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紙の市況 (2015.12)詳細  12月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.王子HD フルフラールの製造技術確立を発表

 王子ホールディングスは12月16日、溶解パルプの製造時に得られる副産物「フルフラール」製造技術を確立し、商業生産が可能になったと発表しました。

フルフラール 有機化合物の一つ。麦のもみ殻やふすまなど、農作物の副産物を原料として製造され、潤滑油や合成ゴムなどを製造する際の溶剤として使用される。
近年、化石原料からバイオマス原料への切替という世界的な潮流を受け、フルフラールから化成品やバイオプラスチックなどを製造する研究を進められており、将来的な用途に注目が集まっている。
溶解パルプ パルプはその用途により『製紙用パルプ』と『溶解パルプ』に分けられる。『製紙用パルプ』は紙になり、『溶解パルプ』は一度溶かして抽出したセルロースがレーヨン繊維やセロハンフィルムの原料などとして用いられるが、ヘミセルロースは原料にはなりにくいため、『溶解パルプ』ではヘミセルロースの除去が重要となる。
王子HDの技術 溶解パルプ製造時に除去したヘミセルロースからフルフラールを製造する技術を確立。

 同社はこの技術確立でフルフラールの新たな用途開発に大きく貢献できるとしており、また、副産物の有効利用の一環であることから廃棄物の低減、循環型社会への貢献にもつながることが期待されます。

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2.新生紙パルプ商事 「防錆フィルム」をリニューアル

 新生紙パルプ商事は12月17日、従来取り扱い商品の防錆フィルムを「ハイバリア防錆フィルム」としてリニューアルしたと発表しました。

・新規格として、ナイロン系のハイグレードフィルム・透明蒸着PETフィルムを追加
・今まで以上に金属製品の長期保管、高温多湿地帯への輸送に役立つラインナップに

 現在防錆紙や防錆フィルムを使用しており新規採用を検討している企業や取扱商社に限り、平成28年1月31日まで試供品を提供しているとのことで、同社は今までにない商品の優れた防錆効果を市場に認知してほしいと期待しています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.オリエントペーパー社が年内の生産を中止

 中国北部で紙製品を製造・販売している大手のオリエントペーパー社が、環境当局からの指示により、印刷用紙やデジタルフォト用紙などの生産を12月14日より年内いっぱい中止すると発表したことが報じられています。北京の赤色警報発令に対応したもので、今冬、特に北京・天津・河北地域の製造業には同様の生産中止指示が度々発令されているとのこと。北京の大気汚染は深刻さを増しており、日本でも北海道でPM2.5の濃度が上昇していると報じられるまでになっていますが、生産中止や縮小は当然同国の経済活動に影響を与えることになり、今後同国がどういった対策を講じ指示を出すかに注目が集まりそうです。

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2.中国 日本他の未晒重袋クラフトにAD課税

 中国当局が12月11日、日本・アメリカ・EUから輸入の未晒重袋クラフトに対しアンチダンピング課税を賦課することとし、その税率を仮決定したと報じられています。今年年頭に中国内製紙会社からの申請を受けて調査をしていたもので、日本への税率は20.2%となったとのこと。既に徴収を始めている模様とも伝えられており、日本のクラフト紙の動向への影響に注目が集まりそうです。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.正隆股份もベトナムに板紙新工場

 11月30日のこの欄でお伝えした玖龍紙業に続き、今度は台湾の正隆股份がベトナム南部に新工場を建設する認可を同国政府より得たと報じられています。新工場は板紙年産100万トンの規模で、同社本社の役員会が裁可している年産30万トンの規模を大きく超えるプロジェクトであるとのこと。同社は今後10年間で段ボール需要が飛躍的に伸びると予測、新工場内に更なる増設スペースを設ける予定とも伝えられており、同国やその周辺で展開する日本企業にも様々な影響を与えるものとなりそうです。

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【その他の市況】

1.家庭紙店頭価格 横ばい続く

 家庭紙の店頭価格が10月に続き11月も前月比横ばいとなったと報じられています。東京紙商家庭紙同業会の調べで、東京地区の店頭価格の前月比比較とのこと。

・中小メーカーが主の再生品の価格は、春の値上げ後価格を維持している。
・大手メーカーが打ち出したパルプ製の家庭紙の値上げは浸透していない。

との状況は変わっていないとのことですが、大手メーカー製のトイレットペーパーは品薄で特売が減っているとも報じられており、年末を迎え12月の価格動向に注目が集まりそうです。

