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新聞記事に見る出版・書籍の環境変化 (2010.07)

印刷

1.プリンター、アジアで増産 中国:キャノンが新工場 インドネシア:エプソン、能力2倍
2.大日本印刷に産業再生法摘要 工場建設費を即時償却
3.DIC、インドにインキ原料工場

出版

1.中古品の調達でブックオフ連携 サッカーチームと
2.書籍全文検索を実験 国会図書館と出版各社 今秋にも
3.【支社・支店長に聞く】ブックオフコーポレーション東海・北陸支店長 稲垣豪氏 店舗の大型化、順次広げる 古書以外の取り扱い強化
4.丸善とジュンク堂 共同ブランドの新型書店を展開
5.洋書にICタグ 在庫管理効率化 紀伊国屋

インターネット・電子書籍関連

1.電子端末データ 規格統一で合意 官民が懇談会
2.国会図書館の蔵書電子化 紀伊国屋など48万冊受注 ノウハウ蓄積 大学からの受託狙う
3.瀬名秀明氏ら作家8人 書き下ろし作品 電子書籍で配信
4.電子書籍データ 年内に統一規格 3省懇談会が報告案
5.携帯端末使う広告・サービス 博報堂DYが開発組織
6.電子書籍で出版社支援 凸版:制作・配信まで一貫 大日印:印税など一元管理
7.電子書籍市場 14年度1300億円 iPadなどけん引


ジャンル : 印刷

1.プリンター、アジアで増産 中国:キャノンが新工場 インドネシア:エプソン、能力2倍

キャノンとセイコーエプソンはプリンターの生産体制を拡充する。キャノンは中国広東省に年間生産能力500万台のレーザープリンター工場を建設。エプソンはインドネシアのインクジェットプリンター工場を増強し、年産能力を2倍に引き上げる。プリンター市場は中国や東南アジアを中心に活況を呈しており、2012年にはリーマン・ショック以前の水準に戻る見通し。両社は増加基調に転じた需要を取り込むことを狙う。

キャノンの広東省中山市の新工場は91億円を投じて建設。9月に着工、11年7月に稼動する。敷地面積は30万平方メートルで、延べ床面積は11万8000平方メートル。
生産するのは低価格のカラープリンターで、外装品や機構部品も内製する一貫生産体制を構築する。中山市にはすでに年産300万台の工場があるが、新工場に全面的に移管。同市では200万台の上積みとなる。15年の従業員数は約1万人に倍増する見通しだ。
キャノンは中国、ベトナム、日本の6工場でレーザープリンターを生産。全社の年産能力は現在、1500万台強と見られ、新工場稼動で1割強増えることになる。
エプソンはインドネシア工場(IEI、ブカシ県)に隣接する土地約6万平方メートルを取得し、新棟を建設。11年1月から順次生産設備を増強する。
人員も現在の約1万人から2万人に増やし、年産能力を現在の600万台から12年度に1300万台に引き上げる。
総投資額は20億円の見通しで、同社にとっては4年ぶりの大型投資。フィリピンや中国の既存工場を含めた全社能力は1500万台から2200万台に約5割増える。中長期的に中核部品の生産も手掛けるIEIを主力拠点と位置付ける。
世界のプリンター市場は08年秋の世界同時不況の影響で急速に落ち込んだ。しかし今年に入ってから中国・東南アジアではビジネス用途の需要が急伸、北米でもオフィス向け投資の回復に伴って需要が増え始めた。米ハイテク調査会社のIDCの予測によると、10年は5%増の1億1271万台と、3年ぶりの増加に転じる。12年には1億2462万台に増え、08年の水準を上回る見通し。
キャノンはレーザープリンターの生産量のうち、4分の3程度を米ヒューレット・パッカード(HP)へのOEM(相手先ブランドによる生産)供給している。自社ブランド品を含めると、世界需要の4割強の生産を担っている。一方、エプソンはインクジェットプリンター市場の2割弱を握る世界3位。両社は増産に向けた積極投資で、シェアの維持・向上を目指す。

