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ニューノーマルにこの一品６１ 森について③第４期岐阜県森林づくり基本計画
【ニューノーマルにこの一品】
「ニューノーマル」という言葉は新型コロナウイルス下での生活や仕事の新しい様式を表す言葉として使われていますが、近年、私たちの生活や考え方に影響を与え、変えてきたものには、海洋汚染の深刻化による脱プラの動きや、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、ダイバーシティ等、さまざまなものがあります。
その、様々なもので形作られる「ニューノーマル」に、紙で貢献できる製品とは、の観点からの取組みをご紹介いたします。
６１ 森について③第４期岐阜県森林づくり基本計画
「岐阜県森林づくり基本条例」に基づいて「第４期岐阜県森林づくり基本計画」が令和４年度から令和８年度を計画期間として策定されています。
| 策定までの経緯 | ２００６年５月２１日施行の岐阜県森林づくり基本条例に基づき、２００７年に第１期の基本計画を策定。林業経営を重視した「生きた森林づくり」に取り組む。 第２期基本計画は２０１２年策定。「生きた森林づくり」に加え、新たに環境保全を重視した「恵みの森林づくり」に取り組む。財源として同年４月に「清流の国ぎふ森林・環境税」を導入、県民全体で森林や河川の保全・再生を支えていく新たな仕組みに。 ２０１７年に第３期基本計画を策定。２０１５年に揖斐川町で開催した「第３９回全国育樹祭」の成果を踏まえ、「１００年先の森林づくり」を新たな柱とし、将来の望ましい森林の姿へと誘導するための計画づくりに取り組む。 第３期計画の終期に伴って、２０２２年３月、第４期基本計画を策定。激甚化・頻発化する自然災害、世界的な目標であるＳＤＧｓ、２０５０年カーボンニュートラル実現といった社会情勢の変化や新たな時代の潮流を勘案する。 |
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| 第１～３期の 取り組み |
生きた森林 づくり（第１期） |
①木材の需要拡大対策 ・工場への直送を進める「岐阜木材ネットワークセンター」設立 ・中津川市に合板工場を整備 ・瑞穂市に木質バイオマス発電設備を整備 ・「岐阜県産材輸出推進協議会」設立、海外展示会出展 ・郡上市に大型製材工場を整備 ②木材の生産拡大対策 ・事業地の集約化、機械化などにより、計画的で低コストな木材生産を実現する「健全で豊かな森林づくりプロジェクト」を実施 ・産学官連携の「岐阜県森林技術開発・普及コンソーシアム」設立 ・下呂市に「岐阜県樹木育苗センター」整備 |
| 恵みの森林 づくり（第２期） |
・「恵みの森づくりコンソーシアム」設立 ・「清流の国ぎふ森林・環境税」導入 ・「岐阜県水源地域保全条例」制定⇒改正 ・「環境保全モデル林」５か所整備 ・「ぎふ木育３０年ビジョン」策定 ・森林文化アカデミーとドイツ・ロッテンブルク林業大学が連携覚書締結 |
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| １００年先の森林 づくり（第３期） |
・１００年先を見据えた森林への転換のため、保全すべき「環境保全林」、自立経営が進んだ「木材生産林」、身近な「生活保全林」、整備された「観光景観林」の４つの区分を明確にし、全ての民有林において森林配置計画を策定。 ・「環境保全林」の針広混交林化検討のため、調査区域を県下５か所に設置し、施業の効果を検討 ・「岐阜県地域森林監理士」の養成研修、認定試験を実施。市町村の林務行政支援や民有林経営の助言を行う資格。 ・市町村取り組み支援のため、「地域森林管理支援センター」を開設 |
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| 第４期基本計画 の全体像 |
方向性 | ・産業・防災・環境のバランスを重視した森林づくり ・木材需要の拡大、生産材の余すことのない活用、利益が全ての関係者に還元される林業・木材産業の実現 ・森林・自然環境資源を最大限活用し、山村地域に新たな産業と雇用を創出 |
| 基本方針 | 「清流の国ぎふ」の未来を支える森林づくり ～森林を「守り」「活かし」「親しむ」魅力あふれるふるさとを目指して～ |
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| 施策の柱 | ①森林づくりの推進 ・災害に強い循環型の森林づくり ・森林技術者の確保・育成・定着 ②林業・木材産業の振興 ・都市の木造化・脱炭素社会の実現に向けた県産材の需要拡大 ・ＤＸの推進による林業・木材産業改革 ③森林の新たな価値の創造と山村地域の振興 ・森林空間等を活用した森林サービス産業の育成による山村振興 ・きのこなどの特用林産物の振興 |
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第４期基本計画は、今ある森を適切に更新しつつ１００年先の理想の形に近づけ、恵みの材木を余すことなく利活用し、合わせて自然資本を観光資源としても活用する計画となっています。
※文章中、敬称略