活用で１００％カーボンニュートラル公演を実現。日本ガイシ・中部電力ミライズ・恵那市が出資する恵那電力の二酸化炭素フリー電力を日本ガイシの大型蓄電池「ＮＡＳ電池」にためて夜間の公演の電力に使用。観客やスタッフの移動・宿泊などについては恵那電力由来のＪ‐クレジットで相殺。
ペクセル・テクノロジーズ	ペロブスカイト型太陽電池を発明した宮坂力・桐蔭横浜大学特任教授が代表を務めるスタートアップ。年内にも名刺サイズのペロブスカイト型太陽電池の一般販売を開始と発表。業界に対する投資などが活性化することを期待。
阪神電気鉄道	関西電力、大和ハウス工業との３社間で、阪神甲子園球場の電力を実質再生可能エネルギー１００％由来とするコーポレートＰＰＡ及び「再エネＥＣＯプラン」に関する契約の締結に合意。年間約３，０００トンの二酸化炭素削減効果を見込む。スタジアムにおけるコーポレートＰＰＡを活用した実質再エネ１００％の実現は全国初とのこと。
ＪＲ東海三協立山	廃車になった東海道新幹線車両のアルミを再生した建材『Ｒｅ　ＡＬｕｍｉ　Ｔ』の共同開発を発表。三井不動産レジデンシャルの新築物件のサッシとして初採用される予定。製造時の二酸化炭素排出量を削減する狙い。

※文中敬称略
※文章は２０２４年１１月３０日現在、新聞記事や各社のニュースリリースなどを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。