(2010年6月19日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : 印刷

2.大日本印刷に産業再生法摘要 工場建設費を即時償却

経済産業省は25日、大日本印刷に産業活力再生特別措置法(産業再生法)を摘要し、同社が兵庫県姫路市に新設するカラーフィルター工場の建設費の全額即時償却を認めることを決定した。最新鋭設備の導入によりエネルギー生産性が4%向上し、同法の要件を満たすと判断した。

(2010年6月26日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : 印刷

3.DIC、インドにインキ原料工場

DICは2012年をめどに、印刷用インキの原料となる有機顔料の基幹工場をインドに新設する。成長市場であるインド国内でのインキの生産体制を整えるほか、価格競争力のある顔料を製造して欧州などに輸出するグローバルな生産拠点にする。
建設地はインド西部のグジャラート州で、今年2月に稼動したインキの基幹工場の敷地内。11年秋にも青色の有機顔料工場を着工する見込みだ。DICは赤と黄色の有機顔料でも基幹工場建設を検討しており、投資額は3色で60億円としている。
インキは顔料と合成樹脂を混ぜ合わせてつくる。新工場で生産した顔料は隣接する工場に供給し、インド国内で印刷用インキを原料から生産する。

(2010年7月4日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : 出版

1.中古品の調達でブックオフ連携 サッカーチームと

ブックオフコーポレーションはサッカーのJリーグ2部昇格を目指すFC町田ゼルビア(東京都町田市)と中古品の調達で連携する。月末からサポーターに中古品を試合会場に持ち込んでもらい、ブックオフが収集。調達ルートを広げて、中古品の拡販につなげる。買い取りの対価は全額、チームに提供して運営費に充ててもらう。
買い取りの対象は中古の書籍やCD・DVDなどで、衣料品やスポーツ用品にも広げる。FC町田ゼルビアはサッカーの日本フットボールリーグに所属する。

(2010年6月11日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : 出版

2.書籍全文検索を実験 国会図書館と出版各社 今秋にも

国立国会図書館と講談社、小学館など出版社は共同で、今秋にも書籍の全文をキーワード検索するシステムの実証実験を始める。出版済み書籍を電子化してデータベースとするほか、新刊書の電子データをもらって検索対象に加えることも検討する。全文検索は米グーグルや米アマゾン・ドット・コムも提供しているが、日本勢による本格的な取り組みは初めて。
実験には新潮社、筑摩書房など大手出版社と、中小出版社160社以上を束ねる団体の版元ドットコムなども参加する。
全文検索では利用者が検索したい言葉を入力すると、本文にその言葉を含む書籍の名称や目次が一覧表示される。本文をどの範囲まで表示するのかは今後検討する。
システム構築には、まず書籍データを取り込み、文字、単語単位で言葉を機械的に認識できるデータベースを作る必要があり、著作権者の同意が必要。このため国会図書館は著作権者の窓口である出版社の合意を取り付けたうえで、日本語書籍のシステムを作る。
書籍の全文検索サービスを巡っては、米グーグルが著作権者に無断で電子化を進めたため、訴訟に発展した経緯がある。

