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新聞記事に見る出版・書籍の環境変化 (2010.09)

印刷

1.大日印、純利益4.4倍 4~6月 液晶関連が伸びる
2.凸版・大日印が経常増益 4~6月 液晶・半導体向け回復 コスト削減も寄与
3.印刷技術、環境関連事業で生かす 凸版印刷・金子社長
4.トッパンフォームズ コスト削減上積み 今期10億円 人件費など抑制
5.デザイン印刷 韓国企業に外注 山愛、3割安く

出版

1.紀伊国屋書店 海外の通販サイト刷新 他国の在庫確認可能に
2.「海賊版で日本語習得」に困惑 角川グループHD・佐藤社長
3.集英社、最終赤字に 前5月期 広告収入が減少
4.大型書店で生き残り 丸善ジュンク堂、1年半で10店 大日本印刷傘下 共同ブランド店も 小型店は閉鎖、効率化

インターネット・電子書籍関連

1.電子書籍の閲覧ソフト拡充 米B&Nアマゾン
2.電子書籍、主導権争い 米国企業:流通中抜きで攻勢 日本勢:縦書き対応で対抗
3.新刊と同時に電子書籍を配信 文芸春秋
4.マンガ・専門書・・・65万点融通 電子書籍、日中で 丸善、現地最大手と組む
5.タブレット型 東芝が新端末 「iPad」に対抗
6.タブレット端末 サムスンも投入 iPadより小さく


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1.大日印、純利益4.4倍 4~6月 液晶関連が伸びる

大日本印刷が5日発表した2010年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比4.4倍の87億円だった。液晶パネルの需要が伸び、カラーフィルターや反射防止フィルムなど液晶関連が好調だった。コスト削減も利益を押し上げた。
売上高は4%増の3961億円、営業利益は2.3倍の215億円だった。印刷など情報コミュニケーション部門は景気低迷などの影響で減収減益だったが、前年同期に赤字だったエレクトロニクス部門が黒字化した。前年同期に比べて売上高が特に伸びたのが液晶関連で、カラーフィルターは54%、光学フィルムは36%増加した。
83億円のコスト削減も営業利益を押し上げた。11年3月期通期の予想経常利益に対する4~6月期の進ちょく率は31%と高い。ただ、下期以降の景気回復や液晶需要の動向が不透明なため、期初予想は据え置いた。

(2010年8月6日 日本経済新聞朝刊より)
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2.凸版・大日印が経常増益 4~6月 液晶・半導体向け回復 コスト削減も寄与

印刷大手2社の業績回復基調が鮮明になってきた。大日本印刷、凸版印刷の印刷大手2社の2010年4~6月期連結決算は、そろって前年同期比で経常増益になった。パソコンや家電需要の拡大を背景に、液晶向けカラーフィルターや半導体向けフォトマスクの販売が伸び、エレクトロニクス事業が黒字化した。コスト削減も寄与した。

凸版が10日発表した4~6月期の売上高は前年同期比7%増の3769億円、経常利益は18%増の75億円、純利益は81%増の19億円だった。大日印も売上高が4%増の3961億円、経常利益は2.1倍の225億円、純利益は4.4倍の87億円に膨らんだ。
2社とも出版印刷など情報事業が伸び悩んだ一方、前年同期に赤字だったエレクトロニクス事業が黒字化して利益を押し上げた。同事業の営業損益は、大日印が52億円の黒字(前年同期は11億円の赤字)、凸版が8億1200万円の黒字(前年同期は33億円の赤字)といずれも改善している。
同事業で売上高が特に伸びたのが液晶パネル向けカラーフィルターで、大日印が54%増、凸版が35%増だった。フォトマスクも半導体の需要増に伴って回復傾向にあり、大日印が5%増、凸版は12%増となった。
コスト削減も増益に寄与した。大日印が83億円、凸版が94億円のコストを削減。原材料費の低減や業務効率の改善などに取り組んでいる。競争激化によるカラーフィルターの単価下落などを補った。
11年3月期上期の予想経常利益に対する進ちょく率は大日印が64%、凸版が51%。ともに5割を超えたが、液晶需要の動向など先行きの不透明感もあり、2社とも業績予想は据え置いている。

