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紙の市況 (2015.11)詳細  11月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.王子・大王 第2四半期業績を発表

 王子ホールディングスが11月10日、大王製紙は11月11日にに平成28年3月期第2四半期(平成27年4月1日~平成27年9月30日)の業績を発表しました。正式発表の業績は、

メーカー 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
王子HD 719,197
(+12.9%)
28,456
(+47.9%)
33,825
(+106.3%)
17,250
(+161.3%)
大王製紙 229,986
(+7.4%)
10,031
(▲5.6%)
8,842
(+8.3%)
4,203
(▲16.6%)

(単位は百万円、カッコ内は対前年同四半期増減率、▲はマイナス)

とのことで、王子HDは対前年同期比で増収増益となっていますが、大王製紙は同増収、営業利益・純利益がマイナスという結果となっています。

 今回の結果について両社は、

王子ホールディングス
生活産業資材 プラス ・段ボール原紙で輸出増
・段ボール 飲料・青果物関係が堅調、販売量増加
・家庭紙 ティッシュペーパー・トイレットペーパー 販売量増加
・子供用紙おむつ大幅増、大人用も増加
・東南アジアで段ボール原紙、段ボールともに堅調に推移
・昨年12月に子会社化したニュージーランドのパルプ・板紙・パッケージング会社の業績が寄与
マイナス ・段ボール原紙 国内で加工食品向けが低調、国内・輸出合計で販売量減少
機能材 プラス ・輸出販売前年並み
・感熱紙の国内販売堅調、欧州・南米では増加
マイナス ・特殊紙の国内販売が、一部撤退により減少
・感熱紙の北米での販売は減少
資源環境ビジネス ・レーヨン向けパルプ 輸出向け販売好調
・日南で売電開始、北海道で売電増加
・中国・南通でパルプ製造設備営業運転開始
印刷情報メディア プラス ・印刷・情報用紙で国内価格修正効果
マイナス ・新聞用紙 発行部数減少等により販売減少
・印刷・情報用紙 需要減等により販売減少
その他 ・中越パルプ工業の持分適用会社化により、経常利益・純利益が増加
大王製紙
紙・板紙 プラス ・印刷用紙 高付加価値商品の拡販や品種構成改善等により販売数量前年並み、価格修正効果で販売金額は増加
・板紙・段ボール 飲料等加工食品分野の堅調と新マシン稼働により販売数量・金額とも増加
マイナス ・新聞用紙 販売減少
・印刷用紙 国内需要縮小
ホーム&
パーソナルケア
プラス ・衛生用紙 高付加価値品へのシフトにより市場拡大
・大人用紙おむつは拡販、子供用紙おむつは商品リニューアル効果などにより販売増
・海外もベビー用紙おむつを中心に、韓国、中国、タイ、インドネシアなどが好調
マイナス ・ロシアでルーブル安による現地景気停滞の影響
その他 ・チップ販売増加
・有利子負債削減効果

と、決算短信で説明しています。
 王子HDは海外事業、大王製紙は家庭紙事業等で堅調さを見せていますが、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速、為替相場等のリスク、原燃料コストの上昇など、楽観できない経済環境故か、両社とも通期の業績予想は前回発表を据え置くものとしています。

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2.素材の在庫過剰感強まる

 9月末の産業資材在庫が11月10日付の日本経済新聞紙上に掲載され、主要15品目の内10品目で在庫が『過剰』『やや過剰』となっていると報じられています。8月末より1品目増え、国内の買い控えや海外需要の落ち込みで素材在庫の過剰感が更に強まったとのこと。紙に関する指標では、

流通 品種 4月末 5月末 6月末 7月末 8月末 9月末
判定 判定 判定 判定 判定 前月比 判定
メーカー在庫 印刷用紙 適正 適正 適正 適正 適正 +0% 適正
段ボール原紙 過剰 過剰 過剰 過剰 過剰 +5% 過剰
流通在庫 印刷用紙 適正 適正 適正 適正 適正 ▲1% 適正
段ボール原紙 過剰 過剰 過剰 過剰 過剰 ▲5% 過剰

 日本製紙・石巻工場の休転の影響で印刷用紙の在庫は減少したと伝えられていますが、需要はなお盛り上がりに欠けており、在庫判断は据え置きが続いています。

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3.三菱製紙 自社開催の展示会

 三菱製紙は11月10日、『三菱製紙の機能性プロダクツ』と題する展示会を開催することを発表しました。

期間 2015年11月20日(金)、24日(火)~27日(金) 9:00~17:00
場所 同社両国本社11階会議室 他
出展商品 機能材事業部
各種エアフィルター、不織布関連、リライトメディア、蓄熱カプセル、化粧紙、テープ原紙、滅菌紙、カーボンナノチューブ関連商品、分析サービス 他
イメージング事業部
写真用インクジェット用紙、プロジェクター用スクリーンフィルム「彩美s」、ヘルス&アメニティー商品、銀ナノ粒子インク、タッチパネル用メッシュセンサ、捺染インクジェット用紙、ドライフィルムレジスト 他
洋紙事業部
インクジェット用新聞デジタル印刷用紙

 選りすぐりの機能性商品、先端の開発商品を紹介する場とのことで、同社は多数の来場を呼び掛けています。

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4.JIS改定への対応を発表

 日本製紙連合会と紙パルプ技術商会は10月22日、『紙厚の試験方法の移行への対応について』と題する文章を発表しました。これは昨年11月20日、紙の厚さの測り方に関するJIS規格が改定されたことを受けたもので、

