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紙の市況 (2014.11)詳細  11月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.大王・北越紀州 第2四半期業績を発表

10月31日の王子ホールディングスに続き、製紙業界でも平成27年3月期第2四半期(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の業績を発表が続いています。大王製紙・北越紀州製紙の決算短信によると、

メーカー 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
大王製紙 214,182
(+4.9%)
10,629
(+101.4%)
8,164
(+178.9%)
5,037
(+481.1%)
北越紀州製紙 111,042
(+3.2%)
2,002
(+236.8%)
3,771
(+54.3%)
2,891
(+44.5%)

(単位は百万円、カッコ内は対前年同四半期増減率、▲はマイナス)
と、ともに前年同四半期と比較して増収増益の結果となったことを発表しています。
好調の要因として、両社は、

大王製紙 ・印刷用紙で、高収益の塗工紙の高グレード品を販促
・段ボールで、青果物等の秋物需要が増加
・板紙で原紙値上げを実施
・国内で大人用紙おむつ、海外でベビー用紙おむつの需要が好調
・その他衛生用紙で、収益性の高い商品や新商品の販売に注力
北越紀州製紙 ・昨年度実施の洋紙価格修正が奏功
・各種コストダウンを実施

等を上げていますが、他のメーカーと同じく、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や円安による原燃料価格の上昇などが、事業環境を厳しくしているとの見方を上げています。
通期の業績予想に関して、国内外の家庭紙の好調を受けた大王製紙は、

売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
450,000
(-)
(+4.6%)
22,000
(+3,000百万円)
(+37.1%)
20,000
(+3,000百万円)
(+77.7%)
11,000
(+2,500百万円)
(+74.8%)

(単位は百万円、上段カッコ内は前回発表予想との増減、下段カッコ内は対前期増減率、▲はマイナス)
と、前回発表より上方修正となる見通しを発表していますが、北越紀州製紙は、

売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
226,000
(▲11,000百万円)
(+0.9%)
5,500
(▲2,000百万円)
(+65.2%)
8,500
(▲2,000百万円)
(▲1.0%)
6,000
(▲500百万円)
(▲3.9%)

(単位は百万円、上段カッコ内は前回発表予想との増減、下段カッコ内は対前期増減率、▲はマイナス)
と通期見通しを下方修正しており、需要の低迷や円安長期化による原燃料価格の上昇が業績に影響を与えるとみているものと思われます。

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2.上場企業4~9月期決算 紙・パルプは減益

日本経済新聞が、3月本決算の上場企業1,654社の2014年4~9月期決算の数字をまとめたものを発表しています。製造業合計で経常利益が13.5%増、全産業でも8.3%増と、自動車や電機など業績好調な業種の影響が発注増などの形で他の業種にも波及し、31業種中24業種で増益になったと記事では伝えられていますが、紙・パルプ業界に限ってはその恩恵が届いていない数字となっています。2014年4~9月期の実績を業種ごとにまとめた表より抜粋すると、

業種 社数 売上高 経常利益 純利益
紙・パルプ 15 20,658
(+0.5%)
479
(▲26.5%)
383
(▲1.9%)
製造業合計 879 1,473,083
(+4.4%)
94,661
(+13.5%)
59,917
(+12.5%)
金融を含む全産業合計 1,654 2,624,691
(+5.1%)
206,180
(+8.3%)
128,803
(+8.5%)

(単位は億円、カッコ内は前年同期比増減率、▲はマイナス)
と、製造業13種の中では、紙・パルプ、医薬品、石油の3業種だけが、経常利益で対前年同四半期マイナスとなっていることが伝えられています。
通期の見通しでも、紙・パルプ業界は経常利益で前期比▲16.3%、純利益で前期比▲0.4%となっており、製紙各社では収益改善が急務となっている現状が窺われます。

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3.日本紙パルプ商事 子会社が欧州古紙販売事業を取得

日本紙パルプ商事は17日、同社の子会社で欧米に広く販路・仕入先を持つGould Paper CorporationグループのPrice&Pierce社が他社より欧州古紙販売事業を取得したと発表しました。これにより同社グループは欧州における古紙販売事業の拡大を目指すとともに、既存事業の欧州におけるパルプやティッシュペーパーの販売との相乗効果も期待できるとしています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.理文造紙の株価下落の報道

日本製紙グループで中国段ボール原紙大手の理文造紙の株価が、11月12日、香港株式市場において大幅に下落したと報道されました。11日の取引終了後に発表されたティッシュペーパー会社の買収が、投資家によって否定的に判断されたとのこと。理文造紙の重慶工場では再生段ボール原紙や竹パルプなどを製造しており、今回の買収が製品ラインナップの多様化につながるとの好意的な見方もあるようですが、買収に要した4億香港ドルの負担が大きいとの見方もあり、今後の動向に注目が集まりそうです。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.北越紀州製紙 中国広東省の白板紙工場竣工式

