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新聞記事に見る出版・書籍の環境変化 (2010.06)

印刷

1.カラー印刷 インク3割削減 富士通、9月にソフト販売
2.凸版、営業30%増益 前期360億円 半導体関連が好転
3.凸版、純利益71%増 今期200億円
4.プリンターで新興国開拓ねらう セイコーエプソン・碓井社長
5.大日印の前期 最終黒字232億円 液晶部材が回復
6.大日印、コスト削減 今期 製造部門中心に500億円
7.精密4社 「事務機」が増収増益 今期 欧州景気の減速懸念
8.印刷コスト2~4割抑制 エプソンがプリンター拡販
9.アスクル、3期ぶり営業増益 今期

出版

1.三洋堂書店が出店再開 今期5店、物流拠点も開設
2.書店、中古本事業を拡大 新刊市場が縮小 収益源 多様化急ぐ
3.教科書、ゲーム感覚で バンダイナムコ 学校図書と共同 小学校向け、算数など
4.電子書籍取り込み、収益確保 丸善・小城社長
5.ライバルと「共創」で読者つかむ インプレスHD・関本社長
6.出版3社統括の中間持ち株会社 学研HD、重複機能集約

インターネット関連

1.大日本印刷 電子書籍貸し出し 図書館向けシステム コピー不能に
2.iPad向け 相次ぎ配信 ゲームや出版社
3.電子書籍配信でソニーなど連携 7月に新会社
4.iPad上陸の波紋(下)出版社、書籍“検閲”に不安 配新体制にも課題多く
5.ソフトバンクやマイクロソフト 電子教科書普及へ連携 7月に協議会設立 実証実験や政策提言
6.電子書籍貸し出し クラウドでコスト半減 日本ユニシス、図書館向け
7.iPad向けに書籍閲覧ソフト 電書協、今秋に公開
8.携帯に電子書籍 都内書店で配信 ACCESSなど
9.「電子書籍関連」買われる iPad人気が追い風 ソフトバンクは3%高 一部銘柄は荒い値動きに
10.ネットスーパーでユニーが雑誌販売 リクルートと実験
11.ソフトバンク 雑誌など電子配信 31媒体をiPadなどに
12.京大 iPadにも講義配信 システム開発、復習に活用
13.セブンイレブン 店頭印刷iPhoneも 富士ゼロックスと ビジネス需要期待
14.新聞記事有料化 iPadで加速 米ダウ・ジョーンズCEO ネット広告単価、一部で上昇
15.電子書籍 データ規格統一へ シャープなど 端末増加に対応


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1.カラー印刷 インク3割削減 富士通、9月にソフト販売

富士通はカラー印刷をする時のインク使用量を30%程度削減できるシステムを開発した。従来は赤、黄、青の3色を重ねることで表現していたグレーの色味を、ほとんど変えることなく黒色の濃淡主体で表現する。9月をメドにソフトウェアを商品化し、印刷会社や新聞社にコスト削減対策として売り込む。
子会社の富士通研究所(川崎市)と共同開発した。カラー印刷のために写真などの原稿を赤、黄、青、黒の4色に分解してデータを作成する際に、新開発のソフトを使うと、最大限黒に置き換えるよう自動調整される。
印刷機やインクの種類で色の再現性に違いが出るのを防ぐ技術と組み合わせ、色味への影響は肉眼では違いが分からないレベルに抑えたという。
すべての色は赤、黄、青でほぼ再現できるが、3色の配合で出していたグレーの成分を黒でできるだけ代替し、インクの総使用量を減らす。削減率は原稿によって異なるが、実証試験では約4割のインクを減らせたケースもあったという。
黒のインクが他の色よりも安価なのも利点だ。

(2010年5月8日 日本経済新聞朝刊より)
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2.凸版、営業30%増益 前期360億円 半導体関連が好転

凸版印刷の2010年3月期の連結営業利益は前の期比30%増の380億円前後と、従来予想の345億円を上回ったもようだ。半導体市況の回復を受け、回路原版となるフォトマスクの販売が好転。液晶パネル向けのカラーフィルターの需要回復も寄与した。残業代の抑制などコスト削減も利益を押し上げた。
連結売上高は前の期比7%減の1兆5000億円強(従来予想は1兆5670億円)だったもよう。業績回復のけん引役はエレクトロニクス部門だ。苦戦が続いていた半導体フォトマスクは昨年11月頃からメモリー向けの需要が回復した。
液晶パネル向けのカラーフィルターも、薄型テレビの需要拡大を追い風に順調に回復している。「第8世代」と呼ばれる大型サイズがフル生産。最先端の「第10世代」パネル向けの生産ラインも大阪・堺市で稼動した。
包装資材など生活環境部門は、太陽電池向けのバックシートの出荷が増加。紙製飲料カート缶の販売が好調だった。印刷事業は中国事業が伸び、女性誌やビジネス誌など雑誌の印刷が拡大した。
10年1~3月期の営業損益は200億円前後の黒字(前年同期は7億円の赤字)だったようだ。09年10~12月期比では8割増で、今年に入ってからの回復が鮮明だ。

(2010年5月8日 日本経済新聞朝刊より)
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3.凸版、純利益71%増 今期200億円