(2010年8月11日 日本経済新聞朝刊より)
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3.印刷技術、環境関連事業で生かす 凸版印刷・金子社長

「印刷技術の用途はまだ広がる。次の注力分野は環境だ」。凸版印刷の金子真吾社長は話す。同社は印刷技術の応用で、液晶パネル向けカラーフィルター事業を展開してきたが、パネル価格の下落で「かつての収益性はみこめない」。次の応用分野としてリチウムイオン電池に期待をかける。印刷技術を使って紙のように薄い電池を三重大学などと試作しており、電極部材などの供給で市場参画をめざすという。
これらの新技術を事業化するには「補完関係が築ける提携や協業が必要」と強調。同社には太陽電池向け耐候性シートで米デュポンから材料技術を導入した経験がある。電池分野でも印刷技術と相性のよいパートナーを探し、次世代のけん引役に育てる構えだ。

(2010年8月13日 日本経済新聞朝刊より)
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4.トッパンフォームズ コスト削減上積み 今期10億円 人件費など抑制

トッパン・フォームズは2011年3月期のコスト削減額を10億円上積みする。人件費や材料費などを抑制する。10年4~6月期は外部環境が厳しく、期初の想定より苦戦したことからコスト削減により通期計画の達成の確度を高める狙いがある。
期初の計画では30億円だった削減額を3割強増やす。残業時間の抑制や業務の効率化を進めるほか、材料費や外注費なども抑制する。一部の設備投資も見直す方針だ。
4~6月期の連結営業利益は前年同期比14%減の35億円。通知物作成代行などデータプリントサービスが、顧客企業の経費削減の影響などにより苦戦した。コスト削減学の上積みと事業のテコ入れで通期計画の達成を目指す。今期の営業利益は前期比5%増の137億円の見通しだ。

(2010年8月18日 日本経済新聞朝刊より)
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5.デザイン印刷 韓国企業に外注 山愛、3割安く

中堅印刷会社の山愛(東京・文京、山下裕己社長)は9月、デザイン性を高めたカタログなどの印刷サービスを始める。表紙の文字に金属はくを使ったりインクを厚く盛ったりするといった特殊な印刷を韓国の印刷会社に外注。日本で印刷するのに比べ、3割程度安い料金で提供する。
このほど韓国の印刷会社3社と提携した。韓国ではカタログなどに派手なデザインを取り入れる傾向があり、金属はくを使う「はく押し」などの技術が高いという。特殊な印刷を安く請け負い、日本でもデザイン性の高いカタログの需要を掘り起こす。当初年間1億円の売り上げを目指す。

(2010年8月18日 日本経済新聞朝刊より)
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1.紀伊国屋書店 海外の通販サイト刷新 他国の在庫確認可能に

紀伊国屋書店は海外のインターネット通販サイトを刷新する。店舗を持つ8カ国・地域で個別に運営している体制を見直す。各サイトの接続で米書籍取次の在庫や他国の店頭在庫を確認したり購入したりできるようにする。クレジットカード決済も可能にする。同社の海外売上高は2010年5月期で140億円。通販の利便性を高め、年5%の成長を目指す。
第1弾として12月にシンガポールのサイトを切り替える。利用者は米取次大手ベーカー&テーラーの在庫や、マレーシアやタイなどの店頭在庫を確認して注文できるようになる。決済も従来の着払い方式からクレジットカード決済に変える。
海外でのネット通販は店舗の在庫を同一国・地域内に配送するだけだった。書籍・雑誌の市場が縮小している日本とは異なり、人口増加が続くアジア地域は書籍の需要が拡大している。
同社はシンガポール、アラブ首長国連邦、米国などで24店を展開し、海外に住む日本人向けの和書や、現地向けの洋書を扱っている。海外売上高は英語の書籍が4割、日本語が2割強、中国語が1割強を占めている。

(2010年8月14日 日本経済新聞朝刊より)
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2.「海賊版で日本語習得」に困惑 角川グループHD・佐藤社長

「日本語ができる中国の若手編集者が多いことに驚いた」。角川グループホールディングス(GHD)の佐藤辰男社長は感慨深げに話す。中国・広州市に設立した合弁企業の現地社員にどう勉強したのかと聞くと「角川書店など日本のライトノベル(若者向け小説)やマンガで学んだ」との言葉が返ってきたという。
悩ましいのが「彼らが買ってきた小説やマンガが海賊版だったこと」。合弁事業で正規版を中国の若者に届け、海賊版の排除に取り組む体制ができる。現地での作家育成にも力を入れる。「自分たちが愛読したような作品を生みだせる。そんな意欲にあふれている」と目を細めた。

