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紙の市況 (2014.11)詳細  11月30日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.北越紀州製紙 印刷用紙の値上げを表明

北越紀州製紙の岸本社長が26日、印刷用紙の値上げの意向を表明しました。新聞報道によれば、来年1月下旬~2月初めの実施で、10~15%程度とのこと。販売先への交渉などはまだ始まっていないもようです。
製紙業界では、急激な円安の進行で採算が悪化しており、11月初めには日本製紙の本村副社長から「1ドル=120円程度まで進めば再度の値上げも考える」との発言があったとも報道されていましたが、具体的な値上げ表明は今回の北越紀州製紙が初めてとなります。2015年3月期中間決算発表会の資料によれば、同社の第2四半期の収益が前年同期と比較して改善されている要因として、昨年2回の価格修正が寄与しているとのこと。岸本社長は「消費税再増税の先延ばしで、個人消費が回復し、値上げによる需要減は極めて限られたものになる」との見方をしていると報じられていますが、印刷用紙の需要は現在、4月の消費増税による反動減から未だ回復していない状況にあり、今後の需給バランスがどうなるか、他メーカーがこの発表にどう反応するかなど、様々に注目が集まりそうです。

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2.紙コップ原紙値上げ 概ね決着の報道

紙コップ用原紙の値上げ交渉が概ね決着したと報じられています。メーカーの打ち出した15%程度の値上げを、8~14%程度に圧縮して、ユーザー側が受け入れたとのこと。紙コップ原紙に関しては、日本製紙や王子エフテックスなどが4月21日出荷分より15%程度の値上げを打ち出して交渉を始めたものの、消費増税後の製品出荷が振るわないとの理由から大手飲料メーカーが値上げを受け入れないなど、交渉が長期化しているとの報道もされましたが、製紙側は粘り強く交渉を進め、ついに加工メーカー側も値上げに応じたと報じられています。
コンビニエンスストアでの紙コップコーヒー販売の増加などもあり、食品容器原紙の国内出荷量は5月以降前年実績を上回っているとのこと。紙コップ加工メーカーは原紙の値上げを受け入れたことで、製品価格への転嫁に動き始めているとも報じられており、今後、コーヒーやヨーグルトなど最終製品の価格にも転嫁が及ぶことが考えられます。

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3.決算説明会資料で見る各社の経営戦略など

3月決算の各社の平成27年3月期第2四半期(平成26年4月1日~平成26年9月30日)の業績が、11月、出揃い、新聞紙上でも続々と報道されました。各社がサイトで公開している決算説明会資料では、業績数字の説明にとどまらず、今後の経営戦略などを説明しているものもいくつか見受けられます。王子HD、大王製紙の資料より抜粋すると、

メーカー 方針
王子HD ・素材製造部門と紙加工部門が一体となり、ロゴデザインなども含めた包装分野のワンストップショッピングの提案を展開
・海外でのパッケージング事業の拡大
・紙おむつ事業の拡大(国内では新製品投入、海外では拠点増)
・家庭紙分野で環境配慮製品・高品質製品の投入
・フィルム・特殊紙・感熱紙などの国内競争力強化と海外事業展開
・発電事業の拡大、電力小売事業への参入
・木材やパルプ、アグリビジネスの展開 等
大王製紙 ・市場動向に対応して生産・販売品種をシフト(塗工紙⇒非塗工紙・包装紙、洋紙の平判比率のアップ)
・徹底したコスト低減
・板紙・段ボール事業の強化
・紙おむつ設備の増強・拡販、家庭紙の高付加価値商品の開発、海外事業拡大 等

構造的要因による国内印刷・情報用紙不振を受け、収益確保策の展開、高収益分野への集約やコストダウン、海外事業拡大、紙以外の分野への進出と、各メーカーが生き残りをかけ事業展開を進めている様子が窺われます。

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4.震災復興道路工事に日本製紙の高品質フライアッシュを使用

日本製紙グループは7日、国道45号のトンネル工事にコンクリート用混和剤として同社の高品質フライアッシュが使用されたと発表しました。高品質フライアッシュとは同社石巻工場の石炭ボイラーを燃焼する際に生じる燃焼灰を製品化したもので、コンクリートに混ぜることによって一般的に40年と言われているコンクリートの寿命を60~100年に延ばすものであるとのこと。東日本大震災の復興関連工事で同社の高品質フライアッシュが使用されるのは今回が初めてとのことで、同社は今後もこの高品質フライアッシュの普及を積極的に推進していくとしています。

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5.本美濃紙 ユネスコの無形文化遺産に登録

日本時間の27日未明、「和紙 日本の手漉和紙技術」がユネスコの無形文化遺産に登録されることが決定されました。今回の登録には、島根県の「石州半紙」、埼玉県の「細川紙」と並んで、岐阜県の「本美濃紙」が登録対象に含まれており、登録決定の連絡に、地元の美濃市では和紙の紙吹雪を降らせて喜びを表現したと報じられています。
なお、国内最大級の和紙の産地である福井県の「越前和紙」は、今回、技術を継承するための団体が無いなどの理由から登録対象には含まれておらず、福井県は今後保存会の立ち上げなども含めた検討を行い、追加登録を目指す考えであると報じられています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.韓国の新聞用紙でも減産の報道

