岐阜の印刷用紙・情報用紙・再生紙・上質紙のことならお任せ下さい。

市況情報

  • ちょっといい話
  • 市況情報
  • 商品情報
  • 印刷情報

紙の市況 (2014.8)詳細  8月10日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.王子マテリア 包装紙を値上げ

王子マテリアによる包装紙の値上げが報道されています。

対象 両更クラフト紙(重袋用・一般)、純白ロール紙等、包装紙全般
値上げ幅 現行価格の12%以上
実施時期 平成26年10月1日出荷分より
改定理由 原燃料や輸送費などのコスト上昇分転嫁

記事では、包装用紙でシェア30%を占める王子マテリアの価格改定に他メーカーが追随する公算が大きいと伝えており、まだ聞こえてこない他社の動向にも注目が集まっています。

space
space

2.素材・燃料価格 海外市況と国内需要を反映

素材や燃料の取引価格を表す日経商品指数42種の7月末値が、2か月連続で上昇したと報じられています。
1997年に消費税が3%から5%に引き上げられた際は価格の低下基調が1年以上続いたとのことですが、消費増税より3か月経った今回は、

品目 要因
上昇品目 非鉄(銅・亜鉛・すず・アルミ)、
基礎石油化学品(ベンゼン)、
鋼材(ステンレス鋼板)
海外市況を反映
下落品目 石油製品(ガソリンなど) これまでの上昇幅が大きく、小幅に値下がり
建築関連資材(木材、鋼材など) 国内需要の弱さ
(消費増税後の着工減+人手不足による工期の遅れ)

と、海外市況を反映する品目では上昇、国内需要を反映する品目では下降といった動きが見られるとのこと。
ただ、国内でも公共事業や再開発案件が控えており、資材価格は中長期的には底堅いと見る傾向が強いと、記事では伝えています。

space
space

3.印刷用紙在庫増の報道

6月末の印刷用紙のメーカー在庫が増加していると報じられています。日本経済新聞の調べによる指数では、

流通 品目 前月比増減率 前年同月比
増減率
判定 5月末の判定
メーカー在庫 印刷用紙 +7% +14% やや過剰 やや過剰
段ボール原紙 +5% ▲1% 適正 適正
流通在庫 印刷用紙 ▲2% +23% 適正 やや過剰
段ボール原紙 +4% ▲0% 適正 適正

と、メーカー段階での印刷用紙在庫は2か月連続「やや過剰」、流通段階での印刷用紙在庫も、前月より減少してはいるものの、依然昨年比では高い値となっていることが窺われます。
需要の落ち込みと在庫の増加を受けて、6月よりメーカーは減産を続けており、

メーカー 内容
王子製紙 6月に1万トン弱の減産実施。7月も継続。
日本製紙 コート紙を中心に7~9月に5万トン(前年実績比10%強)の減産を実施。
北越紀州製紙 6月に8千トン、7月に2万トンの減産を実施。
レンゴー 6月に前年実績比15%減産、7月には前年実績比20%に減産幅を拡大。

と、場合によっては中部圏1か月分に匹敵するほどの減産を実施する構えで、需給バランスへの対応と価格維持の姿勢が強く窺われる規模となっています。

space
space

4.王子HD 平成26年4~6月業績発表

王子ホールディングスは7月31日、平成27年3月期第1四半期(平成26年4月1日~6月30日)の業績を発表しました。サイトの発表によると、

売上高 営業利益 経常利益 四半期
純利益
実績 319,075百万円 10,240百万円 8,316百万円 3,118百万円
対前年同四半期増減率 0.2% ▲25.7% ▲52.4% ▲63.3%

と、売上は0.2%伸びたものの、収益は前年同期比で落ち込んだ結果となっています。
収益の落ち込みについて、新聞記事では、

・原燃料価格の上昇
・国内段ボール事業の採算悪化
・海外パルプ市況の弱含み

を要因として上げており、収益回復策に今後注目が集まりそうです。

space
space

5.日本製紙 平成26年4~6月業績発表

日本製紙は8月6日、平成27年3月期第1四半期(平成26年4月1日~6月30日)の業績を発表しました。サイトの発表によると、

売上高 営業利益 経常利益 四半期
純利益
実績 255,214百万円 6,277百万円 6,034百万円 3,194百万円
対前年同四半期増減率 ▲0.4% 56.8% 28.3% ▲37.9%

と、売上はほぼ横ばい、営業利益・経常利益は増加の結果となっています。
同社では、

・印刷用紙の販売数量は減少したが価格修正により売上高は前年並み、収益は改善
・段ボール事業・化成品事業は堅調
・液体用紙容器事業で、牛乳消費の低迷などにより販売数量の低下
・家庭紙、木材・建材事業で、消費増税に伴う前倒し需要の反動減が影響