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2.パルプ輸入価格が下落

 パルプの輸入価格が2か月連続で下落したと報じられています。11月積み対日価格は前月積み比3%安でほぼ決着したとのことで、最近の高値である6月と比較すると1割程度下落しているとのこと。

・米国が中国に課したアンチダンピング措置により中国印刷用紙の対米輸出が減少、中国国内での需給緩和・市況軟化へと影響した結果、原料であるパルプに下げ圧力が働いた。
・米国のAD措置に反発した一部中国製紙が、北米産パルプ輸入量を意識的に減らした。
・日本の家庭紙メーカーが進める値上げ交渉が進展せず、原料コスト削減へと動いた。

などの要因があると伝えられており、北米パルプメーカーは12月積みで引き上げを要請しているとのことですが、値上げが受け入れられるほどの需要の盛り上がりが見られないとの見方もあり、パルプ市況を取り巻く環境は厳しいものとなっているようです。

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3.古紙在庫 低水準で推移

 古紙在庫が引き続き減少を続け、適正水準を大きく下回る状態となっていると報じられています。段ボール・新聞・雑誌古紙の合計で、前月末比3.2%減少、在庫率は11%となっているとのこと。段ボール古紙の在庫率は8%となっており、

・板紙メーカーが積極的に段ボール古紙在庫を確保
・東南アジアなどへの段ボール古紙輸出の増加

などが背景にあると報じられています。

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【印刷・製品関連】

1.東レ 高性能遮炎ペーパーを開発

 東レは12月9日、同社製品の難燃繊維と、同社が子会社化したアメリカ・ゾルテック社の耐炎化糸から成る不織布、高性能遮炎ペーパーを開発したと発表しました。

構造 ①同社製品である難燃性、耐熱性、耐薬品性を持つ熱可塑性繊維『PSS繊維トルコン®』
②ゾルテック社製のポリアクリルニトリルからなる耐炎化糸
を同社の特殊な抄紙技術で複合混抄、①②両方の性能を有する遮炎ペーパーを開発。
遮炎の原理 炎で300℃以上に加熱されると『PSS繊維トルコン®』が溶融、網目状の耐炎化糸の隙間に膜状に広がり、更なる温度上昇で炭化、遮炎・難燃シートに構造転化し、炎を遮断する。
特長 ①薄い・・・既存の難燃ペーパーとは異なる、60㎛という薄さ
②柔軟・・・従来のセラミックなどの難燃シートの、硬くて成型しづらいという弱点を解消
③高い遮炎性・・・バーナーで10分以上あぶっても遮炎性が持続
④高い通気性・・・熱のこもりを軽減できる
用途 建材、家電製品の電子基板周りなど
最終製品の防炎性の向上や発火事故の低減、最終製品の小型化・軽量化などに寄与

 『PSS繊維トルコン®』は石炭火力ボイラーの集塵機のフィルターに、耐炎化糸は航空機用のブレーキパッドや溶接時の耐炎シートにと、それぞれ単体でも難燃・耐熱用途に使用されていますが、この二つの複合で更に用途は拡大するものと期待されています。

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2.アスクル エコ配との協業を開始

 アスクルは12月14日、9月に子会社化した株式会社エコ配との協業を開始したと発表しました。

内容 ①12月2日よりエコ配がアスクルから配送業務を受託。自転車配送が可能なサイズ・重量の荷物を東京・大阪・名古屋の都市部中心エリアに限定し翌日配送。
②12月14日より、アスクルの顧客を対象に、『アスクルエコ配キット』を販売、アスクルがエコ配の集荷・配送サービスの取次ぎを行う。20回分の送り状セットで7,800円(税別)だが、2016年3月31日18時まで期間限定価格として7,200円(税別)になっている。
集荷は東京・大阪・名古屋の中心部、配送は東京・大阪・神奈川・千葉・埼玉・奈良の全域に名古屋市、京都府の一部、兵庫県の一部とエリアは限定されている。
狙い ・都市部での配送を自転車に切り替えCO2排出を削減することによる環境負荷低減
・駐車スペースの確保、渋滞による配送時間の遅れといったリスクの低減
・車両の維持費、ガソリン代などコストの削減

 今後とも環境と利便性に配慮した配送サービスの実現に共同で取り組むと、両社は表明しています。

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※文中敬称略
※文章は2015年12月18日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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