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紙の市況 (2015.10)詳細  10月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.大王製紙 コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定

 大王製紙は10月27日、当日の取締役会において「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定したと発表しました。

目的 同社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考えを明らかにし、その充実に取り組むことで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する。
主な項目 ①総則
 株主の権利尊重、株主、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダーとの適切な協働による健全な事業活動、情報開示、建設的な対話などを行い、取締役会は実効性の高い監督を行うことなどを基本的な考え方とする。
②体制
 取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、報酬・処遇委員会などの構成、役割、資質、手続きなどを明示。
③ステークホルダーの利益保護
 同社グループが役員や主要株主などの関係者と取引を行う場合の管理体制や、取引先などの株式を政策的に保有する場合の方針など、また法令違反や不正行為が発生した場合の企業倫理ホットライン制度について明示。
④情報開示や透明性に関する方針
⑤ステークホルダーとの建設的な対話の実施、理解を得る努力などについて明示。

(同社サイト掲載の発表を元に、華陽紙業にて抜粋・編集)

 コーポレートガバナンスに関する考え方を明らかにすることでより一層の健全な成長を遂げようとする同社の意気込みが伝わる内容となっており、その実施の行方にステークホルダーのみならず社会全般からの関心が集まるものと思われます。
  
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2.北越紀州製紙 CNFをフィルターに

 10月27日付の日本経済新聞にて、北越紀州製紙がセルロースナノファイバー(CNF)を使った工業用フィルターの試験提供を始めると報じられています。

CNFの優位性 フィルターの繊維の隙間にCNFを張り巡らせることで、隙間の直径をガラス繊維のみの場合の10マイクロメートルから50ナノメートル(約200分の1)まで小さくすることができる。
概要 CNFを利用する場合の優位性を活かせば、ウィルスや菌を効率よく捕まえることができると考えられる。
病院や研究施設などでの需要を念頭に、2016年よりフィルターの試験提供を開始する予定。

 CNFについては化粧品、医薬品、食品などさまざまな分野での活用、日本製紙クレシアによる衛生用品での商品化など話題に事欠かない状況となっており、今後の活用の広がりにも注目が集まりそうです。 

  
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3.国際紙パルプ商事が展示会

 国際紙パルプ商事は10月28日、同社サイトにて、第5回となる商品展示会を開催すると発表しました。
 

日時 2015年11月9日(月)~11日(水) 10:00~17:00
場所 同社本社ビル(東京)1Fエントランス/2F会議室
内容 ①素材の新しい役割の提案(機能紙、機能材、紙・フィルムのトータルパッケージの提案)
②新商機の提案(ソリューションビジネス、ノベルティ関連)

 同社は9月に中部支店にて商品展示会を開催し好評を博しましたが、今回の本社での展示会も素材の新たな価値を創造しビジネスチャンスを広げる提案の機会であるとして、多くの方のご来場を呼び掛けています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.北越紀州 AFPI社他を完全子会社化

 北越紀州製紙は10月22日、カナダのパルプ製造会社Alpac Forest Products Inc.(AFPI社)とその販売子会社であるAlpac Pulp Sales Inc.(APSI社)の全株式を取得する手続きが終了し、両社を完全子会社化したと発表しました。元々両社は三菱商事と王子ホールディングスが株式を保有するパルプ製造・販売会社でしたが、今年2月・3月に、北越紀州製紙が買収を表明、様々な手続きを完了しこのほど北越紀州による両社の子会社化が実現の運びとなったとのことです。
 この買収により北越紀州製紙はパルプ販売事業に本格進出し、国際競争力と収益基盤のさらなる増強を図るとのことで、今後もグローバル製紙企業として成長・発展していくとの決意を表明しています。

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2.中国コピー用紙輸出 米国から日本への動き

 中国コピー用紙の輸出統計によると、今年9月の中国のコピー用紙輸出は約37千トンで前年同月比15.9%減となったとのことです。うち、日本への輸出は16千トン弱で前年同月比2.1倍、一方、アメリカ向けは前年同月の7.6千トンに対し今年はわずか71トンと大幅減となったと伝えられています。
 1~9月の累計でも日本向けは前年同期比8.1%増、アメリカ向けは77.0%減と対照的で、先日来伝えられている、アメリカによる中国やインドネシアなどへのコピー用紙の相殺関税・アンチダンピング税の影響が、輸出先の変更といった形で現れているのではないかと見る向きもあるようです。日本国内の情報用紙の出荷が8月に10万トンを割り込んで話題となりましたが、これが輸入品増の影響か、今後も輸入品が国内市況に影響を与えるのか、判断は未だ留保されており、今後も注視が必要な状況です。

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3.天津市が紙パルプ設備新増設を禁止へ

 中国・天津市当局が紙パルプ生産設備の新設・増設を禁止する条例の策定を進めていると報じられています。大気汚染を悪化させないための防止策とのことで、同市に隣接する北京市では既に今年初めに同様の条例が発表されているとのこと。同国では深刻な大気汚染への対策から主に中小の紙パルプ企業に工場の閉鎖や移転を迫る動きも続いており、一連の動きが供給過剰と言われる紙在庫状況にどう影響を与えるかにも注目が集まりそうです。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.日本・特種東海提携に各社の反応は

