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新聞記事に見る出版・書籍の環境変化 (2010.11)

印刷

1.印刷需要低迷 大手は電子書店の開設など探る
2.大日本印刷 雑誌広告の効果測定サービス開始
3.DICの7~9月の営業益は79%増

出版

1.大手出版社8社減収

インターネット・電子書籍関連

1.電子書籍配信の提携 東芝凸版シャープCCC
2.国会図書館が電子の書籍化を主導

1.印刷需要低迷 大手は電子書店の開設など探る

印刷需要の低迷が続き、10月には三浦印刷の最終損益赤字見通しなどが発表されています。それぞれに活路を探るなか、大日本印刷は国内最大級といわれる電子書店を今秋オープン、凸版印刷は「デジタルコンテンツソリューションセンター(仮称)」を7月に設立し、電子出版関連事業の強化を図っています。ともに狙うのは、アップルやグーグル、アマゾンなどが目指している電子出版関連でのプラットフォームに自社がなることかと思われますが、IT企業主体ではないプラットフォーム・ビジネスの構築という点に、今後の日本の出版業界の方向の一つがあるのかもしれません。

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2.大日本印刷 雑誌広告の効果測定サービス開始

一方、大日本印刷は、雑誌広告の効果を測定するサービスを2011年1月より開始します。広告で読者の商品に対するイメージや購買意欲がどう変化したかをインターネットを活用したアンケートで調査し数値化するもので、雑誌広告市場が低迷し、広告主がより確かな費用対効果を求めるなか、効果測定サービスを付けた広告の販売が拡大するものと見て、大日本印刷はこのサービスを出版社などに売り込んでいく計画です。

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3.DICの7~9月の営業益は79%増

インキ最大手のDICの連結営業利益は前年同期比79%増の100億円前後となるようですが、増益要因は国内向けの印刷インキではなく、家電・自動車向けの樹脂や顔料の好調によるもののようです。中国での液晶テレビやOA機器の売れ行き拡大、日本でのエコカー補助金終了前の駆け込み需要、猛暑の影響でのペットボトルなど食品パッケージ向けインキの好調などが増益要因で、インドや東南アジアでは印刷インキも想定以上の伸びを示しているようですが、日本などの先進国では原料価格の上昇などにより苦戦したもようです。

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1.大手出版社8社減収

出版社の売上高上位10社のうち8社が2009年度決算で減収だったことが帝国データバンクの発表で判明しました。原因は「読書離れ」と帝国データバンクでは分析。利用者が飛躍的に増えると見られる電子書籍事業への参入や、集英社がフェリシモと提携して発売したマンガとカタログの一体化した新雑誌など、新しい試みが今後の出版社の状況を左右するものと見られます。

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1.電子書籍配信の提携 東芝と凸版、シャープとCCC

電子書籍配信に向け各社が活発な動きを見せるなか、端末提供会社とコンテンツ提供会社、回線提供会社の提携のニュースが盛んに報じられるようになっています。東芝は凸版と、シャープはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との提携が発表されており、ハードの性能とともに有力なコンテンツを確保できるかどうかが電子書籍市場で勝ち残れるかどうかの鍵になってくると各社は分析しているようです。また、シャープは電子書籍の統一規格を出版社に無償提供をすることも決めており、規格の共通化が実現して、どの端末からでも全ての電子書籍が読める環境が整えば、今後一層電子書籍の普及が進むものと思われます。
電子書籍の販売も、IT関連企業、印刷会社、出版社などの他、作家が独自で販売会社を立ち上げる場合など色々なルートが検討、参入を表明しており、出版ビジネス全般に関して、今後益々業界を超えた競争が激化するのではないかと思われます。

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2.国会図書館が電子の書籍化を主導

書籍のデジタル化が進むなか、国会図書館でも蔵書の電子化が進んでいます。電子情報部を来年10月に新設、電子部門を拡充するとともに、今年の4月にはインターネット資料収集保存事業の本格化にも一歩を踏み出しています。また、日中韓の国立図書館のデジタル化の推進にも力を入れるだけでなく、博物館や公文書館などとの連携も目指し、単に書籍のデジタル化にとどまらず、多くの文化的機関の中枢としての役割を担う方向へとかじを切っているようにも見えます。
電子書籍の流通に関する館長の私案が出版界の反発を呼んでいるとの話もありますが、国会図書館がより幅広く知識を収集、流通させ、みんなの自由な活用に寄与できるよう、出版界や政府機関など各方面との連携を強化し、活動を推進していくことが求められています。

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※文章は新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。
実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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