(2010年6月11日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : 出版

3.【支社・支店長に聞く】ブックオフコーポレーション東海・北陸支店長 稲垣豪氏 店舗の大型化、順次広げる 古書以外の取り扱い強化

東海・北陸支店は中部地域(愛知・岐阜・三重)のほか北陸地域(石川・福井・富山)も担当している。管内100店舗のうち、愛知県内に57店が集中している。
この地域の店舗の特徴は大都市であっても駅前立地の店が少ないこと。物件があれば駅前にも出したいと思うが、車社会のためどうしても郊外立地が多くなる。逆に言えば、郊外でも魅力ある店ならば集客できる。
力を入れているのは店舗を大型化して取扱品の種類を増やすこと。古書市場は飽和状態で、他の品物も扱うことが必要だ。そのためには大きい店がいる。今は300平方メートル以下の店が多いが、今後は500平方メートルが基本になる。
既存店の拡大が難しい場合には、移転も考えないといけない。店舗の再配置を含めた3年間の中期計画を作るため、4月からフランチャイズ加盟店の意向を確かめる調査に入っている。その一方で、今後は今までより出店ペースは鈍るだろう。
大型店の象徴が昨年11月に名古屋市港区に直営でオープンした「BOOKOFF SUPER BAZAR カインズモール名古屋みなと」だ。全国でも最大の5000平方メートルの売り場で、本や洋服、スポーツ用品や子ども用品などあらゆる中古品を扱う。立地は必ずしもよいとはいえないが、売上高は想定を上回っており好調だ。
特徴は新刊書店もあること。これまではブックオフのせいで新刊が売れないと批判されることもあったが、両者ともに栄える仕組みを作っていきたい。例えば同店では、シリーズものが並ぶ古書の本棚に「最新刊は新刊書店で」などと書いた宣伝を挟み、新刊書店に誘導する仕組みを導入している。
具体的には決まっていないが、同型の店舗は名古屋でも数店舗は出店したい。岡崎市、豊田市といった中核市も出店の余地がある。
「捨てない人のインフラになる」が最近のブックオフのテーマ。その実現のためにも大型店舗の出店は続けるつもりだ。

(2010年6月17日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : 出版

4.丸善とジュンク堂 共同ブランドの新型書店を展開

大日本印刷傘下のジュンク堂書店(神戸市)と丸善は共同で、新ブランドの書店を展開する。9月にも東京・渋谷の東急百貨店に第1号店を出し、年内に最大3店舗を出店する計画だ。専門書や洋書など互いの強みを持ち寄ることで集客力を高め、ネット通販などに対抗する。
新しい書店名は「MARUZEN&JYUNKU」や「MJ」などを検討している。
渋谷の東急百貨店本店内に入る第1号店は、店舗面積が3千平方メートル以上の大型店で、9月2日に開業予定。
2号店は、伊勢丹吉祥寺店(東京都武蔵野市)跡に10月下旬に開業する複合商業施設内に開設する計画。広島県内にも10月中に出店を計画している。

(2010年6月29日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : 出版

5.洋書にICタグ 在庫管理効率化 紀伊国屋

紀伊国屋書店は7日、店頭で販売するすべての洋書にICタグを装着すると発表した。まず今月13日までに新宿本店(東京・新宿)で販売する3万冊の洋書に装着。来年初めには洋書を扱う28店舗にある全23万冊への張り付けを完了する見込み。在庫の確認作業が簡単になるため、管理コストを抑制できるという。
RFID(無線自動識別)方式のICタグを使う。価格や出版社などの商品情報を専用の機械で読み取れる。凸版印刷の技術を活用する。
越谷物流センター(埼玉県越谷市)から出荷する際、1冊ごとにICタグを張り付ける。ICタグを生かし、日比の為替レートにあわせて洋書の価格を設定することなども今後検討する。

(2010年7月8日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : インターネット・電子書籍関連

1.電子端末データ 規格統一で合意 官民が懇談会

総務、経済産業、文部科学の3省は8日、電子書籍の普及に向けたルールづくりなどを検討する官民共同の懇談会を開いた。参加者は出版社と通信会社、電子端末の利用者の間でやりとりする日本語表記に対応したデータについて、送受信や保存などに必要な規格を統一することで合意した。
懇談会には作家や出版業界、書店、通信事業者の代表者ら約30人が参加した。データの規格をそろえるため、「電子出版日本語フォーマット統一規格会議(仮称)」を立ち上げ、年内に実証実験を始める。電子書籍を検索できるようにするために、紙の出版物と電子出版の書誌情報も統一する。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」など新しい端末で活用できるID認証や課金システムを構築することも決めた。
懇談会は今回の議論を踏まえた上で、6月下旬に中間報告をまとめる。

