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紙の市況 (2014.11)詳細  11月10日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.王子HD・日本製紙 第2四半期業績を発表

王子ホールディングスが10月31日、日本製紙は11月5日に平成27年3月期第2四半期(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の業績を発表しました。

メーカー 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
王子HD 637,284
(▲0.8%)
19,244
(▲27.4%)
16,393
(▲48.0%)
6,602
(▲58.4%)
日本製紙 515,983
(▲1.4%)
12,534
(+20.4%)
12,739
(+16.7%)
21,154
(+129.4%)

(単位は百万円、カッコ内は対前年同四半期増減率、▲はマイナス)
とのことで、併せて発表した平成27年3月期通期の予想も、

メーカー 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
王子HD 1,340,000
(+0.6%)
58,000
(▲6.5%)
50,000
(▲28.9%)
22,000
(▲34.9%)
日本製紙 1,070,000
(▲1.0%)
30,000
(+5.1%)
25,000
(▲11.3%)
26,000
(+14.2%)

(単位は百万円、カッコ内は対前期増減率、▲はマイナス)
と、第1四半期決算の発表時の見通しからは、王子HDは売上営業利益・経常利益・純利益、日本製紙は売上・営業利益・経常利益において、下方修正した見通しとなっています。
今回の結果に関して、両社は、

王子HD ・印刷・情報用紙は需要減により販売量減少
・新聞用紙は、消費増税後部数減少の拡大により販売量減少
・段ボール原紙は国内向けは減少、輸出は増加
・段ボールは、食品向けが堅調も、消費増税前需要の反動減により若干減少
・海外向けは段ボール原紙・段ボール共に堅調に推移
・特殊紙の国内販売は減少、輸出販売は増加
・感熱紙の国内販売は堅調、海外では北米・欧州が減少しアジア・南米が増加
・輸出向けのレーヨン用途パルプの販売開始により、国内のパルプ事業の売上高は増加
日本製紙 ・チラシ向け需要の低迷により、印刷用紙の国内販売量は減少
・段ボール原紙の販売は堅調
・家庭紙は消費増税前需要の反動減により、販売量減少
・溶解パルプや化成品などの販売は堅調
・液体用紙容器事業は、夏場の天候不順等により販売量減少
・木材・建材事業は、消費増税前倒し需要の反動減等により、販売量減少

と現況を発表していますが、円安の一層の進行により原燃料コストがより増大することも考えられ、今後の状況次第によっては再度の価格修正があると匂わせる向きもあるようです。

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2.9月末紙在庫に「過剰感」の報道

紙関連の9月末在庫に過剰感があるとの報道がされています。分析によると、

流通 品種 前年同月比 前月比 判定
メーカー在庫 印刷用紙 +16% ▲6% やや過剰
段ボール原紙 +3% +1% やや過剰
流通在庫 印刷用紙 ▲2% ▲4% 適正
段ボール原紙 +9% ▲3% 適正

と、特にメーカー段階において在庫の過剰感が顕著な様子が伝えられています。
各製紙メーカーは昨年実績比で10~15%の減産を既に10月まで行っており、11月以降も需要回復が遅れれば減産を継続する方針であると伝えられています。

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3.東洋インキHD 通期業績予想を下方修正

東洋インキSCホールディングスは11月7日、平成27年3月期第2四半期の業績発表を行い、合わせて通期予想の修正についても発表しました。第2四半期の売上高は対前年四半期比で3.3%の増加となりましたが、営業利益は同比でマイナス12.9%のダウン、通期予想でも、売上高は据え置きとなっていますが、営業利益・経常利益はともに15億円ダウンの下方修正となっています。同社の発表によると、出版用のオフセットインキ・グラビアインキの需要が低迷し、原材料コストの高止まりが収益を圧迫、販売価格への転嫁も遅れているとしており、今後も高機能製品の開発やコストダウン、グローバル展開の拡販などを推し進めていくものと思われます。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1王子HD マレーシアで紙おむつ事業開始

王子ホールディングスは10月31日、マレーシアの現地紙おむつ会社の株式の80%を取得したことを発表、合わせて、現地に新しい紙おむつ工場を建設することも発表しました。マレーシアでの紙おむつ事業開始の背景として、同社は、

