【洋紙 国内紙の市況／状況】
日本製紙、大王製紙、北越紀州製紙の２０１５年４～６月期の見通しが相次いで報道されています。
（６月３０日、７月７日、７月１４日の日本経済新聞記事より、華陽紙業にて抜粋・編集）
各社の第１四半期の業績発表は例年通りであれば７月末～８月上旬ごろとなりそうですが、構造的要因による印刷用紙の需要減と円安による原燃料コスト増が各社の減益要因となっていることは共通していそうです。
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日本製紙は７月１０日、秋田工場の発電事業計画を推進するに当たり、同県の「秋田県環境影響評価条例」に基づいて環境影響評価準備書を作成、広く公開して説明会を開催すると同時に意見を求める旨を、同社サイトで発表しました。 環境影響評価準備書には、
などが記載されており、秋田工場の他、秋田県庁や秋田市役所、各支所などで８月１０日まで自由に閲覧できると同時にウェブ上でも公開、７月１８日には説明会を開催と発表しています。 また、この準備書に対する意見は８月２４日まで受け付けており、各所に設置された意見書箱への投函、ないしは、問合せ先への郵送にて受け付けているとしています。
【板紙の国外の市況／状況】
中国の浙江省寧波市が、同市のＡＰＰの板紙工場に閉鎖を指示する方向であると報じられています。工場は同市の中央部に位置しており、大気汚染の観点から住民の苦情の原因となっているとのこと。ＡＰＰは同工場の３機のラインで年産６０万トンの板紙を生産しているとのことですが、寧波市はＡＰＰに２０１７年までに同工場を閉鎖するか移転することを求めていく方針であると、記事では伝えています。
【その他の市況】
家庭紙の６月の国内出荷が増加したと報じられています。日本家庭紙工業会の調べによると、ティッシュペーパーが前年同月比９．１％増、トイレットペーパーが同５．８％増となったとのこと。昨年６月は消費増税前駆け込み需要の反動減が見られた時期であり、６月の出荷が前年同月比プラスとなるのは想定の範囲内とも言えそうですが、大手製紙が家庭紙値上げを表明している今、需要増は値上げ実施にとってのプラス要因となりそうです。
５月末の古紙在庫が前年同月比１％減、前月末比３．３％減となったと報じられていましたが、６月末古紙在庫は更に減少し、前月末比で７．３％減となったと報じられています。在庫の出荷に占める割合は１１％で、昨年１１月以来の低水準となったとのこと。
との要因によるものと報じられていますが、７月に入り円が回復してきていることから、今後は古紙在庫も増加に転じるのではとの見方もあると報じられています。
【印刷・製品関連】
ソニーの子会社、ソニービジネスソリューションは７月７日、ソニーの電子ペーパー端末１４３台の納入決定を発表しました。
大学では情報発信にネットと紙の掲示物を併用する習慣が残っているとのことで、今回の帝京大学の導入が業務効率化と情報の周知の両方に寄与することが実証されれば、他の大学にも掲示物のデジタル化が波及することも考えられそうです。
リクルートが発行するフリーマガジン『Ｒ２５』が、９月２４日号をもって定期発行を休刊すると報じられています。特別号などの発行は継続するとのこと。同誌はリクルートが２５～３４歳男性ビジネスマン向けに発行するフリーマガジンで、首都圏の駅やコンビニを中心に約２５万部を配布、同時にインターネット版として『Ｗｅｂ Ｒ２５』を公開していますが、昨今はスマホなどのデジタルデバイスからのアクセスが急増していることから、紙版とウェブ版を統合、ウェブ版に一本化しリニューアルすることになったと、同紙の運営を担うメディア・シェイカーズ社は説明しています。
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※文中敬称略 ※文章は２０１５年７月１７日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。
2018-08-10
紙の市況 （2018.8）
紙の市況 （2018.8）詳細 8月10日更新分
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【洋紙 国内紙の市況／状況】
日本製紙、大王製紙、北越紀州製紙の２０１５年４～６月期の見通しが相次いで報道されています。
前年同期比横ばい
前年同期比２割減
前年同期比大幅増
前年同期比７％程度増
福島県の工場設備増強による段ボール原紙販売増が、印刷情報用紙の不振をカバー。
前年同期比２６％程度増
前年同期比２％程度増
前年同期比２倍
（６月３０日、７月７日、７月１４日の日本経済新聞記事より、華陽紙業にて抜粋・編集）