(2010年6月9日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : インターネット・電子書籍関連

2.国会図書館の蔵書電子化 紀伊国屋など48万冊受注 ノウハウ蓄積 大学からの受託狙う

大日本印刷、紀伊国屋書店、コダックなどが国会図書館からの蔵書の電子化業務を受注した。戦前から1968年までの書籍や雑誌など48万冊分が対象で、受注額は合計約46億円。蔵書を刊行時期などで8つに分け、競争入札で担当する会社が選ばれた。各社は今回受注した業務を通じて古書の電子化ノウハウを蓄積し、大学などの歴史的資料や専門書を電子保存する業務の受託に生かす。
各社が受注したのは紙の書籍のページを読み取って画像化し、署名や著書、目次といった検索用のデータを整備する業務。国会図書館がマイクロフィルムで保管している書籍も同様の手順で電子化する。
システム開発の日商エレクトロニクス、帳票の読み取りシステムを製造しているムサシなども業務を受注。1社あたりの受注額はムサシの10億円が最高だった。
電子化した蔵書は国会図書館内の情報端末で検索したり閲覧したりできる。著作権が切れた書籍の画像は、図書館のホームページで無料で公開。国会図書館は書籍の画像データを地方に貸し出すことも検討している。
国会図書館は昨年末から大規模な蔵書の電子化に着手。これまでに40万冊程度の電子化を終えている。今回の発注分で、計画していた1968年までの蔵書90万冊の電子保存をすべて完了。127億円の予算を確保していたが、当初見通しより落札金額が低く約40億円が余る見通し。残った予算で68年以降の刊行物の電子化も進める。
海外では米グーグルが大学図書館などの協力で蔵書700万冊の電子化を済ませ、著作権が切れたものをネットで公開する「ブック検索」サービスを提供中。欧州連合(EU)加盟国の国立図書館なども、共同で書籍や公的文書など1000万点を電子化し、順次公開する計画だ。

(2010年6月12日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : インターネット・電子書籍関連

3.瀬名秀明氏ら作家8人 書き下ろし作品 電子書籍で配信

累計150万部を発行したSFホラー小説「パラサイト・イブ」で知られる瀬名秀明氏ら作家8人が、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」など向けに、未発表の新作を集めた「電子文芸誌」を刊行する。書き下ろしの小説や評論文、エッセーを持ち寄って1冊にまとめ、350円で有料配信する。
17日から配信する電子書籍「AiR」には、瀬名氏が約80ページの中編小説「魔法」を提供。ライトノベル作家の桜坂洋氏や脳科学に関する著作が多い前野隆司慶応大学教授らも執筆陣に加わり、すべて読み切り作品で構成した。
ベストセラー作品を持つ作家が出版社を介さず、自ら電子書籍事業に乗り出すのは日本では珍しい。作家のほかはスタッフ3人で編集と制作、宣伝をこなし、少額投資でも電子書籍事業が成り立つかどうかを実験的に探るという。
収益は、米アップルが徴収する手数料を除き作家とスタッフで分配。5000部以上を販売できれば「仕事量に見合った対価を払える」(作品を寄稿した著述家の堀田純司氏)。瀬名氏や桜坂氏らは紙の書籍向けの執筆活動も続け、出版社との関係も維持するという。
iPadに加え高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けにも配信。7月からは掲載作品を増やし、価格も600円に改めて配信する予定。

(2010年6月17日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : インターネット・電子書籍関連

4.電子書籍データ 年内に統一規格 3省懇談会が報告案

電子書籍の普及策などを検討している総務、経済産業、文部科学3省の懇談会は22日、年内に電子書籍のデータをやりとりする規格を統一することを柱とする報告案を公表した。出版物を電子書籍向けデータに変換する規格を統一することで、幅広い電子書籍端末に配信しやすくなる。また作家などの著作権を一元管理する枠組みを創設するよう提言した。

(2010年6月23日 日本経済新聞朝刊より)
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5.携帯端末使う広告・サービス 博報堂DYが開発組織

博報堂DYホールディングスは、米アップルの「iPad(アイパッド)」など新型の携帯情報端末を活用した広告手法やサービスの開発を目的とした新組織を立ち上げる。グループ内に分散している関連人材やノウハウを集約。顧客企業の要望に一元的に対応できる体制を整える。
28日付で「スマートデバイス・ビジネスセンター」を設置する。博報堂、大広、読売広告社、博報堂DYメディアパートナーズなどグループ各社からネット広告の企画・政策や関連技術の開発にかかわる人材を集める。外部のネット企業や制作会社とも連携する。
アップルがiPadを日本で発売して以来、「営業や店頭での接客などに活用したいという企業からの相談が増えている」(同社)という。
新組織は米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」などのスマートフォン(高機能携帯電話)向けの広告やサービス開発にも対応する。