などがあったとしており、また、固定資産の売却により通期では約35億円が特別利益として計上されることを明らかにしています。

space
space

6.日本紙パルプ商事 バイオマス発電の新事業

日本紙パルプ商事は8月1日、新エネルギー開発株式会社との共同出資で、新たなバイオマス発電事業を開始すると発表しました。概要は、

事業会社 野田バイオパワーJP
(新エネルギー開発との共同出資による事業会社)
所在地 岩手県九戸郡野田村
事業内容 木質バイオマス発電
年間発電量 9,648万kwh(一般家庭26,800世帯の年間使用量に相当)
売電収入見込 年間約26億円
総投資額 約65億円
設備稼働予定 2016年4月

とのことで、島根県にて共同参画しているバイオマス発電事業に続く発電事業になるとのこと。
日本紙パルプ商事は今年5月の定款の変更で発電・売電事業を事業目的に追加しており、今後も資源・環境関連事業の一層の推進を図っていくものと思われます。

space
space

7.日本製紙 パッケージで受賞

日本製紙株式会社は7月31日、ヤクルトの「乳酸菌ソイα」の容器が3つの賞を受賞したと発表しました。

コンテスト名 主催 受賞部門
2013日本パッケージングコンテスト 公益社団法人日本包装技術協会 飲料包装部門賞
アジアスター2013コンテスト アジア包装連盟(加盟14か国) アジアスター賞
ワールドスター2014コンテスト 世界包装機構(加盟51か国) ワールドスター賞

の3つで、「ワールドスターコンテスト」は、世界の優れたパッケージとその技術の開発、普及を目的として開催されるコンテストであるとのこと。
受賞した容器は同社の『ノンアルミフジパック』チルドタイプを使用しており、アルミ箔を使わずPET層を設けることで、冷蔵流通と環境配慮を両立させた容器ですが、同じ『ノンアルミフジパック』のロングライフタイプは常温保存が可能で、伊藤園の「充実野菜」シリーズに採用されています。同社は『ノンアルミフジパック』及び『フジパック』のシステムの販売を通じて、環境配慮など、顧客の幅広い要望に応えていきたいとしています。

space
space

【洋紙の国外の市況/状況】

1.中国 7月の市況

中国の7月の市況が伝えられています。ある情報によると

パルプ 針葉樹パルプは6月・7月と連続で値上げ発表あるも、浸透はせず。最終製品である紙の需要が弱く、値上げは受け入れられていない。広葉樹パルプは、ウルグアイの新工場の製品が予定外に早く入荷する見込みがあり、先安観が根強い。
古紙 タイのマーケットの好調などにより日本品は価格上昇。引合の多くは、価格が横ばいの欧米品に流れている。
印刷用紙 需要は依然低調。価格は横ばいも、一部スポット品もあり。
段ボール原紙 7月は需要が多少上向き、価格は横ばいに。中芯原紙の新マシンが稼働する影響で、一部8月から値下げを打ち出したメーカーもあり。

などの動きが伝えられています。

space
space

【板紙の国内の市況/状況】

1.白板紙値上げ 北越紀州製紙も表明

北越紀州製紙が8月5日、白板紙の値上げを発表しました。レンゴー、日本製紙に続く3社目で、

メーカー 発表日 値上げ対象 値上げ幅 実施時期
レンゴー 1月24日 コート白ボール全般 現行価格より15% 3月1日納入分より
(一部実施済み、現在も
交渉継続)
日本製紙 7月31日 コート白ボール
特殊板紙
高級板紙
各品種10%以上 10月1日出荷分より
北越紀州製紙 8月5日 白板紙全品種 現行価格の10%以上 10月1日出荷分より

と、原燃料価格や物流費などのコスト上昇分の転嫁を狙いとする価格改定を、3社それぞれ表明しています。
白板紙でシェアトップを誇る王子マテリアは、上述の通り包装用紙分野での値上げを打ち出していますが、白板紙分野ではどう動くか、注目が集まりそうです。

space
space

2.レンゴー 平成26年4~6月業績発表

レンゴーは7月31日、平成27年3月期第1四半期(平成26年4月1日~6月30日)の業績を発表しました。サイトの発表によると、

売上高 営業利益 経常利益 四半期
純利益
実績 130,506百万円 1,592百万円 1,902百万円 602百万円
対前年同四半期増減率 2.6% ▲72.1% ▲71.4% ▲83.8%

と、前年同期比で増収減益の結果となっています。
同社では、

増収要因 ・段ボール製品の販売量が堅調に推移
・軟包装事業・重包装事業が好調に推移
・連結子会社の増加
減益要因 ・段ボール製品価格の軟化
・原燃料価格の上昇
・不織布事業の収益低下