凸版印刷は12日、2011年3月期の連結純利益が前期比71%増の200億円になるとの見通しを発表した。半導体市況の回復で、回路原版となるフォトマスクの販売が拡大。液晶パネル向けカラーフィルターは大阪・堺市の工場が本格稼動する。材料の標準化や製造の一元管理などのコスト削減も収益を押し上げそうだ。
連結売上高は7%増の1兆6100億円、営業利益は22%増の465億円の見通し。主力の印刷事業は中国で雑誌の印刷が好調で、北京の工場はフル稼働の状態。同日会見した垣谷英孝取締役は「海外印刷子会社の中国での営業網を使い、食品包装材などの市場も開拓したい」と話している。
同日発表した10年3月期の連結決算は、売上高が前の期比7%減の1兆5067億円、最終損益が117億円の黒字(前の期は77億円の赤字)だった。

(2010年5月13日 日本経済新聞朝刊より)
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4.プリンターで新興国開拓ねらう セイコーエプソン・碓井社長

「既存のインクジェットプリンターの概念を打ち破るようなビジネスモデルを構築していく」。セイコーエプソンの碓井稔社長は、主力のプリンター事業で新興国市場の開拓を虎視たんたんと狙っている。成熟市場である欧米についても、「ビジネス向けの需要はまだまだ伸びる余地がある」と指摘、攻めの姿勢を緩めない。
一方、消費低迷の影響で不振が続く時計などの精密機器事業については、「高級品に偏っていた」と反省の弁。「今後はボリュームゾーンにも手厚く対応して、需要をしっかりととらえていく」と力を込める。生産体制の見直しなどの合理化を通じて「メーカーとしての責任を果たしていきたい」と表情を引き締めていた。

(2010年5月15日 日本経済新聞朝刊より)
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5.大日印の前期 最終黒字232億円 液晶部材が回復

大日本印刷が14日発表した2010年3月期の連結決算は、最終損益が232億円の黒字(前の期は209億円の赤字)だった。液晶パネルの需要回復を受け、反射防止フィルムやカラーフィルターの生産が拡大。半導体の回路原版となるフォトマスクも先端品を中心に需要が回復した。532億円のコスト削減も利益を押し上げた。
連結売上高は前の期並みの1兆5833億円、営業利益は44%増の665億円だった。
業績回復のけん引役は液晶部材だ。カラーフィルターは昨年9月以降、すべてのサイズで高稼働率を維持し、同10月に稼動した大阪・堺市の新工場はフル生産の状態。年間の販売額は15%も増えた。反射防止フィルムの売り上げも49%増と好調だった。
本業の印刷など情報コミュニケーション部門は落ち込んだ。印刷需要が低迷。CHIグループなど書店子会社の業績も苦戦し、同部門の営業利益は26%減となった。
11年3月期も「液晶部材の勢いは続く」(山田雅義副社長)と見ており、売上高が前期比4%増の1兆6400億円、純利益は40%増の325億円となる見通しだ。

(2010年5月15日 日本経済新聞朝刊より)
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6.大日印、コスト削減 今期 製造部門中心に500億円

大日本印刷は2011年3月期に製造部門を中心に500億円のコストを削減する。製造工程間の連携強化などを通じて工程にかかる所要時間を短縮。原材料も見直して歩留まりを改善する。コスト削減を徹底し、2期連続の2ケタ営業増益を見込む。
コスト削減の担当チームが全国の工場を視察。問題点を洗い出し、作業の標準化や最適地生産を進める。コスト削減の成功事例を全国の工場で共有して意識を高める。
足元ではチラシや書籍などの印刷事業は「需要減少に歯止めがかからず、単価下落が厳しい」(山田雅義副社長)。石油製品やパルプなど原材料価格も強含んでいる。こうした利益押し下げ要因を製造コストの削減で補い、今期の連結営業利益は前期比13%増の750億円を見込む。売上高営業利益率は4.6%と前期から0.4ポイント引き上げる。

(2010年5月26日 日本経済新聞朝刊より)
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7.精密4社 「事務機」が増収増益 今期 欧州景気の減速懸念

精密各社の事務機部門の2010年度業績は、軒並み増収増益となる見通しだ。顧客企業の設備投資拡大を受けて事務機販売が回復するほか、トナーなど消耗品の出荷も増える。ただ精密各社は売上高に占める欧州比率が比較的高く、1キロ=100円前後の為替水準が続くと業績の回復ペースが想定より鈍る可能性がある。
キャノンの事務機部門の今期(10年12月期)の営業利益は2980億円と前期比3割増を見込む。主力のレーザープリンターの出荷台数が約6割増加する。工場の稼働率も改善し、売上高営業利益率は15%に迫りそうだ。
リコーは複写機の新製品を発売し「世界各地で市場シェアを伸ばす」(三浦善司取締役)考え。08年秋に買収した米事務機販売大手、アイコン社も営業黒字を確保し、事務機部門の営業利益は1500億円と7%増を想定する。
コニカミノルタホールディングスも複写機の新製品を欧米に投入し、手薄だった中低速機のモノクロ機を拡充する。中国などで機能を絞り込んだ新興国専用モデルを発売し、営業利益は13%増の440億円とする。
一方、富士フィルムホールディングスは構造改革費用が大幅に減り業績を押し上げる。前期は研究開発拠点の集約などで253億円を費用計上したが、今期の構造改革費は130億円にほぼ半減。部門営業利益は570億円と77%増えそうだ。
ただ今期の想定レートは1ユーロ=120円が中心。キャノンの場合、対ユーロで円高が1円進むと41億円の営業減益要因となる。欧州の実体経済が今後減速した場合は、業績回復にも影響が出そうだ。