(2010年6月26日 日本経済新聞朝刊より)
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6.電子書籍で出版社支援 凸版:制作・配信まで一貫 大日印:印税など一元管理

印刷大手の凸版印刷と大日本印刷はそれぞれ、出版社向けに電子書籍の支援事業に乗り出す。凸版は書籍の電子化からネット配信までを一貫して支援。大日本印刷は煩雑になる印税支払などを一元管理できるサービスを9月にも始める。書籍印刷で培ったノウハウを成長が見込める電子書籍関連の受注につなげ、低迷する印刷事業に代わる収益源に育てる。

凸版印刷が提供するのは、携帯電話や米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」など端末に合わせた書籍データの制作のほか、電子雑誌向けの広告制作、販促活動の支援など。配信の委託先は出版社が選べるほか、子会社で電子書籍配信を手掛けるビットウェイ(東京・台東)も請け負う。
このほど約50人の専門組織「デジタルコンテンツソリューションセンター」を発足させた。電子書籍を手掛けるには、データのデジタル化や配信用の閲覧ソフトの準備などが必要になる。小規模な出版社では負担が重いケースもある。電子雑誌向けに動画を使った広告など、販促効果を高める手法も開発し出版社に提案する。
凸版はソニーやKDDIなどと共同で、電子書籍を様々な端末に配信する事業を年内に始める計画。新事業で配信事業を活用する出版社を開拓する。広告制作や配信代行なども含め、凸版印刷の連結ベースで2015年に500億円の増収効果を見込む。
大日本印刷は書籍や雑誌ごとに著者や写真家、挿絵家などの権利者を一元管理できるシステムを開発し、9月にもネット経由で出版社に貸し出す。印税や原稿料の支払ルールなどを登録すると、毎月の支払い一覧作成や、著者などへの支払い通知書の発行まで自動化できる。
出版社では印税などの支払い管理を部門や担当者に任せ、手作業も多いという。電子書籍では紙の本以上に許諾の有無などの管理が複雑になる。月額料金は30万円からで、大手出版社の刊行物をすべて管理しても800万円に収まるという。2012年に売上5億円を見込む。印刷会社はすでにコンピューターを使った出版物の組版から印刷の版下制作までを出版社から請け負っている。電子化が進んでいることを強みに、新サービスを売り込む。事業領域の拡大で出版社を支援するモデル構築を急ぐ。
日本の出版市場は縮小が続く。出版科学研究所によると書籍と雑誌を合わせた出版物の市場は09年には1兆9千億円と、約16%減った。一方で、電子書籍市場は09年度に500億円を超え、10年度以降はさらに拡大が加速する見通しだ。

(2010年7月4日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : インターネット・電子書籍関連

7.電子書籍市場 14年度1300億円 iPadなどけん引

調査会社のインプレスR&D(東京・千代田)によると、情報端末で読める小説やマンガなど電子書籍の国内市場(販売額ベース)は、2014年度に1300億円を超える見通しだ。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」など持ち運びやすい高性能端末がけん引役になり、09年度比で2.3倍に拡大する。
スマートフォン(高機能携帯電話)や電子書籍専用端末も含めた「新型端末」向けの販売額は、09年度の6億円から11年度に約60億円、14年度に600億円以上に急増すると予測している。
一方、09年度に全体の9割を占めた携帯電話向けは、12年度をピークに600億円台後半で需要が頭打ちになる。手軽に読めるマンガや若者向け小説が人気を集めてきたが、「携帯電話からスマートフォンに移行する人が増える」(インプレスR&D)こともあり、14年度に新型端末が追い付く。国内メーカーから新型端末が相次ぐことも追い風と見ている。
09年度実績は前年度比23.7%増の574億円と推計。うち携帯電話向けは513億円。パソコン向けは55億円。

(2010年7月7日 日本経済新聞朝刊より)
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