各社の第１四半期の業績発表は例年通りであれば７月末～８月上旬ごろとなりそうですが、構造的要因による印刷用紙の需要減と円安による原燃料コスト増が各社の減益要因となっていることは共通していそうです。
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日本製紙は７月１０日、秋田工場の発電事業計画を推進するに当たり、同県の「秋田県環境影響評価条例」に基づいて環境影響評価準備書を作成、広く公開して説明会を開催すると同時に意見を求める旨を、同社サイトで発表しました。
環境影響評価準備書には、
・事業計画区域周辺の大気、騒音、振動、水質、生態系、景観などの現在の状況や規制基準
・事業が周辺環境にもたらす環境影響の評価項目、評価方法
・同社による調査結果、工事や事業実施が環境にもたらす影響の予測、環境負荷低減のために同社が実施する措置
などが記載されており、秋田工場の他、秋田県庁や秋田市役所、各支所などで８月１０日まで自由に閲覧できると同時にウェブ上でも公開、７月１８日には説明会を開催と発表しています。
また、この準備書に対する意見は８月２４日まで受け付けており、各所に設置された意見書箱への投函、ないしは、問合せ先への郵送にて受け付けているとしています。
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【板紙の国外の市況／状況】
中国の浙江省寧波市が、同市のＡＰＰの板紙工場に閉鎖を指示する方向であると報じられています。工場は同市の中央部に位置しており、大気汚染の観点から住民の苦情の原因となっているとのこと。ＡＰＰは同工場の３機のラインで年産６０万トンの板紙を生産しているとのことですが、寧波市はＡＰＰに２０１７年までに同工場を閉鎖するか移転することを求めていく方針であると、記事では伝えています。
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【その他の市況】
家庭紙の６月の国内出荷が増加したと報じられています。日本家庭紙工業会の調べによると、ティッシュペーパーが前年同月比９．１％増、トイレットペーパーが同５．８％増となったとのこと。昨年６月は消費増税前駆け込み需要の反動減が見られた時期であり、６月の出荷が前年同月比プラスとなるのは想定の範囲内とも言えそうですが、大手製紙が家庭紙値上げを表明している今、需要増は値上げ実施にとってのプラス要因となりそうです。
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５月末の古紙在庫が前年同月比１％減、前月末比３．３％減となったと報じられていましたが、６月末古紙在庫は更に減少し、前月末比で７．３％減となったと報じられています。在庫の出荷に占める割合は１１％で、昨年１１月以来の低水準となったとのこと。
・円安により円建て輸出価格が上昇し、輸出意欲が旺盛に
との要因によるものと報じられていますが、７月に入り円が回復してきていることから、今後は古紙在庫も増加に転じるのではとの見方もあると報じられています。
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【印刷・製品関連】
ソニーの子会社、ソニービジネスソリューションは７月７日、ソニーの電子ペーパー端末１４３台の納入決定を発表しました。
大学では情報発信にネットと紙の掲示物を併用する習慣が残っているとのことで、今回の帝京大学の導入が業務効率化と情報の周知の両方に寄与することが実証されれば、他の大学にも掲示物のデジタル化が波及することも考えられそうです。
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リクルートが発行するフリーマガジン『Ｒ２５』が、９月２４日号をもって定期発行を休刊すると報じられています。特別号などの発行は継続するとのこと。同誌はリクルートが２５～３４歳男性ビジネスマン向けに発行するフリーマガジンで、首都圏の駅やコンビニを中心に約２５万部を配布、同時にインターネット版として『Ｗｅｂ Ｒ２５』を公開していますが、昨今はスマホなどのデジタルデバイスからのアクセスが急増していることから、紙版とウェブ版を統合、ウェブ版に一本化しリニューアルすることになったと、同紙の運営を担うメディア・シェイカーズ社は説明しています。
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※文中敬称略
※文章は２０１５年７月１７日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。