主な改定内容 紙厚を測る時、ダイヤルゲージで紙を挟む時にかかる圧力について、
従来 50kPaと100kPaの二つが認められていた
改定後 ISO規格との整合性から、100kPaのみに移行
猶予期間 国内試験装置は50kPaが多いことから、2017年4月までに
移行と規定
考えられる
事態
紙厚試験値が以前と異なってくる可能性がある。
紙が変わるわけではないので、実使用に問題はないが、
混乱が起きないよう対応が必要。
対応 製紙業界内への周知について
JIS改定後、製紙各社への周知活動の後アンケート等を実施。会員企業の新たな紙厚試験方法の改定認識を確認。
100kPa試験装置への切替
全面移行までに製紙企業各社で手配。
新たな測定条件への移行準備
紙厚の製品規格が定められている銘柄については、事前に製紙各社と顧客とで打合せ、相互に確認するよう努める。
猶予期間内の試験値の記載について
全面移行前の猶予期間については、紙厚と一緒に測定圧も記載する。

 全面移行となる2017年4月までは既に1年半を切っており、余裕を持って事前準備や周知徹底を行うことが今後も求められていくものと思われます。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.印刷用紙 輸出価格下落の報道

 11月18日付の日本経済新聞にて、印刷用紙の輸出価格が下落していると報じられています。香港大口需要家向けの上質紙は6年ぶり、上質コート紙は13年ぶりの安値水準とのことで、

・米国輸出を制限された中国やインドネシアの上質紙の価格が下がり、日本品も下げざるを得ない。
・上質コートは需要が鈍く、中国品・韓国品で安値が見られる。
・先安観から需要家が当用買いを実施しており、需要が盛り上がらない。

といった状況があるとのこと。
 インドでも不需要期とインドルピー安から市況は下落傾向との情報もあり、日本国内の需要が盛り上がらない中、輸出に活路を見出していた国内製紙各社にとって好ましくない状況となっていることが窺われます。

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2.アジアで家庭紙増産の動き

 中国や台湾などでティッシュライン設備の新増設が報じられています。最近の報道より抜粋すると、

広東省 台湾・永豊餘社がティッシュライン2機を新設。1機は12月に試運転、残りの1機は来年2月に操業開始の予定。
江蘇省 タイ・Double A社が年産3万トンの中古ティッシュライン立ち上げを計画。2016年前半稼働予定。元の計画ではコピー用紙等を生産する予定だった。
山東省 中国・Vinda社が年産3万トンの新ティッシュラインを11月より稼働。
重慶市 中国・理文造紙が年産6万トンの新ティッシュラインを10月より稼働。今後も増設の予定。
台湾 ①台湾・正隆股份社がキッチンタオル用途の新ラインを立ち上げ。10月よりテスト稼働。
②台湾・永豊餘社が年産4万トンの新ティッシュラインを11月より稼働。高品質ティッシュ・トイレットペーパー・紙タオルの原反を生産。
その他 衛生用品メーカーで世界最大手の一つのSCA社(スウェーデン)と、中国衛生用品大手のVinda社が業務提携。Vinda社がSCAブランドの東南アジア・台湾・韓国市場での独占販売権を獲得。

 東南アジア地域での家庭紙のライン新増設の動きが日本の製紙各社にどう影響を与えるのか、注目が集まりそうです。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.王子マテリア 特板の古紙配合率表記を見直し

 王子マテリアは11月2日、特殊板紙の古紙配合率の表記の見直しを発表しました。

対象銘柄 ・NEWピジョン(富士工場)
・(F)ピジョンカード(富士工場)
・SQカード(大分工場)
・その他個別契約銘柄
変更内容 古紙配合率の、全ての抄造期日・時間で共通の、一律の保証(古紙配合率70%以上、等)を止め、製品ラベルへの表記をはずす。
古紙配合率の証明が必要な場合は個別相談対応となる。
変更実施予定日 2016年2月2日仕上げ分より

 国内紙需要の低迷による発生減少や中国などの古紙需要の増加により、古紙価格の上昇や需給の逼迫が伝えられている中、他社の古紙配合率管理や表記にも同様の動きが見られるのか、注目が集まりそうです。

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【その他の市況】

1.家庭紙店頭価格10月も横ばい

 家庭紙の店頭価格が10月も前月比横ばいを続ける結果となったと報じられています。東京紙商家庭紙同業会の調べで、東京地区の店頭価格の前月比比較とのこと。このことにより、

・中小メーカーが主の再生品の価格は、春の値上げ後価格を維持している。
・大手メーカーが打ち出したパルプ製の家庭紙の値上げは浸透していない。

ことが改めて明らかにされた形となっています。

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2.10月末古紙在庫減少

 10月末の古紙在庫が減少したと報じられています。段ボール・新聞・雑誌の合計が、前年同月比で5.2%の減少、前月末比では14.1%の減少となるとのこと。年末を控え、古紙の発生が増える時期を迎えようとしていますが、低迷を続ける紙需要により発生は減少しており、11月・12月の古紙需給や市況がどう動くか、注視が必要です。

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【印刷・製品関連】

1.凸版印刷、「Shufoo!」でマイナンバー関連プラン

 凸版印刷は11月13日、同社の電子チラシサービス「Shufoo!」を活用してマイナンバー関連の告知を行うサービスを同日発売開始したと発表しました。

サービス名 自治体向け「マイナンバー告知特別プラン」
内容 同社の電子チラシサービス「Shufoo!」を利用して、個人番号カードの申請交付や、カードの受け取り方法といったマイナンバー関連の情報発信を行う。「Shufoo!」と同様に、市区町村別の細かな配信が可能。

 同社では以前にも広報や選挙関連情報と「Shufoo!」の連携サービスなどを販売しており、マイナンバー関連でそのノウハウを活かすと同時に、他の自治体の情報発信にも今後も対応していくものと思われます。

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※文中敬称略
※文章は2015年11月18日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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