(2010年6月2日 日本経済新聞朝刊より)
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8.印刷コスト2~4割抑制 エプソンがプリンター拡販

セイコーエプソンは、インク代を抑えて印刷コストを従来の2~4割程度減らすインクジェットプリンターの販売を拡大する。これまで中国など一部地域で試験販売していたが、2010年度中に日本やアジア諸国、欧州でも投入し、年間1万台程度の販売を目指す。
発売するプリンターは大容量のインクパックを内蔵。インクがなくなる都度、エプソンが回収し補充する。本体価格は同等の性能を持つ通常のプリンターの3倍程度だが、インクカートリッジを交換するのに比べインク代が抑えられ、1ページ当たりの印刷コストが低くなる。

(2010年6月5日 日本経済新聞朝刊より)
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9.アスクル、3期ぶり営業増益 今期

アスクルの2011年5月期の連結営業利益は、77億~80億円程度と、10年5月期推定(70億円前後)に比べ1割強増えそうだ。3期ぶりの営業増益を見込む。主力のオフィス用品通販は生活用品分野が堅調で、好採算のオフィス家具なども回復基調にある。企業向けに手掛けている資材購買代行サービスの顧客層拡大や、業務効率の改善も寄与しそうだ。
売上高は2000億円超と前期推定(1900億円程度)から約1割増える見通し。オフィス向け通販は顧客企業の経費削減で苦戦が続いていたが、足元では事務用品やオフィス家具を中心に回復傾向にある。大企業向けに展開してきた資材購買代行サービスは、今秋から中小企業向けも本格展開。個人向け通販も全面刷新し、全体で増収を見込む。
業務統合システムなどの減価償却費が膨らむが、コストを削減し補う。
10年5月期は売上高が従来予想(2030億円)を下回ったが、経費圧縮で営業利益はほぼ計画通りの70億円前後になったもようだ。

(2010年6月5日 日本経済新聞朝刊より)
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1.三洋堂書店が出店再開 今期5店、物流拠点も開設

三洋堂書店は2011年3月期に新規に5店を出店する。前期の下半期は消費低迷を受け新規出店を凍結していたが、雑貨なども取り扱える大型物件を取得するメドが付いたことから、出店を再開する。物流センターも開設して、書籍以外の分野の拡充を急ぐ。
既に4月末に岐阜市に1店開いたほか、10月以降に岐阜県に1店、愛知県に2店、滋賀県に1店を出す計画。新規出店の店舗面積は平均2400平方メートルで、同社の既存店の平均を約6割上回る大型店となる。新刊書籍のほか、文具や雑貨、コミックレンタル、中古書籍などを取り扱う。
新規出店投資は前期の約5倍の9億6000万円を計画。3店を閉めるため、今期末の店舗数は前期末比2店増の90店になる見込みだ。
7月には愛知県犬山市で倉庫を借り、物流センターを開設する。本以外の雑貨や文具などを自社物流に切り替える。店舗へ複数の分野の商品を一括配送することで、店舗での検品作業を減らせるほか、物流コストを削減できる。
このほか、前期末に28店で実施していた中古書籍の買い取りを7月までに全店に拡大する。同社は今期の下半期から中古本売買事業をフランチャイズチェーン方式で展開する予定。中古書籍の買い取りを強化して、事業拡大に備える。

(2010年5月9日 日本経済新聞朝刊より)
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2.書店、中古本事業を拡大 新刊市場が縮小 収益源 多様化急ぐ

書店各社が中古本事業を拡大する。三洋堂書店は全店での買い取りを開始、中古書籍のフランチャイズチェーン(FC)展開にも乗り出す。文教堂グループホールディングス(GH)なども買い取り店を増やす計画。不況やインターネットへの顧客流出などで新刊市場が縮小するなか、割安な中古書籍で収益源の多様化と集客力の向上を目指す。事業最大手のブックオフコーポレーションも大型店などで攻勢をかけており、競争が激しくなりそうだ。

三洋堂書店は今夏に書籍買い取りに対応するPOS(販売時点情報管理)システムを導入、全店で買い取りができる体制を整える。現在は全89店のうち、28店でのみ買い取りを受け付けている。販売店舗数も2011年3月末までに現在の9店から14店に増やす。
中古書籍のFC展開も始める。4月に全額出資で設立したメディサイトコーポレーション(名古屋市)が、グループ外の書店にPOSシステムを含めた事業ノウハウを供与。11年3月期中に10店のFC加盟を見込む。