(2010年8月27日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : 出版

3.集英社、最終赤字に 前5月期 広告収入が減少

集英社が26日発表した2010年5月期の最終損益は、41億8000万円の赤字だった。広告収入が前の期から24.8%減ったほか、保有不動産の評価損を計上したことが響いた。出版大手では講談社の09年11月期、小学館の10年2月期も最終赤字で、出版不況を反映した格好だ。
集英社の売上高は前の期から2.1%減の1304億7000万円で、4期連続の減収。
ただ出版物の販売収入は、大手3社の中で集英社が最も健闘しており、書籍と雑誌を合わせた販売額は2.8%増の1052億6100万円と増加した。文芸などの書籍は2.8%の減少だった。

(2010年8月27日 日本経済新聞朝刊より)
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4.大型書店で生き残り 丸善とジュンク堂、1年半で10店 大日本印刷傘下 共同ブランド店も 小型店は閉鎖、効率化

大日本印刷(DNP)の傘下にある書店チェーン大手、丸善書店とジュンク堂書店(神戸市)は共同で2012年1月までに売り場面積が3千平方メートル前後の大型店を10店出店する。共同ブランドの店を中心に首都圏や地方の県庁所在地を中心に新設する。同時に300平方メートル程度の小型店数店を閉める。電子書籍や書籍のインターネット通販の拡大で書店経営は厳しさを増している。このため販売効率の高い大型店で生き残りを目指す。

9月2日に共同ブランド店「丸善&ジュンク堂書店」の1号店を東急百貨店本店(東京・渋谷、3630平方メートル)で開業する。その後、広島県、福岡県、福島県など全国で順次開設。近隣に両社の店舗がない地域では共同ブランドで出店するが、近くに丸善ブランドの店舗がある場合はジュンク堂を単独で出店するなど、両社で調整しながら効率良く市場を押さえる考えだ。
ジュンク堂は大型店が中心であるのに対して丸善書店は300平方メートル程度の小型店を15店前後抱える。このため丸善書店の小型店を対象に閉鎖を検討する。閉鎖数は10店未満のもよう。両社合計の店舗面積は14万1240平方メートル。10店の新規出店と小型店数店の閉鎖で、売り場面積は最大で現在より20%程度広がる見込み。総投資額は最大約100億円(書籍の購入費用含む)の見込み。
丸善が書店事業を分社化して設立した全額出資子会社の丸善書店とジュンク堂は11年2月にDNP子会社のCHIグループにぶら下がる形になる。2社は同グループで大型店を柱に経営規模を拡大し、販売効率を高めると同時に取引条件の改善を進め、低迷する書店事業をてこ入れする。
丸善書店とジュンク堂の合計の店舗数は80店で年間売上高は約800億円。一般消費者に店舗を通じて販売する書籍に限定すれば、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が展開する「TSUTAYA」(店舗ベースの売上高で約900億円)に次ぐ業界2位の規模となる。
出版科学研究所(東京・新宿)によると、書籍・雑誌の09年の推定販売額は前年比4.1%減の1兆9356億円。一方、調査会社のインプレスR&D(東京・千代田)によると、09年度の電子書籍の市場は前年度を23.7%上回る574億円となった。書籍のネット通販も拡大を続けている。このため大半の書店チェーンは経営改革が急務になっている。

ネット通販・電子書籍浸透 中小書店、経営厳しく

書店は淘汰が進んでいる。出版社のアルメディア(東京・豊島)によると、2010年5月時点の全国の書店数は前年同月比3%減の1万5300。この10年で見ると3割減少した。
一方、店舗の大型化は進み、売り場面積は4678万9400平方メートルとこの10年で15%広がった。「経営基盤の弱い中小書店の閉鎖が増える中、品ぞろえが広く、効率的な店舗運営ができる大型店が増えているため」(アルメディア)という。
今後も中小書店の経営は厳しくなるのは確実。電子書籍の需要が拡大の兆しを見せているうえに、米アマゾン・ドット・コムに代表される書籍のネット通販が勢力を拡大し、書店のシェアを奪いつつあるためだ。
もちろん丸善やジュンク堂はDNPと協力して独自の電子書籍販売サイトを10月にも立ち上げるなど、電子書籍への対応も進めている。ただ、書籍や雑誌を購入する消費者が現時点で最も多いのは本業の書店で、経営をおろそかにはできない。このため一気に大型化を進め、中小店のシェアなどをつかむ考え。競合他社も大型化を進めるのは必至で、書店の淘汰が加速しそうだ。