 10月7日、日本製紙と特種東海製紙が段ボール原紙や重袋用クラフト事業で販売を統合すると発表しましたが、この統合が同業他社には概ね好意的に捉えられていると10月22日付の日本経済新聞紙上にて報じられています。王子マテリア、レンゴー、日本・特種東海連合の3社でシェア6割強と寡占化が進み、ユーザー側との価格交渉の場で発言力が増すと見られているためで、レンゴー・長谷川副社長の「2社の提携で原紙市況は安定に向かうだろう」との言葉が記事中で紹介されるなど、価格交渉が今後スムーズに進むことを期待する意見も聞かれるようです。
 一方、価格交渉力を強化するには更なる統合や設備廃棄が必要との分析もあり、9月には食品や消耗品などの消費低迷の影響を受けたと見られる白板紙の国内出荷が前年同月比4.9%減となるなど、洋紙に比べ需要が堅調と言われる板紙でも再編や生産性向上などのコストダウン努力が不可避である状況が窺われるようです。

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【その他の市況】

1.大王製紙と鳥取大学に「鳥取県発明協会会長賞」

 大王製紙が鳥取大学医学部と共同開発した大人用紙おむつの特許技術に平成27年度「鳥取県発明協会会長賞」が与えられたと、10月22日付の同社サイトで発表されています。

・紙おむつにスリットと立体ギャザーを設ける構造で、尿漏れを減少
・使用枚数や交換頻度が減り、介護負担も軽減

とのことで、既にこの技術を取り入れた業務用・一般用の紙おむつが全国で販売され、高い評価を得ているとのこと。
 同じ10月22日には格付投資情報センター(R&I)が同社の評価を「トリプルBマイナス」から「トリプルB」に引き上げ、その理由に

・紙おむつがアジアを中心に現地生産と輸出拡大で伸びている
・紙・板紙よりも採算の高い衛生用紙・衛生用品の収益の伸びが全体の収益力や資金力の向上に寄与している
・資産売却や運転資金圧縮、増資などの影響で負債とキャッシュフローのバランスが改善している

などを上げています。衛生用紙の分野で業界トップを誇る同社が外部からも評価されているともとれる内容となっていますが、国内では大人用、アジアなどでは乳幼児用で顕著な成長を見せる紙おむつなどの同分野では、紙パルプ業界だけでなく他業界、他国の同業他社も相手とする激しい競争が繰り広げられており、今後の展開に益々注目が集まりそうです。

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【印刷・製品関連】

1.顧客ごとにお勧め商品を印刷するチラシ

 10月27日付の日本経済新聞紙上にて、サイジニア株式会社の、顧客ごとにお勧め商品を印刷したチラシをお渡しできるシステムが紹介されています。同社は、ビッグデータを解析し、インターネットを検索するユーザーにより最適な結果を提供するシステムの開発から誕生した会社で、

他社のおすすめシステム ユーザーとアイテムのマトリックスをおすすめ計算に用いる方法。何度も購入・閲覧される商品を高く評価するシステムなので、おすすめ商品が上位商品に限定される傾向がある。
同社のおすすめシステム
『デクワス』
複雑ネットワークの理論をおすすめ計算に用いる方法。ビッグデータを解析し、共通の趣味嗜好を持つコミュニティを導き出すことで、ユーザーが自分でも認識していなかった潜在的なニーズに合致した商品をおすすめすることを目的とする。

との考え方から、

デクワス.RECO ユーザーの潜在的ニーズにマッチした商品をおすすめするシステム
デクワス.POD 通販商品がユーザーに届く際に同封する明細書などに、迷ったけど結局買わなかった商品など、ユーザー一人一人に合わせたおすすめ商品情報を印刷するシステム
デクワス.AD ウェブサイトを閲覧した際に現れる広告バナーを、閲覧者一人一人に合わせた商品を表示するものにして、クリックを促すシステム
デクワス.DSP デクワス.ADに広告配信機能をプラス、優良顧客と似た行動を取る新規見込客に絞って広告を配信するシステム

などのサービスを提供しています。
 新聞紙上で紹介されたシステムは、このデクワス.PODに関して同社が取得した、一人一人個別のおすすめ商品を紙媒体へ印刷するシステムの特許を活用したもので、

来店客が商品を購入
⇒レジで会員カードを通じて過去の購買行動を分析
⇒一人一人に合うおすすめ商品を推測して、その場で印刷したチラシを渡す
 一緒に買われる傾向の高い商品も印刷し、ついで買いを誘発する

との内容のサービスを提供、衣料店などでの利用を見込んでいると伝えられています。
 サイジニア社はレジや印刷機のメーカーにも提携を呼びかけていくとのことで、2016年度の実用化を目指すと記事では伝えています。

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※文中敬称略
※文章は2015年10月29日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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