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当社経営計画発表会ご来賓のお話 日本紙パルプ商事様(2014年・前編)

140220_jpsama_kayonews 日本紙パルプ商事株式会社
常務執行役員中部支社長
南方 眞徳様
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1.2013年の概況

昨年の国内紙・板紙販売に関しては、アベノミクスによる国内景気の回復基調に乗って、需要増が大いに期待されましたが、ほぼ前年を若干上回る程度の推移となりました。
皆さんご存知の通り、一昨年は輸入紙が大量に入ってきたことにより、国内品が大変苦戦致しましたが、一昨年末より円安傾向が続く中、徐々に国内品への回帰・切り替えが進み、その一方では、国内メーカーの減産やマシンの修繕などにより、タイト感のある需給状況が続いております。
そうした中、昨年は1年間に2度の価格修正がありました。春の価格修正では、それまでの価格下落があまりにも目に余るものがありましたから、メーカーとしては当然の施策を打ち出したものと考えています。量を追うとロクなことにならないという典型的な展開となりました。そして秋の2度目の価格修正につきましては、1年間に2度も価格修正を行うなんて異例だというご意見もありました。実際、ユーザーの紙離れや輸入紙が再び増加すること等も懸念されましたが、為替変動による原燃料の高騰の影響は大変大きく、メーカーさんとしては価格修正に取り組まなければならない事態だったと認識しております。また、春の価格修正では様々な事情で一部の合意を得られなかったこともあり、挽回すべく前向きに捉えているところも少なくなかったと思います。
一方、板紙も輸出価格に引っ張られた古紙の値上げなどにより、原燃料コストが大幅に上昇しており、それを製品価格に転嫁するということで、段ボール原紙の価格修正の動きが各社出揃い、本格的な交渉が始まっているところです。
代理店会統計による、2013年1~11月累計の全国国内払い出し実績は、

7,906,333トン
板紙 5,009,309トン
紙・板紙合計 12,915,642トン 前年比 100.8%

輸出入組合発表の通関実績による、2013年1~11月累計の輸入実績は

1,363,202トン
板紙 344,506トン
紙・板紙合計 1,708,960トン 前年比 81.7% でありました。

代理店会統計による、名古屋地区の2013年1~11月累計の国内払い出し量の実績は、

687,434トン
板紙 741,787トン
紙・板紙合計 1,429,221トン 前年比 100.7%
2.今後の国内紙需要

今春には消費税増税が実施されます。前回、消費税が3%から5%に増税された1997年(平成9年)4月1日前後の需要動向を代理店会統計の数字で見てみますと、

◎増税前の仮需があったであろう96年度下期と前年の95年度下期の比較では

日本洋紙代理店会・日本板紙代理店会
96年度下期 95年度下期
主要4品種計 2,483,462トン 2,372,532トン 104.7%
紙合計 5,238,191トン 5,194,354トン 101.7%
板紙合計 4,137,206トン 4,000,897トン 103.4%
紙・板紙合計 9,375,397トン 9,150,251トン 102.5%

◎増税後の仮需の反動があったであろう97年度上期と96年度上期の比較では、

日本洋紙代理店会・日本板紙代理店会
97年度上期 96年度上期
主要4品種計 2,504,768トン 2,248,263トン 111.4%
紙合計 5,121,098トン 4,931,150トン 103.9%
板紙合計 4,043,255トン 3,939,365トン 102.6%
紙・板紙合計 9,164,353トン 8,870,515トン 103.3%

となっており、前期比の数字だけ見ますと消費税増税後の方が増税前より伸びております。これは、97年当時はまだまだ紙・板紙の消費量が伸びていた頃で、実際、97年の紙・板紙合計の消費量は31,161千トンあり、消費税増税の影響を感じさせない勢いがあったということだと思われます。
(参考:2012年は27,235千トン、ちなみに過去最高は2000年の31,960千トン)
シンクタンク(日本総研)の調べによると、2014年日本経済の見通しは、第1四半期は消費税引き上げを控えた個人消費の駆け込み需要などから成長率が加速するものの、引き上げ後の反動減が景気下押しに作用し、4~6月期は大幅マイナス成長を見込んでいます。もっとも、その後は、①経済対策の着工・進捗に伴う公共施設の押し上げ、②企業向け減税や家計支援による内需の下支え、③堅調な米国景気や金融緩和などを通じた円安による輸出環境の改善、などを背景に成長率は持ち直すと見ています。
紙・板紙の消費についても同様に、消費税率の上がる3月までは数量は微増で推移するだろうと思われます。その反動で4月以降の内需は鈍化を余儀なくされるという懸念もありますが、輸出や設備投資の増加基調は依然続くとみられ、また政府による税制改正などの経済成長に資する施策も打ち出されており、景気が堅調に推移すると同様に、紙・板紙の需要も何とか底堅い動きを見せてくれるものと期待したいところです。

(以下、次号)

(次号では、「紙流通業としてやるべきこと」などを掲載させて頂きます。3/20更新の市況情報欄に掲載の予定です。)

(南方様のお話・原稿より、華陽紙業にて抜粋)

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