(2010年8月27日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : インターネット・電子書籍関連

1.電子書籍の閲覧ソフト拡充 米B&Nやアマゾン

米電子書籍各社が高機能携帯電話(スマートフォン)など多様なIT(情報技術)機器でコンテンツを閲覧するためのソフトを拡充している。書籍販売大手のバーンズ・アンド・ノーブル(B&N)は、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載機器にも対応。アマゾン・ドット・コムも、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けソフトを改良した。専用端末以外にも対応して利便性を高める。
B&Nはアンドロイドを搭載したスマートフォンなどでコンテンツを閲覧するソフトを無料配布する。同社はすでにアイフォーンなどに対応しており、利用者はB&Nで購入したコンテンツを同社の専用端末「ヌック」に加え、主要なスマートフォンで楽しめるようになった。電子書籍最大手のアマゾンは、アイフォーン向や多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けのソフトを改良した。新たに辞書機能を搭載し、コンテンツの中にある単語の意味を手軽に調べられるようにした。

(2010年8月14日 日本経済新聞朝刊より)
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ジャンル : インターネット・電子書籍関連

2.電子書籍、主導権争い 米国企業:流通中抜きで攻勢 日本勢:縦書き対応で対抗

米アップルの新型端末「iPad(アイパッド)」の発売で、日本でも関心を集める電子書籍。米市場を席巻する米国の情報技術(IT)企業、アップルやアマゾン・コムが日本市場攻略を狙うのに対し、日本の関係業界は「米企業に主導権を奪われる」と危機感を強める。日本勢は「縦書き」など独自文化を盾に対抗する構えだ。

「旧態依然の護送船団方式」。米アップルの関係者は日本の出版ビジネスをこう揶揄した。日本では「出版社」「印刷会社」「取次店」「書店」などが分業し、互いのビジネスに配慮しながら本を読者に届けている。だが、米流の電子書籍では、端末メーカーが著者・出版社から本を仕入れ、そのまま読者に届けるスタイル。流通経路を「中抜き」することで、読者に本を安く提供できるという。
アップルは、iPadの普及を図りつつ、ネット上の書店「アイブックストア」日本版の開設時期を探っている、とみられる。音楽のネット配信で大成功した「アイチューンズストア」の再現を狙う。
電子書籍は紙の書籍と違い、定価販売を義務付けた再販制度の対象外。「端末を普及させ読者を囲い込めば、著者や出版社との価格交渉で優位に立てる」(米ネット企業の関係者)というのが米国勢の思惑だ。

7月27日に設立された、89の関係企業・団体による「電子出版制作・流通協議会」には、大量の書籍のデジタルデータを管理し、ビジネスの鍵を握る印刷業界も参加。会長に就任した大日本印刷の高波光一副社長は「(関係者が団結しなければ)日本独自の出版文化が損なわれる」と強調、アップルなど“黒船”に日本連合で立ち向かう姿勢を示した。
協議会は印刷業界や書店、端末メーカーなどが参画。主要な出版社が集まって3月に結成した「日本電子書籍出版協会」と連携して、日本の実情にあった電子書籍の標準規格づくりなどに取り組むという。日本連合が相次ぐ背景には、米国型の電子書籍が主流になると「印刷会社や取次店、書店は大打撃を受ける」(印刷会社関係者)という深刻な危機感がある。
「米国勢が売りたい本だけを売ることになる可能性もある。独占は出版文化の衰退につながる」(日本電子書籍出版協会の細島三喜専務理事)との懸念も。日本勢は日本流ビジネスモデルを確立し、米国在の急拡大を食い止めたい意向だ。

