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紙の市況 (2015.6)詳細  6月30日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.三菱製紙 高砂工場の新設備は不織布

 三菱製紙・高砂工場の設備増強が不織布製造装置であると報じられています。5月末の報道内容がより具体的になった内容で

5月末報道時
高砂工場に20億円を投じ、高機能材料の新ラインを2017年度以降に立ち上げ。
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今回の報道
20億円超を投じ、2016年度にも高砂工場に不織布製造装置を1台増設。
水処理膜向け材料とリチウムイオン電池材料用に、生産能力を2倍に高める。

 同社は決算説明会資料の中で、2016年3月期の見通しとして、

水処理膜支持体 逆浸透膜から他の濾過膜用途等への展開で前期比116%
リチウムイオン電池
セパレーター
抄紙タイプ増販から塗工タイプの設備増強・増販への展開で前期比227%

等と、高機能材事業を中期経営計画の柱の一つとして想定しており、イメージング事業とともに、成長分野に今後も経営資源を投入する策をとっていくものと思われます。

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2.販促EXPO開催

 今年で第7回となる販促EXPOが今年も開催される運びとなっています。同展示会はリードエクジビションジャパンが主催する『販促ワールド2015』内の販促業界最大の展示会で、

主旨 ノベルティグッズ、WEB販促サービス、印刷サービスなどが出展され、展示・商談が行われる。
日時 2015年7月13日~15日 10:00~18:00
場所 東京ビッグサイト 西1・2ホール

 王子ネピアや王子パッケージング、国際紙パルプ商事など、紙関連や印刷関連からも各社が出展を決めており、同時開催の店舗販促EXPOや営業支援EXPOと合わせて盛んな商談が行われる場となりそうです。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.アメリカが中国・インドネシア非塗工紙に相殺関税認定

 アメリカの商務省が6月、中国とインドネシアの非塗工紙に対し相殺関税を認定する仮決定を発表したと報じられています。相殺関税とは、

ある国(この場合は中国、インドネシア)が自国の輸出品(この場合は非塗工紙)に補助金を与える
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輸入国(この場合はアメリカ)の国内で、補助金を背景にした安い輸入品が出回り、国内産業に打撃を与える
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輸入国(この場合はアメリカ)が国内産業の保護のため、補助金分を相殺する高い関税を設定する

というもので、PPC用紙においては、この措置によりおよそ23万トンのインドネシア品と6万トンの中国品が、補助金の影響が低いと思われる中国メーカー品、欧州品、ブラジル品、北米品に置き換わると見られていると伝えられています。
 8月にはアンチダンピング税が仮決定される予定となっており、この措置により北米市場から撤退するインドネシア品や中国品がどう流れるかにも注目が集まりそうです。

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【その他の市況】

1.パルプ物トイレットペーパー 値上げを再提示

 日本製紙クレシアと王子ネピアがティッシュペーパーやトイレットペーパーの値上げを再度打ち出したと報じられています。値上げ幅は10%以上で7月からの実施を要請していくとのこと。主に中小のメーカーが生産する再生物のトイレットペーパーは値上げが浸透したと報じられていますが、大手製紙が生産するパルプ物では値上げが浸透しておらず、円安による原材料コストの上昇という状況は変わらないことから、再度の値上げ提示で収益改善を図るものと思われます。

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2.パルプ・古紙の価格が上昇

 製紙原料であるパルプや古紙の価格が上昇していると報じられています。

パルプ 6月積み価格が前月比1~3%上昇。2か月連続。中国向けの値上がりと工場休止による在庫減を反映。
古紙 段ボール古紙の7月積み輸出価格が前月比4%上昇。米国古紙価格の上昇や円安を反映し、円建ての輸出価格が上昇。輸出価格の上昇が国内の取引価格にも影響。

 依然円安傾向も続いており、原燃料コストの上昇は国内製紙メーカーの収益に今年も影響を与えそうです。

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【印刷・製品関連】

1.大日本印刷 入手困難な書籍のオンデマンドサービスを拡大

 大日本印刷は6月25日、入手困難な書籍を注文に応じて印刷するオンデマンド本のサービスの販路を拡大すると発表しました。

内容 重版が決まっていなかったり、絶版になっていたりで入手困難な書籍を1冊から製造販売。
従来は楽天市場内のみの展開だったが、7月1日よりジュンク堂書店池袋本店と、同社のネット通販「honto.jp」でも同サービスを開始。当面は実店舗で約100点、honto.jpで約170点のインプレスR&D取扱いのオンデマンド本が対象だが、将来的にはインプレスR&Dの全オンデマンド本約2,800点に拡大予定。

 同社は入手困難書籍と読者が出会える場を増やすことで、同サービスで2019年度までに2億円の売上を目指すとしています。

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※文中敬称略
※文章は2015年6月29日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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