北越紀州製紙は11月11日、中国広東省の同社子会社、江門星輝造紙有限公司の白板紙工場の竣工式を行ったと発表しました。平成24年12月に着工した工事が完了したとのことで、2015年初めにも年産30万トンのラインがフル稼働するとのこと。同工場の本格稼働により、北越紀州製紙グループは日本最大の塗工白板紙メーカーとなり、アジア市場にも白板紙を供給することで新たな収益基盤を確立すると表明しています。

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【その他の市況】

1.古紙価格が上昇

古紙の市中価格が上昇していると報じられています。東京地区での11月の古紙問屋の購入価格が、段ボール古紙が前月末比5%、新聞古紙が同11%、雑誌古紙が同14%上昇しているとのこと。要因として、

・製紙各社の減産により、古紙の発生が減少
・クリスマス商戦を前に、中国での需要の増加と円安の影響で、輸出価格が上昇
・国内メーカーの古紙在庫確保の動きにより、割増金をプラスした売買が実現

などが影響していると見られていますが、年末に掛けて古紙の発生が増え、売買も落ち着いてくると考えられることから、年明け以降には価格も下落していくのではないかとみる向きもあるようです。

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2.家庭紙価格 横ばい続く

家庭紙の10月の店頭価格が9月と同値で推移したと報じられています。4月に上昇して以降、6か月横ばいが続いているとのこと。円安傾向の長期化で輸入パルプなどの原料価格は上昇しており、国内家庭紙メーカーでは値上げを望む声が上がり始めていますが、

・消費増税後の需要減
・輸入紙で、箱入りより安いビニール包装のティッシュペーパーが増加、定着
・国内大手ではビニール包装品は生産しておらず、販売単価が落ちるため生産設備投資もできない

などの要因から、現時点での値上げは難しいとのこと。10月の家庭紙の国内出荷はティッシュペーパーが前年同月比3.7%減、トイレットペーパーが同0.8%増となっていますが、年末商戦では販売競争が激化することも考えられ、今後国内品の価格がどうなるか、注目が集まりそうです。

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【印刷・製品関連】

1.大日本印刷 人工知能活用で人とロボットのコミュニケーション支援

大日本印刷は12日、人とロボットのコミュニケーションを高める支援をする基盤システムの開発に着手すると発表しました。開発の背景として、

①少子高齢化による労働人口減少をロボットで補うためには、ロボットが人間の意図を汲み取って自然に会話し、考え、学べる知能が必要
②①に必要な機械学習や、膨大なウェブデータからの必要知識の抽出などの研究が進み、人工知能の進化が急速に進んでいる
③大日本印刷が蓄積するコミュニケーション技術と人工知能技術の融合で、①のための基盤システムの開発が可能に

等の状況があり、まず第一弾として、

音声AIナビゲーションシステム イベント会場などで来場者がデジタルサイネージに話しかけると、会場案内や展示内容などを動画や音声で案内してくれるシステム
対話型AIシステム 人がロボットにある言葉を話しかけると、その言葉に関連する別の言葉をロボットがウェブページから自動学習、学習結果を蓄積することで、関連用語や関連知識、新しい発見につながるアイデアなどを提供するシステム

の二つのシステムを開発、同社五反田ビルの展示会で披露したとのこと。同社では今後も必要な機能やシステムを開発・改良し、2015年までに人とロボットのコミュニケーションのための基盤システムを実用化するとしています。

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2.凸版印刷は人工知能技術を販促支援に活用

一方、凸版印刷は17日、自社の持つ顧客関係管理ソリューションと、機械学習など人工知能の技術を組み合わせた販促サービスの提供を開始すると発表しました。

①凸版印刷が従来提供してきた、顧客情報を分析し最適な販促を提案するソリューション
②企業が持つ顧客情報
③ウェブ空間で人がどんな情報を閲覧し検索し購買に至るかなどを記録したデータ
④人工知能がウェブデータより自動的に人の閲覧行動などを習得し、類推する機械学習機能
などを組み合わせ、顧客を買う確率が高い層から低い層へといくつかのグループに分類、それぞれのグループに最適な販促活動を提案する。

というもので、顧客の購入見込度判定の精度を向上させ、効率よく販促活動を展開する手助けになるものとしています。
同社ではこのサービスを、不動産や金融をはじめとする各種企業に提供し、2017年度までに30億円の売上を目指すものとしています。

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※文中敬称略
※文章は2014年11月20日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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