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紙の市況 (2014.5)詳細  5月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.製紙各社 2014年3月期決算短信発表②北越紀州・大王

製紙各社の2014年3月期決算に関して、北越紀州製紙と大王製紙のサイトに公表された結果によりますと、
【北越紀州製紙】

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
公表額
(単位:百万円)
223,886 3,329 8,583 6,243
対前期増減率 +7.5% ▲9.2% ▲20.0% ▲25.5%

【大王製紙】

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
公表額
(単位:百万円)
430,054 16,049 11,257 6,293
対前期増減率 +5.6% +38.6% +69.6% ▲58.3%

と、北越紀州は増収減益、大王は増収増益も当期純利益はマイナスの結果。それぞれの要因として、両社は

北越紀州製紙 ・国内洋紙販売の回復と輸出増等により増収
・原燃料の価格上昇分を2度の価格修正では吸収しきれず、他の要因と併せて減益
大王製紙 ・輸入紙減少による、国内シェアの拡大
・消費増税前の駆け込み需要
・価格修正、及び高付加価値品拡販
・ベビー用紙おむつの輸出販売拡大

などを上げています。
2015年3月期に関しては、販売価格修正等の影響もあり、両社とも増収増益の見通しを発表しており、

北越紀州製紙 ・中国における白板紙事業を開始
・新潟工場向け大型天然ガス発電事業
・太陽光設備等による発電事業
大王製紙 ・今後の事業に備えた定款の一部変更
・生産体制の構造転換
・塗工紙から非塗工紙・包装用紙へのシフト
・塗工紙のA2コート紙の比率アップ、平判比率のアップ
・板紙・段ボール事業の強化
・家庭紙部門における、韓国・中国・タイ・インドネシアなどでの販売数量・品種の拡大

等、新しい事業展開も次々に発表されています。

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2.日本製紙 石炭ボイラー燃焼灰を有効活用

日本製紙は、石炭ボイラーを使用した際に発生する燃焼灰を東北復興の建設資材の原料とすることを目指し、7月1日、「日本製紙ゼロテクノ東北有限責任事業組合」を石巻工場内に設立することを発表しました。含有する未燃カーボンの量のばらつきにより、コンクリート用混和剤として使用するには課題があった燃焼灰を、株式会社ゼロテクノの技術を用いて高品質フライアッシュと呼ばれる品質の安定したものに変換、東北復興に貢献する建設資材として普及させることを目指すもので、実証生産設備の設置前にプレマーケティング活動を進めるものとしています。従来進めている木質バイオマスの高度利用に加え、多様な分野での事業展開を図ることで、地域の発展にさらなる貢献を果たしていくと、同社は説明しています。

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3.日本製紙 セルロースパウダー設備を稼働

日本製紙は5月20日、北海道工場勇払事業所内に新たに設置したセルロースパウダーの生産設備の商業運転を、同日開始したと発表しました。セルロースパウダーは、パルプを分解・精製・乾燥・粉砕した微細な粉末で、幅広い用途で使用されており、今後特に食品や健康食品分野において需要の拡大が見込まれるとのこと。同社は国内随一のセルロースパウダー生産会社として、事業領域の拡大、収益力強化、製品の安定供給を目指してこの新ラインを設置・稼働したと説明しています。

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【その他の市況】

1.製紙用木材チップ 値上がり

製紙用の木材チップの価格が上昇したと報じられています。北米産針葉樹チップの1~6月積みの価格は、前期比6%高で、値上がりは2年半ぶりとのこと。背景には需給の引き締まりがあるとのことで、その要因として

・北米の寒波で物流が混乱し、チップの輸送が困難に
・製材品自体の搬入が遅れ、製材過程で出るチップの生産が減少
・日本の需要低迷に合わせ、現地でチップの在庫を調整
・昨年の後半から、輸入紙の減少で紙の国内生産が活発に
・国産の木材チップは、バイオマス発電向けの需要拡大で需給引き締まり

などが上げられています。木材チップ自身の値上がりに加え、木材チップを輸送するコストも上昇しているため、包装用紙などで製品への転嫁を望む声が出ているとのことで、今後の紙の市況への影響が注視されるところです。

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【印刷・製品関連】

1.「Shufoo!(シュフー)」が沖縄県のオフィシャル広報メディアに採用

凸版印刷が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!(シュフー)」が沖縄県のオフィシャル広報メディアに採用されたと報じられています。4月21日より、沖縄県の県広報誌『美ら島沖縄』を、地元の商店や商業施設の電子チラシと同時に沖縄県内の「シュフー」ユーザーに配信、これにより沖縄県は、

・電子チラシと広報コンテンツが一緒に届くことで、主婦層の閲覧機会が拡大
・新聞非購読層への情報伝達が可能に
・エリア別に、それぞれに向けたコンテンツの配信が可能(県内と県外で、別々の情報が届けられる)
・「シュフー」閲覧から、沖縄県の広報サイトにユーザーを誘導し、県政や地域振興等への理解促進が図れる
・ユーザーの電子チラシの閲覧状況が把握できる
・生活者の反応把握が可能

などの利点を比較的低コストで得られることになると凸版印刷のニュースリリースには掲載されています。
「シュフー」は20~40代の主婦層に支持を受けているサービスであり、全国で2500の法人がこのサービスを利用していますが、他の自治体が沖縄県の試みに追随するかどうか、今後が注目されるところです。

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※文中敬称略
※文章は新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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