文教堂GHは年内に買い取り店舗の数を50店から80店に増やす。販売店舗は5店だが中古書籍の調達を強化し、品ぞろえを広げ集客力を上げる。有隣堂(横浜市)も中古書籍の取り扱いを開始。4月下旬に神奈川県藤沢市に出店、今後も横浜市内などにも展開する。
カルチャア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は来年度以降、CD・DVDレンタル店「TSUTAYA」内に中古書籍を扱うスペースを年50店の割合で増やす。
一方、専業のブックオフは11年3月期中に売り場面積5000平方メートルの大型店を含む9店を出店。直営店の売り場面積を前期末比13%増の計約20万平方メートルに広げる。10年3月期は既存店売上高が4.2%伸びるなど好調だったため、事業拡大を加速する。
書店各社が中古書籍事業を本格化する背景には新刊市場の縮小がある。出版科学研究所(東京・新宿)によると、09年の書籍・雑誌の推定販売金額は08年比4.1%減の1兆9356億円。21年ぶりに2兆円を下回り、書店各社は収益源の多様化を迫られている。

中古書籍は新刊に比べ収益性が高いことも各社が同事業を強化する理由だ。新刊は売れ残っても無償で出版社に返品できるが、中古は在庫リスクを自社で持つため、粗利益率が高くなる。
中古書籍は新刊時点の価格の1割で買い取り、5割で販売することが多い。新刊を主に扱う書店各社の粗利益率は20%強にとどまるが、ブックオフは56.4%(連結ベース、10年3月期)。割安感が強く、低価格志向を強める消費者の来店を促す効果も期待できる。
矢野経済研究所(東京・中野)の推計では、09年度の中古書籍の市場規模は08年度比1.6%増の1296億円。11年度には1336億円に拡大する見通し。現在は4割弱をブックオフが占めるが、書店チェーンが本格参入すれば市場はさらに活性化しそう。電子書籍の登場で新刊の縮小に拍車がかかる可能性もあり中古書籍に参入する書店は増えるとみられる。

(2010年5月21日 日本経済新聞朝刊より)
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3.教科書、ゲーム感覚で バンダイナムコ 学校図書と共同 小学校向け、算数など

バンダイナムコゲームスは24日、学校図書(東京・品川)と共同でゲーム感覚を取り入れた小学校向け教科書制作したと発表した。算数では生徒が問題をクリアする冒険を体験するほか、国語では漢字の意味を挿絵を交えて説明するなど、ゲームの要素を取り入れた。2011年度用の教科書として28冊を販売する。
ゲームなどエンターテイメント企業が教科書制作にかかわるのは初めてという。国語12冊、算数12冊(別冊含む)、理科4冊の巻頭・巻末部分を学校図書と制作した。
例えば、算数では島を冒険しながら問題を解いていく設定。正解すると鍵が手に入り、最終的には宝物を集める物語になっている。別の項目では学年ごとにキャラクターが成長する絵も入れた。
国語では漢字の意味を言葉だけでなく、動物の動作を使って説明。理科では3~6年生の4年間を通して学ぶ内容を色鮮やかな挿絵で一目で分かるようにした。

(2010年5月25日 日本経済新聞朝刊より)
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4.電子書籍取り込み、収益確保 丸善・小城社長

「電子書籍の影響について騒ぎ過ぎだ」。丸善の小城社長は苦笑いする。音楽配信の拡大でCD販売店が減少したのと同様に、電子書籍が書店の経営を脅かすとの見方が多い。だが小城社長は「音楽再生に機器が必要なCDとは異なり、本はそれ自身を読むことができる商品だから、電子化の影響は小さい」とみる。
ただ、ここにきて書籍流通を効率的な仕組みに改めようと一部の書店などが動き始めたことについては「電子書籍の登場が業界を後押しした面がある」。利益率の低さなどが書店経営の課題となっているが、「電子書籍も取り込んで収益を確保していく」と話していた。

(2010年6月4日 日本経済新聞朝刊より)
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5.ライバルと「共創」で読者つかむ インプレスHD・関本社長

「コンテンツを共につくる“共創”が増える」。インプレスホールディングスの関本彰大社長は、出版社の連携について持論を語る。子会社で山岳自然の専門出版社、山と渓谷社が集英社と共同編集した分冊百科が8日に創刊される。販売や広告などの面でも「互いの良さやノウハウを生かす」と意気込む。
山と渓谷社が発行する月刊誌「山と渓谷」は創刊から80年。出版不況のなか、老舗ブランドも「挑戦しなければ読者のすそ野は広がらない」と危機感を隠さない。女性や子どもなど次世代の登山活動を推進する基金の創設も今夏に予定している。「山に登るように一歩一歩進む」と前向きな姿勢を強調していた。

(2010年6月6日 日本経済新聞朝刊より)
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6.出版3社統括の中間持ち株会社 学研HD、重複機能集約

学研ホールディングス(HD)は7日、出版子会社3社を統括する新たな中間持ち株会社「学研出版ホールディングス」を7月1日付で設立すると発表した。子会社同士で重複する機能の集約や人員再配置を進めるとしている。電子書籍対応などグループの出版事業戦略も新会社が立案する。
学習書を手掛ける学研教育出版(東京・品川)と、実用書や娯楽書籍の学研パブリッシング(同)、販売を手掛ける学研マーケティング(同)の3社を、株式移転方式で学研HDの全額出資子会社から新設する学研出版HDの全額出資会社に移行させる。学研出版HDの社長には、学研パブリッシングの堀昭社長が兼務で就任する。

