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紙の市況 (2013.5)詳細 5月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.『紙が語る景気』との記事掲載

5月21日付の日本経済新聞朝刊に『国産回帰、紙が語る景気』との記事が掲載されました。紙の国内出荷量と景気の上下には相関関係があるとする記事で、その例として

景気を表す事象 紙とのかかわり
『タウンワーク』の3月の求人掲載件数は、前月比14%増と3ヶ月連続プラス。首都圏で発行するページ数の1~4月は、前年比2~3割増。 日本製紙の非塗工紙を使用。現在1000t/月を、6月以降は1200t/月に拡大。
マンション・不動産販売、学習塾、自動車販売向けなどのチラシが増加。 都内のある中堅印刷会社では、メーカーの値上げ前にと、紙の調達量を5%程度増加。

の2点が上げられています。4月の印刷・情報用紙の国内出荷量は前年同月比7.1%増、内需型の製紙業において国内出荷量の増加は景気回復と直結して考えられやすいと記事では伝えていますが、業界の見方としては

・今年の内需はマイナス予想であり、景気回復はまだ入り口
・流通が在庫を積み増した要因が大きく、実需ではない
・円安で輸入紙が減ったが国産紙に戻っただけ

など、慎重な見方が多いことを伝えています。
国産紙への回帰が顕著な例として、ディノスやセシールなど通販各社の動向が伝えられていますが、物の動きに連動する段ボール原紙の国内出荷が前年同月比減少していることも伝えられており、紙の出荷は「景気回復」をまだはっきりと映し出していない、と記事は結ばれています。

2.日本製紙グループ、エネルギー事業本部を新設

日本製紙グループは5月28日、同社のホームページにおいて、エネルギー事業本部の新設を発表しました。国内の印刷・情報用紙事業の市場縮小を受けて、各製紙会社は洋紙事業以外の分野の充実を図るケースが増えており、その一環として日本製紙グループでは同社が得意とするエネルギー事業の拡大を推進しているとのこと。既に2014年度の事業として

・熊本・八代工場にて未利用材100%によるバイオマス発電事業の実施
・徳島県小松市の社有地にて、四国最大規模のメガソーラープロジェクトを、三菱商事とともにスタート

などを発表しており、この新設で、エネルギー事業の更なる拡大に向けた取り組みを強化していくと同社は発表しています。

3.村上春樹氏の新作に使用されている用紙は

村上春樹氏の新作『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』が大好評発売中ですが、この書籍に使用されている用紙名が記事にて伝えられています。この新刊や、本屋大賞2013に選ばれた『海賊とよばれた男』などが好評で、書店に今追い風が吹いているとのこと。
村上春樹氏の書籍に使用された用紙について情報が御入用の場合は、弊社営業担当までお問合せ下さい。


【輸入紙の市況/状況】

1.アジア各国で印刷用紙一段高

アジアにおける印刷用紙の取引価格が一段と上昇しているとの記事が掲載されています。香港市場での上質塗工紙の取引価格は4月に比べ2%高、3月に比べると4%高、上質紙も値上がりしているとのこと。原料であるパルプ価格の上昇で採算が悪化したアジア各国の製紙会社が価格修正に動いているとのことですが、一方、経済の減速が伝えられる中国では値上がりの勢いはないとも記事では伝えています。2012年の中国の紙・板紙の生産量は前年比3.2%増、消費量は3.0%増との統計が出ていますが、2011年の生産量・消費量の前年比伸び率7.1%、6.3%と比較すると伸び率は鈍化している状況、一方、今後も製紙生産ラインの増設を計画している企業があるとの話もあり、中国の需給バランスと輸出動向に、今後も注視が必要な状況です。


【板紙の市況/状況】

1.レンゴー タイで段ボールメーカーの株式取得

レンゴーは5月30日、タイの段ボールメーカー、ダイナ・パックス社とオリエント・コンテナーズ社の株式取得を目的とした条件付株式売買契約を締結したと発表しました。
同社によると、タイには多くの日系企業が生産拠点として進出、国民所得の増加とともに大きな段ボール需要の伸びが期待できるとのこと。この株式取得により同社のタイにおけるグループの生産拠点は13工場、年間生産能力も801千トンと増強され、更なる海外事業の展開に一役買うことになると伝えられています。


【その他の市況】

1.古紙輸出価格が2ヶ月ぶりに上昇

古紙のアジア向け輸出価格が2ヶ月ぶりの上昇したと紙上で報じられています。中国の製紙会社の一部が高値で買い付けた影響とのことで、その要因として

・ベトナムなど東南アジアの新興国向けや、現地での新工場の稼働に向けての原料仕入
・日本国内で段ボール古紙が品薄になる夏場の値上がりをにらんだ、早めの原料仕入

などが考えられるとのこと。但し、中国国内の紙製品の需要は減速傾向にあり、中国企業が今後も積極的に買付を続けるかどうかは不透明と記事では続けています。

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※文中敬称略
※文章は新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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