・東南アジアでは毎年1千万人以上の新生児が誕生しており、紙おむつ市場の一層の需要拡大が見込まれる
・マレーシアは地理的に東南アジア市場の中心に位置
・海外における紙おむつ事業の拡大は、同社の重点分野の一つ

などを上げており、既に進んでいるインドネシアでの紙おむつ事業の展開と合わせて、東南アジア地区での早期の事業拡大を目指していくものとしています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 第2四半期業績発表

レンゴーは11月6日、平成27年3月期第2四半期(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の業績を発表しました。同社の発表によると、

売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
261,022
(+1.5%)
3,226
(▲67.0%)
3,434
(▲68.3%)
2,001
(▲72.7%)

(単位は百万円、カッコ内は対前年同四半期増減率、▲はマイナス)
と、前年同四半期比で増収減益の結果となっており、平成27年3月期通期の見通しに関しても、売上高・営業利益・経常利益を下方修正する見通しを発表しています。結果について同社では、生産量は概ね前年並みであったものの、原燃料高の転嫁の影響が同四半期では限定的であったとして、期後半には製品価格の修正が収益に寄与するものとの見通しを示しています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.レンゴー タイの段ボール製函メーカーの株式取得を発表

レンゴーは11月7日、タイの合弁会社を通じて同国バンコク近郊の段ボール製函メーカーの株式100%を取得したと発表しました。株式取得の背景として、同社は、

・タイはASEAN諸国の中でも製造拠点として多くの日系企業が進出
・国民所得の増加とともに段ボール需要の拡大が期待
・この株式取得により、同国での段ボール生産拠点が15か所に拡大

などを上げており、今後も東南アジアにおける段ボール事業は、同社の海外での重要な戦略事業であると述べています。

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【その他の市況】

1.針葉樹パルプ輸入価格 10月は1%下落

針葉樹パルプの10月積みの価格が前月比1%安で概ね決着したと伝えられています。8月・9月と据え置きが続いており、北米メーカーは10月も据え置きでの決着を目指していましたが、中国での値下げの動きに伴い、半年ぶりの値下がりとなったとのこと。一方、広葉樹パルプに関しては、中国で提示された値上げ幅を圧縮しての値上げが決着しており、日本でも前月比2~3%程度の値上げが認められたと伝えられています。

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2.日本紙パルプ商事が再生家庭紙販売子会社を設立

日本紙パルプ商事は10月30日、再生家庭紙を専門に販売する子会社を設立し、再生家庭紙のメーカー5社(信栄製紙、春日製紙工業、丸井製紙、特種東海エコロジー、マスコー製紙)と代理店契約を締結することになったと発表しました。名称は『株式会社くらしネットJP』で、2015年1月営業開始予定とのこと。
同子会社設立の背景として同社は、

・小売店の全国チェーン化による、広域サプライチェーンの必要性の拡大
・物流拠点の整備拡大
・安定供給・適時配送に対する需要家の要求の高まり

などを上げており、それらの要求に応える代理店として、メーカーへの情報提供になどによる最適生産の支援を行い、安定供給の提供や紙資源リサイクルの推進等も行っていくとしています。

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【印刷・製品関連】

1.凸版印刷 JR名古屋駅でデジタルサイネージとスマホ活用の実証実験を実施 

凸版印刷は11月7日、デジタルサイネージとスマホの連動による実店舗への誘導、商品購買を促すシステムの実証実験をJR名古屋駅で実施すると発表しました。

実施時期 2014年11月11日~17日
実施場所 JR名古屋中央コンコース内
参加企業 キリンビール、サークルKサンクス
内容 ①キリンビール「キリン一番搾り生ビール(350ミリリットル)のデジタルサイネージをJR名古屋コンコースに設置(50柱100面、交通広告では日本最大級)
②デジタルサイネージにBluetoothタグを設置
③見た人が、スマホで凸版印刷が提供する「シュフーチラシアプリ」を起動すると、タグより情報を取得し特設サイトに誘導
④サークルKサンクスで発券されるクーポンコードを配信

との仕組みで、消費者の来店や購買にどうつながるかを実証実験するとのこと。凸版印刷では、この実証実験を基に、デジタルサイネージを活用したO2Oソリューション(オンラインでの活動が実購買につながる取り組み)の推進や、各種販促物の企画制作、プロモーション提案などにつなげていく考えであるとしています。

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※文中敬称略
※文章は2014年11月10日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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