(2010年6月8日 日本経済新聞朝刊より)
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1.大日本印刷 電子書籍貸し出し 図書館向けシステム コピー不能に

大日本印刷と丸善は今夏から、図書館向けに本を電子化し、インターネット経由で貸し出せるようにするサービスを始める。利用者は自宅のパソコンや図書館の端末で、電子化された本を無料で読める。出版社にデータの提供を呼びかけて専門書などを読む機会を増やし書籍の電子化を後押しする。
貸し出し用の本を電子化し、データの提供から在庫の管理、利用者への貸し出しといった一連の業務をネット上でできるようにする。図書館は大日印にシステム利用料を支払い、書籍のデータを購入する。
ネット経由でソフトウェアを提供する「クラウドコンピューティング」を活用する。利用者は図書館の窓口やサイトであらかじめ氏名などを登録すれば、蔵書を探して無料で借りられる。ただ「貸し出し中」の本は「返却」が済むまで借りることはできない。本のデータは暗号化し、コピーもできないようにする。
現在、書籍の電子化について出版社50社と交渉しており、サービスを開始する今夏には専門書や学習書を中心に5000冊分のデータを用意する計画。データの価格は出版社が決め、紙の本と同じか安くなる見通しだ。

(2010年5月16日 日本経済新聞朝刊より)
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2.iPad向け 相次ぎ配信 ゲームや出版社

米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」が28日国内発売されることを受け、出版社やゲーム各社が対応コンテンツの供給に乗り出す。ネット経由で対戦できたり、書籍の関連映像を提供するなど端末の機能を生かしたコンテンツも用意する。iPadでの将来の顧客獲得につなげる狙いだが、人気書籍や主力ゲームの投入は現時点では限定的で、一部のコンテンツ供給側には警戒感も漂う。

主婦の友社は自社刊行物を直販するiPad向けの電子書店「主婦の友書店」を5月末にも開設。当初は女性誌「mina」や実用書など約50点をそろえる。
中堅印刷の広済堂もマガジンハウスやNHK出版など約50社が提供した書籍の販売を6月末にも始める。旅行ガイドは書籍版1050円に対し電子版を600円にするなど、紙の書籍に対して6~8割の価格設定が多い。「旧刊を含め多様な品ぞろえができる」(主婦の友社)と期待する。双葉社などは関連映像をネット経由で配信するサービスも始める。
電子書籍では海外では米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」が先行している。だが、iPadにはカラーで配信できたり映像を使用できるなどの利点が大きいと出版業界は見ている。
米国ではアップルが自社で展開する「iブックストア」で有力出版社の新刊を含め約4万6000タイトルを販売する。日本での書籍は現時点では有力作家の新作は少なく、旧刊が中心だ。
ヤフーもiPad向けの電子コミック配信サービスに参入する。開始時に最大で約100種類の電子コミックを無料配信する。将来はパソコン向けに展開している約2万6000タイトルのiPadへの配信を目指す。
ゲーム業界は家庭用ゲーム機向けの人気タイトルを中心に配信する。バンダイナムコゲームスが配信するアクションゲーム「パックマン」は、端末を傾けたり、タッチパネルで操作する機能を活用する。
ハドソンはiPad専用に開発したアクションゲーム「とある騎士団と幻のお城」など3タイトルを配信する。iPadのゲームコンテンツの価格帯は600~1500円前後が中心。「(無料や数百円の)携帯電話向けゲームよりも高い価格帯を設定できる」(ハドソンの柴田真人執行役員)と、新たなゲーム端末として注目している。
ただ大手出版社では「まずは様子見」とするところが多く、小学館などiPad向けの供給計画を明らかにしていない社も多い。一部には「値下げ圧力につながりかねない」との警戒感もある。ゲーム機を持つ任天堂は「iPadは存在として異質で競合とは思っていない」(岩田聡社長)とするものの、現時点でソフトを供給する計画は明らかにしていない。

(2010年5月24日 日本経済新聞朝刊より)
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3.電子書籍配信でソニーなど連携 7月に新会社

ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社は27日、電子書籍配信を手がける共同出資会社を7月に設立すると発表した。年内にサービスを始める。ソニーはすでに欧米で販売している電子書籍端末「リーダー」を年内に日本で発売することも明らかにした。
電子書籍配信サービスの準備会社(資本金3千万円)を4社が25%ずつ出資して設立。4社以外からも参加企業を募り、料金など具体的な事業の枠組みを詰めたうえで事業会社に移行する。
新サービスでは、出版社などから書籍やコミック、雑誌、新聞などのコンテンツを集めてデジタル化し、電子書籍端末やスマートフォン(高機能携帯電話)に配信する。講談社や小学館、集英社などから新事業に賛同を得ているという。
ソニーは欧米8カ国でリーダーを販売し、電子書籍を配信しているノウハウを新会社で活用する。

(2010年5月28日 日本経済新聞朝刊より)
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4.iPad上陸の波紋(下)出版社、書籍“検閲”に不安 配新体制にも課題多く

