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紙の市況 (2015.8)詳細  8月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.紙代理店 4~6月は増益

 日本紙パルプ商事、国際紙パルプ商事の国内2大紙代理店も平成28年3月期第1四半期の決算短信を公開しています。売上高の前年同四半期比は日本紙パルプ商事が微減、国際紙パルプ商事が増加と違いはありますが、いずれも営業利益、経常利益、四半期純利益は増加となっています。決算短信によると、プラス・マイナス、それぞれの要因について、両社は、

日本紙パルプ商事 プラス要因 ・円安により海外卸売事業の売上高が増加
・不動産賃貸事業でテナントビルの稼働率が上昇
・システム販売子会社の受注増
マイナス要因 ・国内卸売事業で電子化の進行などの影響で洋紙の需要が減少
・不動産の修繕費等費用が増加
・再生家庭紙製造事業の新工場立ち上げ費用により経常利益が減少
国際紙パルプ商事 プラス要因 ・円安効果で輸出増加
・古紙・パルプの販売金額拡大
・香港の販売が順調
・不動産賃貸事業で主力物件が満室維持、地方のテナントビルでも入居率改善
マイナス要因 ・国内卸売事業で電子媒体の普及、企業のコスト削減などにより紙媒体の広告費が減少、新聞・出版市場も落ち込み、印刷用紙需要が減少
・アメリカ・中国市場の業績低迷

と分析しており、メーカーと同じく、紙卸代理店でも、

・国内の不振を海外でいかにカバーできるか
・紙卸以外の事業をいかに開発・拡大できるか

が重要課題となっている状況が窺われます。
 両社とも通年の業績予想は変更なしとしており、景気が緩やかに回復傾向を見せる中でも国内洋紙需要が低迷を続ける現状は既に計画段階から織り込み済みであるものと思われます。

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2.日本製紙 遊休資産等売却で積極投資へ

 日本製紙が資産を整理し、得た資金を積極的な投資に振り向ける方針であると報じられています。2015年8月19日付の日本経済新聞によると、

保有資産の売却 理文造紙、四国コカ・コーラボトリングの株式売却により、650億円程度の資金を獲得済み。更に資産売却により100億~200億円の資金を得る予定。
持ち合い株の圧縮、工場の遊休資産や社宅など不動産の売却を検討。
獲得資金を積極投資 M&Aにより海外事業の強化を画策。
タイのパッケージ加工会社、化成品分野での買収などを検討。
3年間でM&Aに300億円を投資する当初の計画より、投資額が増える可能性も。