と分析しており、通期予想に関しては、不確定要素が多いことから、売上高対前年2.3%増、営業利益26.6%増の従来予想を変更しないとしています。

space
space

3.大阪府と西日本ダンボール工業組合が防災協定を締結

レンゴーの大坪会長兼社長が理事長を務める西日本ダンボール工業組合が7月29日、大阪府と防災協定を締結したと、レンゴーのサイトにて発表されています。大規模災害発生時に、府の要請によって、組合員の段ボールメーカーから、段ボール製簡易ベッドや段ボールシート、間仕切りなどを迅速確実に届けるというもので、レンゴーグループでは既に、全国約150の自治体と個別に同様の防災協定を結んでいるとのこと。東日本大震災をきっかけに、避難所生活の不便を緩和するものとして注目される段ボール製品ですが、同社では、段ボールができる社会貢献として、今後も段ボール製簡易ベッドの普及などに努めていくとしています。

space
space

【その他の市況】

1.古紙輸出価格が大幅に上昇

古紙の8月積みの輸出価格が大幅に上昇したと報じられています。前月比で段ボール古紙・新聞古紙が7%、雑誌古紙が5%の上昇になっているとのこと。要因として、

・中国で古紙在庫が減少し、購入意欲が上向きに
・中国の旧盆時期で古紙回収が減少
・大王の生産設備増強により、古紙の国内需要に引き締まり

などがあり、国内向けと輸出向けで古紙を奪い合っている状況とのこと。輸出価格の上昇から、国内製紙各社が古紙を確保しにくくなる状況が考えられ、国内の古紙価格も上がるだろうとの観測も出て来ています。

space
space

2.家庭紙価格は横ばい

トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの家庭紙価格は横ばいで推移していると伝えられています。消費増税に伴って4月に店頭価格が前月比3~5%上昇して以来、横ばいを続けているとのこと。家庭紙の価格をもう一段見直す動きも出ていましたが、消費増税後の反動減もあり交渉は難航、在庫増に対し減産で対応するメーカーも出ています。

space
space

3.王子HDが紙おむつでニチイ学館と提携

王子ホールディングスは7日、中国における紙おむつ等のサニタリー商品の販売に関して、ニチイ学館と戦略的提携に関する覚書を締結したと発表しました。

王子HD 紙おむつ事業を重点分野と位置付け。インドネシアで現地企業と合弁事業契約を締結するなど、海外でも積極的に事業展開。
ニチイ学館 中国・民生部の外郭団体と7月に提携合意書を締結。同国において、介護などの分野で人材養成事業、ヒューマンサポート事業、サニタリー商品販売事業の展開準備を推進中。

とのことで、王子HDの持つ「商品力」とニチイ学館の「ケアサービス力」の提携による商品販売で、中国全土に安心・安全・安定的な商品供給ルートを確立することを目的としていると思われます。
両社は来年1月の協業開始を目指し、今後協議を進めていくとしています。

space
space

【印刷・製品関連】

1.JAGAT 2014年印刷経営動向調査を実施

JAGATが毎年実施している「印刷産業経営動向調査」に関して2014年の集計が実施されたと報じられています。同社独自の評点による判断で「業績良好」とされる企業は、

現在重視している事業領域 「専門化」
将来重視したい事業領域 「専門化」、評点と構成比のバランスからは「脱印刷」
最も妥当だと考える経営スタンス 「ソリューションプロバイダー」

という傾向が見られるとのこと。評点が高い企業の経営戦略、思考特性にも色々な工夫が見られ、印刷業の現在・未来をどう考えているかが浮き彫りになる資料となっているようです。

space
space

2.印刷大手3社 平成26年4~6月業績発表

凸版印刷は8月6日、大日本印刷と共同印刷は7日、平成27年3月期第1四半期(平成26年4月1日~6月30日)の業績を発表しました。サイトの発表によると、

メーカー 項目 売上高 経常利益 四半期
純利益
凸版印刷 実績 353,302百万円 3,402百万円 2,261百万円
対前年同四半期
増減率
▲3.0% ▲63.0% ▲45.0%
大日本印刷 実績 355,193百万円 14,643百万円 7,534百万円
対前年同四半期
増減率
+1.7% +2.5% +6.7%
共同印刷 実績 21,688百万円 364百万円 134百万円
対前年同四半期
増減率
0.04% +2.3% +66.7%

と、前年同四半期比で凸版印刷は減収減益、他2社は増収増益の結果となっています。
3社の業績について、新聞記事や各社の発表では、

凸版印刷 ・出版印刷の低迷
・液晶ディスプレーや半導体関連部材を手掛ける部門の売り上げ減少
・4月に竣工した、包装材などを手掛ける新工場の立ち上げに伴う費用増
大日本印刷 ・出版印刷・商業印刷は低迷
・海外での半導体製品用フォトマスク、食品・日用品のパッケージ等が好調
共同印刷 ・提案活動により書籍、情報誌、POP、販促DMなどが売上増
・定期刊行物、パンフレット類は減少
・消費増税後の反動減でICカードが減少
・紙器や産業資材、化粧品や歯磨き向けのチューブなどが増加

が影響したと分析しています。凸版印刷は先行投資が利益に影響を与えた形となっていますが、同じく新聞記事では、期末にかけて小学校の教科書改訂需要が本格化し収益に貢献する可能性があると伝えています。

space
space

このページのトップへ

space
space
space

※文中敬称略
※文章は新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

関連する記事

CONTACT より詳しい情報をお求めの方は、お問い合わせ、もしくは、担当営業までまで、ご遠慮なくお申し付け下さい。

お問い合わせ

PAGE TOP