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紙の市況 (2014.6)詳細  6月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.三菱・中パ・特種東海も新たな取り組みを発表

続々と決算説明会が開かれる中で、三菱・中越パルプ・特種東海の3社もそれぞれ次の期に向けた新たな取り組みを発表しています。各サイトに掲載されている内容によると

三菱製紙 ・米国デジタル市場への本格参入
・感熱紙で世界マーケット3位の確保
・ノンコモディティ化(他と差別化できる商品の販売等)の推進
・機能性フィルムやフィルターなど、成長商品のニッチマーケットへの資源投入
・エネルギー事業室新設
中越パルプ工業 ・高板、加工原紙、特殊紙の拡販
・中国やベトナムにおける包装用紙・製袋事業の推進
・川内工場の太陽光発電・バイオマス燃料発電事業の推進
・セルロースナノファイナーの事業化に向けた進展
特種東海製紙 ・リチウムイオン二次電池用セパレータの開発成功、テストマシンの本格稼働に伴い、フィブリック事業本部を新設
・2015年1月に薄型吸収体シートの量産試作、10月にテスト販売開始を目指し、大王製紙と共同開発でコストダウン検討を開始、大人用おむつに展開される予定
・海水中のストロンチウムを吸着するシートを新開発、評価実施中で、放射能汚染地域の復興への貢献を目指す
・偽造防止セキュリティー用紙の新技術開発、グローバル展開を目指す
・D’CRAFTなど、異なる事業部の技術を融合したファンシーペーパーの上市で新市場を創造

など、各社それぞれの得意分野を生かした新たな方向性が窺えるものとなっています。
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2.日本製紙 6月中に100億円の社債発行見通し

日本製紙が6月中に普通社債を100億円強発行する見通しと報じられています。財務体質の改善と低金利を背景に、3年6か月ぶりの社債による資金調達の再開とのことで、調達された資金は金融機関からの長期借入金の返済に充て、財務の更なる安定を図るものとされています。
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3.紙容器の値上げ交渉が長期化の報道

飲料向けの紙容器の値上げ交渉が長期化していると紙上で報じられています。3月6日に日本製紙がカップ原紙の4月21日出荷分からの値上げを発表し、交渉を続けてきていますが、大手飲料メーカーなどは消費増税後の製品出荷が振るわないとの理由で抵抗を続けているとのこと。原紙の供給元である米国で紙製容器の使用が増えていることなどから、需給は引き締まっているとのことで、製紙各社は、値上げ幅の圧縮も視野に、今月中の決着を目指していると記事では続けています。
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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 富士包装紙器子会社化を発表

レンゴーは6月10日、同社サイトに、富士包装紙器の発行済株式95.02%を取得し、子会社化した旨の発表を掲載しました。富士包装紙器は、

本社所在地 大阪市
生産拠点 滋賀県蒲生郡日野町
事業内容 家電製品、化粧品、医療品向けの個装箱や包装用化粧箱等、紙器製品の製造・販売

という会社で、この子会社化によりレンゴーは、関西地区における同社グループ紙器事業の更なる拡充を図るものとしています。
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【その他の市況】

1.家庭紙価格が横ばい

3月・4月と上昇していた家庭紙の価格ですが、5月の東京地区の店頭価格は4月と同値の横ばいとなったと紙上で報じられています。消費増税後も量販店の在庫補充などで需給が引き締まっていた家庭紙ですが、5月の国内出荷は

トイレットペーパー 前年同月比▲6.3%
ティッシュペーパー 前年同月比▲14.4%

と低調で、特にティッシュペーパーは輸入紙の増加を背景に4月以降前年同月比2桁減が続いているとのこと。メーカー側からの価格修正の話もある中、今後の需要動向に注目が集まりそうです。

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【印刷・製品関連】

1.印刷大手の本業が回復

大日本・凸版・共同の印刷大手3社の印刷事業の収益が回復していると報じられています。カタログなど販促物の印刷が好調とのことで、

大日本印刷 紙印刷を含む情報コミュニケーション部門の今期の営業利益が13%増見込み 電子媒体と組み合わせた提案営業で、チラシやカタログなど販売増。営業と製造部門の統合で採算も改善。
凸版印刷 情報コミュニケーション部門の営業利益が16%増見込み 企業の広告宣伝物の販売増。電子チラシ「Shufoo!(シュフー)」の収益改善。
共同印刷 出版・商業印刷部門の営業利益が14%増見込み チラシやダイレクトメールの印刷が好調に推移。

とのこと。大日本・凸版の2社は前期にデータセンターを新設しており、企業の顧客情報を蓄積し、電子チラシ・電子書籍の配信、データ入力の受託の拡大を目指すものと伝えられています。
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2.大日本印刷 3Dプリンターのセキュリティプログラム開発

大日本印刷が、3Dプリンターで、銃器やキャラクター製品の模倣など、違法な製造物を作成しようとした場合、その作成をストップできるセキュリティプログラムを開発したと発表しました。

銃器などの危険物、キャラクター商品の模倣など、違法な3Dプリンター出力用データが3Dプリンターに送られる
出力データを3Dプリンター内のブラックリストと照合し、法的認可や許諾が必要な製品かどうかを高速で判定する
違法な製品であれば、製造をストップする

という仕組みで、銃器などの危険物や違法にコピーされたキャラクター商品・ブランド商品などが社会に出回るのを阻止できるものになっているとのことです。
大日本印刷では、今後、関連事業者と協力し、同プログラムの実運用に向けた取り組みを進めていくとしています。

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※文中敬称略
※文章は新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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