日本側は、縦書きやルビなど日本語独特の表記にきちんと対応できる技術規格こそが、日本での電子書籍普及の鍵を握るとみている。年内に端末を発売するシャープが開発した規格などがその代表例だ。
電子書籍端末では、米市場で6割のシェアを握るアマゾンが8月下旬に人気端末「キンドル」の新型を投入する。最廉価版を139ドル(約1万2千円)に値下げし、iPadなどほかの端末を引き離す作戦に出た。
新型キンドルは日本語にも対応する。ただiPadやキンドルが採用する技術規格は、基本的にはアルファベットや横書き向け。仮にデータ変換で縦書きの表示にしても「著者が納得できるレベルにならない」(細島専務理事)という。
ある出版社は「日本流のビジネスに合わせないと、端末が優れていても思うように作品が集まらない」と、米国勢をけん制している。

(2010年8月19日 岐阜新聞朝刊より)
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3.新刊と同時に電子書籍を配信 文芸春秋

文芸春秋は芥川賞受賞作家の綿矢りさ氏の新刊小説「勝手にふるえてろ」を、9月上旬に電子書籍で配信する。単行本は28日に発売予定で、文芸春秋が電子書籍を新刊本と同時期に発売するのは初めて。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」や高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」など向け。価格は1000円で、単行本の1200円より若干安くした。

(2010年8月26日 日本経済新聞朝刊より)
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4.マンガ・専門書・・・65万点融通 電子書籍、日中で 丸善、現地最大手と組む

書籍販売大手の丸善は中国の電子書籍最大手である北大方正集団(北京市)グループと提携する。今秋以降にマンガや専門書などのコンテンツを相互供給し、日中で電子書籍事業を共同展開する。合弁会社設立も検討しており、提携事業で5年後に合計で年300億円の売り上げを見込む。出版社などとの取引をテコに豊富なコンテンツを調達できる両社が組むことで、日中で電子書籍市場の開拓が加速しそうだ。
北大方正はシステム開発・パソコン製造の中国大手で、50万点のコンテンツを販売する同国最大の電子書籍サイトも運営している。2009年度の売上高は480億元(約6000億円)。
丸善がまず日本の出版社から調達したマンガなどを中国語に翻訳し10月から北大方正に供給、中国で携帯電話向けに配信する。中国側は歴史など各分野の研究機関が発行する専門書を北大方正が電子化し、来春から丸善がまず原文のまま国内でパソコン向けに配信。中国の文芸書やマンガは日本語に翻訳し追加する。
両社は日中で計65万点のコンテンツを提供する計画だ。提携事業を手掛ける合弁会社を、日中それぞれに設立する方向で検討している。
電子書籍の市場は、5年後に日中合計で年1兆円規模(端末など含む)に成長するとの予測もある。大日本印刷グループの丸善は10月から国内で電子書籍事業を始めるほか、シャープや紀伊国屋書店なども参入計画を打ち出している。

(2010年9月2日 日本経済新聞朝刊より)
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5.タブレット型 東芝が新端末 「iPad」に対抗

東芝は2日、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した平面型のタブレット端末「FOLIO 100」を欧州、中東、アフリカで年内に発売すると発表した。タッチパネル操作でインターネットの閲覧や動画などのコンテンツを気軽に楽しめる。タブレット端末で先行する米アップルを追撃する。
米アップルの多機能携帯端末「iPad」より一回り大きい10.1型のタッチパネル液晶を搭載。画面に直接指で触れて端末を操作する「マルチタッチ」方式を採用した。価格は399ユーロで端末で使える音楽やアプリケーションソフトの有料配信サイトも立ち上げる。

(2010年9月3日 日本経済新聞朝刊より)
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6.タブレット端末 サムスンも投入 iPadより小さく

韓国のサムスン電子は3日、10月上旬までに平面型のタブレット端末「ギャラクシータブ」をまず欧州で発売すると発表した。7型の液晶画面に触れて操作する。インターネット閲覧のほか書籍、新聞、映画、音楽、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を楽しむ用途を提案する。スマートフォン(高機能携帯電話)とPCの中間的な用途を開拓する。
欧州を皮切りに韓国など世界各地の市場に投入する。1号機は米アップルの「iPad(アイパッド)」より一回り小さくして携帯性を重視した。価格は未定としている。

(2010年9月4日 日本経済新聞朝刊より)
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