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ニューノーマルにこの一品５０ Ｊ‐クレジットの購入
【ニューノーマルにこの一品】
「ニューノーマル」という言葉は新型コロナウイルス下での生活や仕事の新しい様式を表す言葉として使われていますが、近年、私たちの生活や考え方に影響を与え、変えてきたものには、海洋汚染の深刻化による脱プラの動きや、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、ダイバーシティ等、さまざまなものがあります。
その、様々なもので形作られる「ニューノーマル」に、紙で貢献できる製品とは、の観点からの取組みをご紹介いたします。
５０ Ｊ‐クレジットの購入
登録の場合と同じく、「弊社がもしＪ‐クレジットを購入するなら・・・」の観点で流れや疑問に思った点などをまとめてみました。
| 仲介事業者に依頼 | 『Ｊ‐クレジット・プロバイダー』等の仲介事業者に依頼して購入する場合。仲介事業者との交渉で価格を決定して必要なクレジットを購入し、使用するための手続きを支援や代行してもらうことができる。 |
| Ｊ‐クレジット・プロバイダー | 温室効果ガスの排出削減・吸収量＝クレジットの創出や活用を支援できる事業者として登録認定されている事業者。「活用を支援できる」区分に登録されている事業者と契約して、購入に関する手続きの支援サービスの提供を受けるほか、脱炭素経営やカーボンニュートラル化に向けた企画立案・実行の支援を受けることもできる。 |
| 直接購入する場合 | Ｊ‐クレジット制度の「売り出しクレジット一覧」に掲載されているＪ‐クレジットをクレジット保有者に直接連絡して購入することができる。 例えば、２０２５年２月２５日現在で、公益社団法人岐阜県森林公社が２０２１年４月１日～２０２２年３月３１日に分収造林における森林経営活動で生みだしたクレジット１，９９８ｔ‐ＣＯ₂がｔ‐ＣＯ₂あたり８，０００円の希望売却価格で売り出されている。 |
| 活用方法による購入時の注意点 | どういった目的で活用するためにクレジットを購入するか、によって、使用できるクレジットに違いがある点に注意。例えば、温対法の温室効果ガス排出量の報告であればどの種別のクレジットでも使用できるが、省エネ法の報告に利用できるのは省エネルギープロジェクト由来のクレジットのみで、再生可能エネルギー由来や森林吸収由来のクレジットなど他の種類のプロジェクトによるクレジットは使用できない。 |
| 無効化 | 「カーボンオフセット目標の達成のため」や「クレジット付き製品の販売のため」など、自社の活用方法に応じて購入したクレジットを使用する場合、再販売ができないように、購入した分を「無効化」する手続きが必要となる。 クレジットを管理する口座を持っていなくてもクレジットを購入することはできるが、直接購入の場合、連絡先のクレジット保有者が代理での無効化手続きを実施していない場合もあるので注意が必要。 |
温対法や省エネ法のほか、ＣＤＰ、ＳＢＴ、ＲＥ１００など国際的な温暖化対策に関しても使えるクレジット・使えないクレジットがあるため、注意が必要です。
※文章中、敬称略