 資産の入れ替えで総資産利益率の向上を目指すとともに、有利子負債を増やさずに成長分野に投資を行う狙いもあると、記事では分析しています。

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3.9月の展示会情報

 需要期を前に、展示会情報がメーカー・代理店のサイトに掲載されています。8月28日現在で確認できている情報によると、

三菱製紙 展示会名 IGAS2015(国際総合印刷機材展)
日時 2015年9月11日(金)~9月16日(水) 10:00~17:00
場所 東京ビッグサイト 東5ホール №4ブース
出展内容 ・印刷版と製版フィルム兼用、処理液・トナー・インクカートリッジ不要の、完全プロセスレスCTPシステム
・水道水で製版処理を行うCTPシステム 他、各種CTPシステム
・次世代ハイレゾ産業用インクジェット印刷機による印刷アプリケーションの紹介 他
ピクトリコ 展示会名 IGAS2015(国際総合印刷機材展)
日時 2015年9月11日(金)~9月16日(水) 10:00~17:00
場所 東京ビッグサイト 東1ホール №1‐13ブース
出展内容 ・パッケージ印刷校正用の紙器や軟包装のインクジェット用紙
・印刷本紙をベースにした校正用紙
・約50万円で導入可能な製版フィルム出力システム「SAi(エス・エー・アイ)」の動態展示
中越パルプ
工業
展示会名 第80回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2015
日時 2015年9月2日(水)~9月4日(金) 
9月2日・3日は10:00~18:00、4日は10:00~17:00
場所 東京ビッグサイト 西ホール3064 アクティブデザインコーナー
出展内容 デザインチーム「minna」とのコラボによる「竹紙」製品ブランド「MEETS TAKEGAMI」の展示
国際紙パルプ
商事
展示会名 同社中部支店独自の展示会 『未来 ‐MIRAI‐』
日時 2015年9月8日(火)~9月9日(水) 10:00~17:00
場所 同社中部支店9階
出展内容 ・紙業界の未来
①印刷業界の未来・・・通販市場の現状と展望
②製紙業界の未来・・・セルロースナノファイバー等新分野
③紙流通業界の未来・・・6次産業の紹介
・新事業関連・・・紙製3Dプリンターの展示、物流ソリューションビジネスなど
・生活環境関連・・・子育て支援グッズ、新機能商材、防災関連商品など
日本製紙 展示会名 同社中部営業支社独自の展示会
日時 2015年9月9日(水)~9月10日(木) 
9日は10:00~17:00、10日は10:00~16:00
場所 同社中部営業支社内
出展内容 日本製紙グループ関連商品

 各社とも新しい試みの発表の場であるとして、展示会への多数の来場を呼び掛けています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.米国商務省 輸入コピー紙にAD関税

 アメリカの商務省が中国、インドネシア、オーストラリア、ブラジル、ポルトガルの5か国からの輸入コピー紙に対し、反ダンピング課税を課すとの予備判決を下したと報じられています。税率は国、或いは対象の企業により様々ですが、最も低いポルトガルで29.53%、アジア・シンボル社以外の中国メーカーへの税率が193.3%、APP社やAPRIL社への税率は、反ダンピング関税と相殺関税を合わせて43~200%にまでなるとのこと。日本では2013年にAPP社のコピー用紙に対して「不当廉売は無かった」との判定が下り、反ダンピング関税が課されなかったケースがありますが、海外では日本に比べ反ダンピング課税や相殺関税の適用が多く、7月には同じく米国商務省がカナダの4社に対しスーパーカレンダー紙に関する相殺関税率を予備的に算出したとの話も報じられています。
 今回の措置が中国のコピー紙の市況に影響を与えるとの見方が出ているとの報道もあり、日本の大手通販などで取り扱われているコピー用紙の価格にも影響を与えるかどうか、注目が集まりそうです。

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2.王子HD マレーシアの紙おむつ事業本格化か

 王子HDがこの夏にもタイへの紙おむつの本格輸出を開始すると2015年8月23日付の日本経済新聞紙上にて報じられています。同社が昨年10月に買収を発表したマレーシアの会社から供給するもので、タイに本格的に紙おむつを輸出するのは初めてとのこと。同記事やその他の記事、同社のこれまでの発表などによれば、

マレーシア 2014年10月に、同国の紙おむつ会社ピープル・アンド・グリット社の買収を発表。
同時に、2010年に同国で買収したGSペーパー・アンド・パッケージ社の工場敷地内に子供用紙おむつの新工場を建設することを発表。今年11月の操業開始を予定。
日本経済新聞の記事によれば、テープ型紙おむつ製造工場の稼働率を高め、2016年初めにはパンツ型の紙おむつ工場も稼働させる計画。
タイ 今夏より本格輸出を開始。現地大手スーパー向けのOEM供給との報道。
インドネシア 2014年4月に、現地で生活消費財の販売・流通を行っている会社の子会社、PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk社と、合弁会社設立のための契約を結んだと発表。
インドネシアにおける紙おむつの生産・販売に向け協議中。
中国 今年5月に、日本経済新聞が、南通工場に紙おむつ工場建設計画ありと報道。
同社は報道を否定。