米アップルの多機能情報端末「iPad」の発売で、これまで書籍の電子化に慎重だった国内出版社が対応を急ぎ始めた。講談社が人気作家、京極夏彦氏の新刊小説を配信するほか、70誌近い雑誌がiPadで記事などを読めるようになる。ただアップル独自のコンテンツ流通の仕組みには不安もあるようだ。
「まさかこの本がひっかかるとは」。広済堂の担当者はアップルの判断に驚きを隠さない。高機能携帯電話「iPhone」でベストセラーのビジネス書を配信しようとしたところ、一部文中の「酒」や「たばこ」の記述が事前審査に引っかかった。
アップルは配信するソフトについて暴力や性などに関する表現を審査し、対象年齢を定めたり、配信を拒否したりしている。ソフトの“検閲”はiPad向けでも実施される。杓子定規な方法には不満の声が強い。
広済堂は結局、対象のビジネス書を「12歳以上」の条件付きで販売。電子出版制作のボイジャー(東京・渋谷)も大手出版社の委託で458作品の漫画をiPhone向けに配信しようとしたが、161作品が拒否された。女性編集者の奮闘を描いた青春マンガ「働きマン」は一部の入浴シーンが問題にされたという。
インプレスR&Dの河野大助氏によると「販売の仕組みにも課題は多い」。アップルのコンテンツ販売サイトには細かな文芸書やマンガといった分類がなく、シリーズものを一括購入する機能もない。大半の利用者は売れ筋ランキングで書籍を探すため、一部に人気が集中してしまう。
購入のしにくさもあってiPhoneでの電子書籍販売は伸び悩んでいるもよう。09年度は市場全体の約2%にあたる10億円程度にとどまったとの推計もある。もっとも、書籍の閲覧に向くとされる大画面を備えたiPadの登場で、状況は変わるかもしれない。
「紙と電子は共存できるはず。実験台を買って出た」。京極氏は20日の記者会見でiPadに作品を配信する意義を語った。出版社もしばらくは手探りの状況が続きそうだ。

(2010年5月28日 日本経済新聞朝刊より)
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5.ソフトバンクやマイクロソフト 電子教科書普及へ連携 7月に協議会設立 実証実験や政策提言

ソフトバンクやマイクロソフト日本法人(東京・渋谷)などは、パソコンやタブレット端末などを活用した小中学校向け電子教材の普及を推進する「デジタル教科書教材協議会」を7月に設立すると発表した。普及に向けた課題の整理や、小中学校と協力した実証実験、IT(情報技術)に詳しい教師の育成などの政策を提言する。
具体的な行動計画は協議会発足後に詰める。幹事会員として両社のほかベネッセコーポレーション、毎日新聞社、クアルコムジャパン、京セラコミュニケーションシステム、エフエム東京、NTTコミュニケーションズなどが参加する。
発起人でもある三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「まずは1教科でもいいので、通年で使える電子教科書を開発して実証実験をすべきだ」と提言。
マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長はペンで操作できるタブレットパソコンによる教材の例を挙げ、ソフトバンクの嶋聡社長室室長は米アップルの「iPad(アイパッド)」などの端末を全小中学生に配布するアイデアを披露した。

(2010年5月28日 日本経済新聞朝刊より)
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6.電子書籍貸し出し クラウドでコスト半減 日本ユニシス、図書館向け

日本ユニシスは8月末から、図書館が利用者に電子書籍のコンテンツをインターネット経由で貸し出す際に利用できるシステムを提供する。ネットワーク経由でソフトウェアや情報サービスを利用できる「クラウドコンピューティング」技術を活用。自前でシステムを持つ場合より構築・運用コストをほぼ半分に減らし、図書館の電子化を後押しする。
韓国のシステム会社、アイネオと提携、同社の電子図書館システムを改良して多数の図書館がネット経由でシステムを共有できるようにした。利用者5千人までの中規模図書館なら、月額15万円以下で利用できる。
アイネオは電子図書館を運営する東京都千代田区立千代田図書館にシステムを納入した実績を持つ。日本ユニシスはまず、千代田図書館が貸し出している電子書籍約4千点を提供。点数を増やすため実用書や児童書の出版社などと交渉している。
暗号化した書籍データは日本ユニシスが一元管理し、利用者は印刷やコピーできない。電子書籍の閲覧は当面、パソコンを想定。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などへの対応は今後検討する。5年間で300の図書館との契約を目指す。
大日本印刷と丸善も同様のシステムの提供を計画する。システム構築を得意とする日本ユニシスの参入で図書館の電子化に弾みが付きそうだ。

(2010年5月29日 日本経済新聞朝刊より)
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7.iPad向けに書籍閲覧ソフト 電書協、今秋に公開

出版社31社が参加する「日本電子書籍出版協会」(代表・野間省伸講談社副社長)は28日、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けに電子書籍の閲覧ソフトを今秋に公開すると発表した。先行して、多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けを6月上旬に公開する。
ソフト自体は無料で、協会が運営する販売サイト「電子文庫パプリ」で提供する1万点近い電子書籍を購入、閲覧できる。講談社が電子版を提供する京極夏彦氏の新作ミステリー小説「死ねばいいのに」も、同サイトから購入可能。