韓国新聞用紙市場大手の全州製紙が11・12月に新聞用紙の減産を行うことを決定したと報じられています。国内のみならず世界市場でも新聞用紙の需要が低迷しており、輸出価格の下落に歯止めがかからないためとのこと。同社では9月・10月にも減産を実施していることから、今回の減産を含め4万5千トンの新聞用紙が市場から消えることになると報じられています。
一方、ヨーロッパでは、スウェーデンのホルメンペーパー社が新聞用紙のマシンを改造して、スーパーカレンダー紙の新商品を来春発売する計画とのことで、同社の新聞用紙の生産量が相当量減ることになるのではとも報じられています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.王子HD 東南アジアで段ボール工場増設

王子ホールディングスが、海外のパッケージング事業拡大の一環として東南アジアに段ボール工場を増設する計画であると報じられています。ベトナムに同国5か所目となる段ボール工場を建設、ミャンマーでは2015年5月稼働予定の工場に加え、更に2か所目の工場建設を決定したとのこと。ベトナムの新工場は2016年1月、ミャンマーの工場は2015年中の稼働を目指すとのことで、この2か所を加え、インド・東南アジア地域の同社のパッケージング事業拠点は23か所となりますが、今後は未進出国への事業展開を加速し、アジア地域全体でより総合的なパッケージング事業展開を目指すものとしています。

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2.スムルフィット・カッパ社 スペインでBIB工場を新設

欧州紙パルプ大手のスムルフィット・カッパ社が、需要の拡大を受け、スペインにBIB製造の新工場を立ち上げ開業式を行ったと報道されています。BIB(バッグインボックス)はプラスチック製の中容器と段ボール製の外装容器が組み合わされた液体用複合容器で、省資源や省スペース、廃棄が簡単であることなどから、もともとは業務用であったのが、近年はワイン用の容器としても需要が拡大してきているとのこと。同社は28百万ユーロを投じて新工場を建設しており、同施設は世界トップクラスの生産を誇ると同時に、安全性や衛生面などでも高い性能を備えた設備となっていると報じられています。

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【その他の市況】

1.世界の10月パルプ在庫量は横ばい

世界の10月のパルプ出荷量は、針葉樹パルプが前月比微増、広葉樹パルプが前月比減少となったと報じられています。メーカーでの在庫量は33日分で、前月比、前年同月比で横ばいの状況であるとのこと。日本のパルプの10月積みの輸入価格は、針葉樹パルプが1%程度の下落、広葉樹パルプが2~3%程度の上昇と伝えられていますが、在庫や出荷の状況が今後の価格にどう影響を与えるか、注視が必要な状況となりそうです。

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【印刷・製品関連】

1.大日本印刷とチャイルド社 幼児教育デジタル教材を開発・販売

大日本印刷は19日、幼児教育・教材のチャイルド社と共同でデジタル教材『チャッピーデジタル教室』を開発、同日より販売を開始したと発表しました。チャイルド社がコンセプトを作成し、子供たちが使いやすい商品構成を企画、大日本印刷はデジタル絵本の読み聞かせなどのワークショップで蓄積したコンテンツに対する子供の反応などのノウハウを企画に活かして開発した商品とのことで、小さな子供でも一人で使えるように工夫、絵本や知育ゲーム、英語教育などのコンテンツを用意しているとのことです。
大日本印刷とチャイルド社は、今後2年間で200の幼稚園・保育園に500台の導入を目指すものとしています。

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2.凸版印刷の「シュフー!®」が衆院選向けサービスを販売開始

凸版印刷は19日、同社の電子チラシサービス「Shufoo!(シュフー)®」で衆院選向けに利用できる2つのサービスの販売を同日開始したと発表しました。シュフーは、地域に根差した買い物情報など生活情報を、主婦を中心とした生活者のスマホ等に届けるサービスですが、このシステムを選挙向けに活用、

各政党 自党の電子チラシを配信。自党のウェブサイトへの誘導を行って、忙しかったり関心が低かったりする生活者と有効なコミュニケーションを図ることが可能。どのエリアのユーザーがチラシを閲覧したかも把握できる。
自治体 有権者に投票を呼び掛けるチラシを配信。政党の場合と同じく、どのエリアのユーザーがどれだけチラシを閲覧したか把握可能。

とのサービストなっています。凸版印刷では、配信タイミングや価格などのサービス内容ををこの衆院選を機に見直してブラッシュアップしたとのことで、より有権者に届きやすいサービスとなったと説明しています。

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※文中敬称略
※文章は2014年11月28日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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