などの動きがあり、進捗状況は様々ながら、同社が海外における紙おむつ事業を重要事項と捉え、着々と計画を進めている様子が窺われます。
 更に記事では、同社が従来の紙おむつの流通・販売網を活用するだけでなく、アジア各国に展開するパッケージ事業や機能材事業とも連携を深めて紙おむつ事業の拡大を図る予定であると伝えています。

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【その他の市況】

1.家庭紙 出荷増にインバウンド影響

 7月の家庭紙の出荷が前年同月比で増加したと報じられています。日本家庭紙工業会の調べによると、7月の国内出荷はトイレットペーパーが前年同月比6%増、ティッシュペーパーが同1.9%増となったとのこと。需要が堅調な要因の一つとして訪日外国人の増加があるとのことで、ホテルなどでの需要が増えているとの指摘もあると記事では伝えています。

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2.原料価格に低下の動き

 製紙原料の価格にわずかながら低下の動きがあることが報じられています。新聞報道によると、

針葉樹チップ 北米産針葉樹チップの7~12月の対日価格が、1~6月積み比較で0.6%低下。日本の製紙メーカーの円安によるコスト負担増を理由とする値下げ要求に、産地が対応。
パルプ 北米産針葉樹クラフトパルプの7月積み対日価格が前月積み比5%ダウンで決着。約2年半ぶりの安値水準。中国向け価格の下落に連動。
古紙 中国向け輸出価格が2か月連続で下落。9月積みでは、段ボール古紙が前月積み比0.5%ダウン、新聞古紙が同1%ダウン、雑誌古紙が同7%ダウン。中国需要の低調が影響。

 中国経済の先行き不透明感を背景に原油価格は値下がりを続けており、一時円が急騰する局面もあるなど、製紙の原燃料価格の置かれた状況には変化の兆しが見えますが、それが今後の市況にどう影響するか、注目が集まりそうです。

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【印刷・製品関連】

1.大日本印刷 自動車部品会社を買収

 大日本印刷は8月6日、田村プラスチック製品株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化したことを発表しました。

社名 田村プラスチック製品株式会社
所在地 愛知県小牧市
事業内容 自動車用部品、各種プラスチック製品の製造販売
自動車用サイドバイザーの分野で、同社の樹脂成型技術や製造ノウハウが高い評価を受け、圧倒的なシェアを獲得している。
目的 大日本印刷が自動車内装用に提供している高機能フィルム技術と、田村プラスチック製品の樹脂成型技術の融合で、より競争力のあるサイドバイザーや新商材を開発、事業展開する計画。

 大日本印刷は、同社が成長領域と位置付ける「暮しとモビリティ」の分野でこの買収を事業拡大に結び付けたいとしており、自動車分野等で2017年に100億円の売上を目指すものと表明しています。

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2.凸版印刷 台紙付きパッケージにブックレットタイプ

 凸版印刷は8月18日、同社が販売している台紙付きシュリンクパッケージにブックレットタイプを加え、8月下旬から販売を開始すると発表しました。

台紙付き
シュリンクパッケージ
熱で収縮するフィルムで商品を包み、紙でできた台紙に固定するパッケージ。
①商品を立体的に見せられる。
②プラスチックの箱型のパッケージに入れるより、樹脂使用量が少なく、環境に良い。
などの利点が謳われる。
化粧品やその他の日用品などのパッケージとして使われており、市場規模は推計約300億円。
ブックレットタイプ 台紙付きシュリンクパッケージの台紙部分を二つ折りにしたもの。
表裏4面に商品紹介や告知などを掲載でき、従来の2倍の情報掲載が可能。

 今年4月に施行された食品表示法改正で食品パッケージに表示しなければならなくなった情報の増加にも対処できるとのことで、同社はこのパッケージや充填システムなどを化粧品、日用品、食品、医薬品、電器業界などに拡販、2017年度に約20億円の売上を目指すものとしています。

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※文中敬称略
※文章は2015年8月28日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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