(2010年5月29日 日本経済新聞朝刊より)
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8.携帯に電子書籍 都内書店で配信 ACCESSなど

都内の書店で構成する東京都書店商業組合(東京・千代田)と携帯電話向けソフト開発のACCESSは28日、書店店頭で来店客に電子書籍を提供するサービスを共同で始めた。非接触IC技術「FeliCa(フェリカ)」に対応したデジタルサイネージ(電子看板)を書店に設置。来店客が携帯電話で書籍の試し読みデータなどを取得できるようにした。
第1弾として大手書店の有隣堂(横浜市)のアトレ恵比寿店(東京・渋谷)で開始した。書籍広告を表示したデジタルサイネージに来店客が携帯電話をかざすと、同組合の電子書籍販売サイトにアクセスでき、広告で表示された書籍の試し読みデータや有料コンテンツをダウンロードできる。

(2010年5月29日 日本経済新聞朝刊より)
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9.「電子書籍関連」買われる iPad人気が追い風 ソフトバンクは3%高 一部銘柄は荒い値動きに

28日の株式市場で電子書籍関連銘柄の株価が上昇した。多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」が発売となり、一部店舗で長蛇の列ができる人気を呼んでいるのが追い風になったようだ。ただ、思惑先行の面もあり、関連銘柄の人気が続くかは不透明感もある。
アイパッドを販売するソフトバンクの株価は、終値が前日比3%弱高い2208円となった。野村証券の増野大作アナリストは「アイパッドや多機能携帯電話iPhone(アイフォーン)の人気で中長期的に契約者数の増加ペースが高まる」とみて、27日に目標株価を引き上げた。
ソフトバンク以外では出版社のインプレスホールディングスやタッチパネル・関連製品を手掛けるSMK、日東電工、KIMOTOなどの株価が3~4%程度上昇した。
電子書籍や電子商取引のソフト・サービスなどを提供するインフォテリアやスターティア、セラーテムテクノロジーなどの株価は上昇率2ケタの急騰となった。ただ、一部の銘柄では急騰後に上げ幅が急速に縮小するなど、荒い値動きとなった。

(2010年5月29日 日本経済新聞朝刊より)
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10.ネットスーパーでユニーが雑誌販売 リクルートと実験

ユニーは名古屋市内で展開しているネットスーパー事業で、6月1日から雑誌の取り扱いを始める。リクルートと共同で9月まで実験し、生鮮食品や日用品だけでなく、ネットスーパーで雑誌の需要を確かめる。大手総合スーパーはネットスーパー事業を強化しているが、書籍を取り扱うのは初めて。ユニーの取り組みが注目を集める可能性がある。
名古屋市などの「アピタ」7店で展開しているネットスーパーで、1日からリクルートの旅行雑誌「じゃらん(東海版)」と住宅関連の無料誌「スーモマガジン(東海版)」の注文を受け付ける。順次、「ケイコとマナブ」や「カーセンサー」、「ホットペッパー」などリクルートの他の雑誌も増やす予定だ。
ネットスーパーは届け先の最寄りにある店舗を在庫及び配送の拠点として活用する方式が一般的。このため店頭での在庫管理が難しい書籍を手掛けるのは難しいとされてきた。ユニーは出版社と組み専用の在庫を持つことでネットスーパーで販売できるようにした。ユニーのネットスーパーは午後3時までに注文すれば当日配送が可能。雑誌発売日に注文すればその日のうちに読むことができる。
生鮮食品などと一緒に書籍を配送する仕組みは、米アマゾン・ドット・コムなどのネット通販とは異なるニーズがあると見ている。ユニーのネットスーパーでは3千円以上の購入で送料が無料になる。食品と合わせて購入すれば価格の安い雑誌でも1冊から注文しやすく、同社はネット通販とも競争力があると見込む。無料誌を取り扱うのは利用客へのサービスのほか、配送に伴う新たなビジネスモデルの構築を検討するためだ。
ユニーはリクルートとの実験で需要を確認できれば他の出版社との連携や、テナントとして入居する衣料品店や書店などの商品もネットスーパーで注文できる仕組みの構築に取り組みたい考え。利用客が必要なものが同社のネットスーパーで1度にそろう“ワンストップサービス”の実現につなげる。
同社は5月1日にネットスーパーを展開する店舗を7点に広げ、名古屋市の約83万世帯をカバーできる体制を構築したばかり。会員数は約1万3千人に達した。客単価は5000円と店頭販売の2倍。取り扱いは約1万2千品目と同業他社の中では比較的多い。品目を拡充することで、さらに他社より優位に立つ狙い。今夏には利用客が指定した配送時間(2時間)の枠の中で、おおよその到着時間を知らせるメールも配信し、利便性を高めていく。

(2010年6月1日 日本経済新聞朝刊より)
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11.ソフトバンク 雑誌など電子配信 31媒体をiPadなどに

ソフトバンクは31日、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などに雑誌や新聞のコンテンツを配信するサービスを始めると発表した。講談社や小学館、毎日新聞社など13社と連携し、月額数百円の手ごろな料金で、31種類の媒体の記事を閲覧できるようにする。
サービスは子会社ビューン(東京・港)を通じて6月1日に始める。講談社の「FRIDAY」や小学館の「女性セブン」「CanCam」、朝日新聞出版の「AERA」といった雑誌のほか、毎日新聞特別編集版、日本テレビ放送網の映像ニュースなどを配信する。雑誌と新聞は全記事の5割以上を配信する。

