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紙の市況 (2015.7)詳細  7月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.2015年4~6月期の見通しを報道

 日本製紙、大王製紙、北越紀州製紙の2015年4~6月期の見通しが相次いで報道されています。

メーカー 見通し 要因・対策等
日本製紙 売上高
前年同期比横ばい
印刷用紙等、洋紙販売が減少。板紙は横ばい。値上げが奏功。
営業利益
前年同期比2割減
150717_shitamuki 円安による原燃料価格上昇。工場の省エネルギー対策等によりコスト削減推進。
純利益
前年同期比大幅増
150717_uwamuki 理文造紙の株売却による特別損益。四国コカ・コーラボトリング分の特損を吸収。
今後の合理化などで損失発生の場合もあり、通期業績は据え置く可能性も。
大王製紙 売上高
前年同期比7%程度増
150717_uwamuki 家庭紙分野が引き続き好調。子供向け紙おむつは海外販売や訪日客需要が増加。高齢化で大人向けも堅調。
福島県の工場設備増強による段ボール原紙販売増が、印刷情報用紙の不振をカバー。
経常利益
前年同期比26%程度増
150717_uwamuki 家庭紙・板紙の好調。原燃料価格は上昇。有利子負債の圧縮で金利負担が減少。
4~6月期は想定以上の業績も、中国の消費先行き不透明などの要因から、通期業績は据え置く可能性。
北越紀州製紙 売上高
前年同期比2%程度増
150717_uwamuki 電子化を背景に洋紙需要減も、値上げ効果が奏功。円安で輸出も増加。
経常利益
前年同期比2倍
150717_uwamuki 洋紙値上げ、工場の原価低減努力などが奏功し、円安による原燃料上昇分を吸収。工場の省エネルギー対策等によりコスト削減推進。
カナダの紙パルプ製造会社の買収が実現すれば、通期業績の上振れ要因に。

(6月30日、7月7日、7月14日の日本経済新聞記事より、華陽紙業にて抜粋・編集)

 各社の第1四半期の業績発表は例年通りであれば7月末~8月上旬ごろとなりそうですが、構造的要因による印刷用紙の需要減と円安による原燃料コスト増が各社の減益要因となっていることは共通していそうです。

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2.日本製紙 発電事業で環境情報を公開

 日本製紙は7月10日、秋田工場の発電事業計画を推進するに当たり、同県の「秋田県環境影響評価条例」に基づいて環境影響評価準備書を作成、広く公開して説明会を開催すると同時に意見を求める旨を、同社サイトで発表しました。
 環境影響評価準備書には、

・同社秋田工場敷地内で計画されている、発電事業の規模や概要など
・事業計画区域周辺の大気、騒音、振動、水質、生態系、景観などの現在の状況や規制基準
・事業が周辺環境にもたらす環境影響の評価項目、評価方法
・同社による調査結果、工事や事業実施が環境にもたらす影響の予測、環境負荷低減のために同社が実施する措置

などが記載されており、秋田工場の他、秋田県庁や秋田市役所、各支所などで8月10日まで自由に閲覧できると同時にウェブ上でも公開、7月18日には説明会を開催と発表しています。
 また、この準備書に対する意見は8月24日まで受け付けており、各所に設置された意見書箱への投函、ないしは、問合せ先への郵送にて受け付けているとしています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.APPの寧波工場に閉鎖指示

 中国の浙江省寧波市が、同市のAPPの板紙工場に閉鎖を指示する方向であると報じられています。工場は同市の中央部に位置しており、大気汚染の観点から住民の苦情の原因となっているとのこと。APPは同工場の3機のラインで年産60万トンの板紙を生産しているとのことですが、寧波市はAPPに2017年までに同工場を閉鎖するか移転することを求めていく方針であると、記事では伝えています。

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【その他の市況】

1.家庭紙 6月国内出荷増加

 家庭紙の6月の国内出荷が増加したと報じられています。日本家庭紙工業会の調べによると、ティッシュペーパーが前年同月比9.1%増、トイレットペーパーが同5.8%増となったとのこと。昨年6月は消費増税前駆け込み需要の反動減が見られた時期であり、6月の出荷が前年同月比プラスとなるのは想定の範囲内とも言えそうですが、大手製紙が家庭紙値上げを表明している今、需要増は値上げ実施にとってのプラス要因となりそうです。

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2.6月末古紙在庫も低水準

 5月末の古紙在庫が前年同月比1%減、前月末比3.3%減となったと報じられていましたが、6月末古紙在庫は更に減少し、前月末比で7.3%減となったと報じられています。在庫の出荷に占める割合は11%で、昨年11月以来の低水準となったとのこと。

・梅雨で古紙の集荷量が減少
・円安により円建て輸出価格が上昇し、輸出意欲が旺盛に

との要因によるものと報じられていますが、7月に入り円が回復してきていることから、今後は古紙在庫も増加に転じるのではとの見方もあると報じられています。

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【印刷・製品関連】

1.ソニーが大学掲示物を電子化

 ソニーの子会社、ソニービジネスソリューションは7月7日、ソニーの電子ペーパー端末143台の納入決定を発表しました。

納入先 帝京大学八王子キャンパス新校舎
活用方法 構内のデジタルサイネージシステムに連結。教室変更、休講、学会等イベント案内など、従来は紙の掲示物で連絡していたものを、教室入口等に設置された電子ペーパーでの掲示に置き換える。教室数の増加による紙の掲示物の貼り替えなどの手間を軽減する。
運用開始 2015年9月予定

 大学では情報発信にネットと紙の掲示物を併用する習慣が残っているとのことで、今回の帝京大学の導入が業務効率化と情報の周知の両方に寄与することが実証されれば、他の大学にも掲示物のデジタル化が波及することも考えられそうです。

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2.『R25』紙ベースは休刊

 リクルートが発行するフリーマガジン『R25』が、9月24日号をもって定期発行を休刊すると報じられています。特別号などの発行は継続するとのこと。同誌はリクルートが25~34歳男性ビジネスマン向けに発行するフリーマガジンで、首都圏の駅やコンビニを中心に約25万部を配布、同時にインターネット版として『Web R25』を公開していますが、昨今はスマホなどのデジタルデバイスからのアクセスが急増していることから、紙版とウェブ版を統合、ウェブ版に一本化しリニューアルすることになったと、同紙の運営を担うメディア・シェイカーズ社は説明しています。

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※文中敬称略
※文章は2015年7月17日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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