(2010年6月1日 日本経済新聞朝刊より)
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12.京大 iPadにも講義配信 システム開発、復習に活用

京都大学は4日、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」で講義を視聴できるシステムを開発したと発表した。すでに携帯音楽プレーヤー「iPod touch」などで視聴できるようにしており、新たにアイパッドも対象に加えることで、学生の使い勝手を高める。
京大大学院情報学研究科情報教育推進センターの田中克己教授らがシステムを開発した。4月から約70人の学生に「iPod touch」を貸与。録画した講義を配信している。さらにアイパッドにも対応させ、学生が個人で所有していれば視聴できる。
配信するのは「情報と教育」などの19講義が対象。当面は、実際の講義に出席したうえで復習に活用してもらう。

(2010年6月5日 日本経済新聞朝刊より)
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13.セブンイレブン 店頭印刷iPhoneも 富士ゼロックスと ビジネス需要期待

セブン‐イレブン・ジャパンは7日、富士ゼロックスと共同で「iPhone(アイフォーン)」などスマートフォン(高機能携帯電話)向けの印刷サービスを始める。スマートフォンで閲覧した文書などを富士ゼロックスのサーバーから呼び出して店頭端末でプリント出力する。外出先で急に紙の資料が必要になった場合など、ビジネスマンの需要を見込む。
利用者は無料の専用アプリケーションを使い、スマートフォンで閲覧したウェブページやメールなどの文書、撮影した画像などを富士ゼロックスの専用サーバーに登録。発行される予約番号をセブンイレブン店頭の「マルチコピー機」に打ち込むと印刷できる。
全国の約1万3千店で実施する。料金はモノクロが1枚20円、カラーは同60円など。利用できるのはアイフォーンや「ウィンドウズフォン」で順次、対応機種を広げる。多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けのサービスも検討する。
マルチコピー機では、赤外線通信機能を備えた携帯電話やUSBメモリーに保存されたファイルの印刷が可能。スマートフォンにも対応して来店客の利便性を高める。
MM総研(東京・港)によると、2009年度のスマートフォン国内出荷台数は前年度比2.1倍の234万台だった。

(2010年6月6日 日本経済新聞朝刊より)
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14.新聞記事有料化 iPadで加速 米ダウ・ジョーンズCEO ネット広告単価、一部で上昇

米ダウ・ジョーンズ最高経営責任者(CEO)でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)発行人のレスリー・ヒントン氏が7日東京で日本経済新聞の取材に応じ、インターネット上での新聞記事の有料化がアップルの「iPad(アイパッド)」など新型携帯端末の登場で世界的に加速するとの見方を示した。また一部のネット媒体では広告価値が上がるとの自信を示した。
同氏は「コストがかかる高品質のジャーナリズムを無料でバラまいたのは大きな過ち。多くの新聞社がそのツケを払っている」と持論を述べた。米国では多くの新聞社が一律的なコスト削減を進めた結果、取材・編集力が弱体化したとも指摘。「読者を落胆させ、部数が減る悪循環に陥った」と分析した。
そのうえで「世界中の新聞社が過ちに気づき有料化の実験に乗り出しつつある。特にアップルのiPadなど新種の携帯端末の登場は、有料化加速の大きな契機になる」と話した。WSJのiPad版はすでに1万人超の有料読者を獲得したという。
ネット広告のクリックの8割は読者のうちのわずか8%によってなされており、クリックした読者は年齢や購買力の点で広告主の求める消費者層といえない点も指摘した。「ネット広告の中でもクリック率など既存の尺度で単価が決まらない、より高単価なブランド広告に広告主の関心が高まっている。それを表現する媒体としてiPadなど大画面携帯端末は適している」と述べた。WSJでは紙、電子版とも広告収入が09年10~12月期から前年同期比大幅増の回復期に入っているという。

(2010年6月8日 日本経済新聞朝刊より)
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15.電子書籍 データ規格統一へ シャープなど 端末増加に対応

シャープや大日本印刷、凸版印刷などが電子書籍データの保存・流通の規格統一に乗り出す。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」など、今後電子書籍を読むための端末が増えることに対応し、総務省など関係省庁と連携して進める。年内の原案作りを目指す。
「電子出版日本語フォーマット統一規格会議(仮称)」を立ち上げる。総務、経済産業、文部科学3省の懇談会「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で8日に報告される。
統一規格会議には電子出版制作のボイジャー(東京・渋谷)も参加する。電子書籍向けの日本語表記に対応したデータの保存・流通の主な規格はシャープのXMDFとボイジャーのドットブックの2種類。シャープとボイジャーが協力して作家、出版社、印刷会社間でファイルを保存・流通する規格を統一する。
規格が統一されると、データ変換の負担が軽減され各端末へのコンテンツ提供が容易になる。特定の端末が販売停止になっても電子データが無駄にならない利点もある。

(2010年6月8日 日本経済新聞朝刊より)
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