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紙の市況 (2016.1)詳細  1月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.大王・北越紀州 増益見通しの報道

 日本経済新聞紙上にて、1月19日に大王製紙、1月22日に北越紀州製紙の2015年4~12月の業績見通しが報じられました。

大王製紙 前年同期比で売上高5%増、営業利益4.5%増、経常利益は13%増の見通し。
2016年3月期通期の経常利益は前期比8%減の見通しだが、今の好調が続けば増益の可能性も残る。
北越紀州製紙 前年同期比で売上高は1%増、営業利益は60%程度増の見通し。
2016年3月期通期の営業利益は、従来予想の前期比47%増を見込む。

 大王製紙は紙おむつの好調が、北越紀州製紙は値上げが奏功したと伝えられています。

大王製紙 ・中国等海外で子供用紙おむつが人気。国内では大人向け紙おむつの販売が底堅い。家庭紙事業が紙・板紙事業と拮抗するまでに成長。
・洋紙で営業強化の効果。
・段ボール原紙で生産能力増強の効果。
・円安による原燃料コスト負担増分を生産効率化で吸収。
北越紀州製紙 ・洋紙の国内需要は減少も、値上げで採算改善。
・円安による原燃料コスト負担増分は、重油などの調達コスト減少と主力工場の生産効率化で吸収。
・円安で洋紙の輸出が増加。
・昨年より中国で白板紙の生産を開始。

 両社とも公式発表は2月の予定ですが、新興国の景気減速、年初から続く株安、アジア印刷用紙市況の低迷などマイナスとなる要因もあり、通期の収益の見通しに注目が集まりそうです。

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2.日本製紙 中国で紙おむつ市場に参入

 1月22日付の日本経済新聞紙上にて、日本製紙が中国で子供用紙おむつ市場に参入すると報じられています。

背景 中国で
①「一人っ子政策」から「二人っ子政策」に転換。今後、子供や働き手が増える可能性が高い有望市場となっている。
②「安全・安心」志向の高まりから、品質の高い日本製他海外ブランド品の需要が増えている。
日本製紙の対策 ①京都工場に子供用紙おむつ等を生産できる新棟を建設。2017年4月までにラインを稼働。周辺用地取得、物流機能増強も合わせ、50億円を投資する見込み。
②中国現地企業数社とOEM供給に向けての交渉を開始。
③2017年度までにヘルスケア事業の売上高を倍増(年200億円)させる計画。
その他 王子HDも名古屋工場で子供用紙おむつ生産ラインを増設中。2016年3月稼働、主に中国向けに輸出。2018年度までに紙おむつで300億円の増収を目指す。

 中国や東南アジア諸国で高品質な子供用紙おむつの需要が増加していることが伝えられていますが、製紙業界だけでなく他業界や中国企業、海外勢の参入も報じられており、今後競争が激しさを増すものと予想されます。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.パキスタンがダンピング調査を開始

 国内メーカーからの申告を受け、パキスタン政府がダンピング調査を開始すると報じられています。他国からの安い輸入品で国内製品が打撃を受けているとされている品目は50g/㎡~130g/㎡の上質紙で、ダンピングに関しては2014年10月1日~2015年9月30日分が調査対象期間となるとのこと。日本、ブラジル、中国、インドネシア、タイの製品が対象となっており、日本の各メーカーも調査に関心を寄せているものと思われます。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.栄成紙業 中国と台湾で再生中芯新ライン

 中国に本拠を置く栄成紙業が中国と台湾で2機の再生中芯原紙の新ラインを稼働すると報じられています。台湾工場の新ラインは先月よりテスト稼働中で年産30万トンを予定。中国浙江省の新ラインは年産20万トンの予定で、ともに今年の早い時期での商業生産が見込まれているとされています。日本の中芯原紙(SCP以外)の輸出量は2014年4月~2015年3月で約12万8千トンと板紙輸出量の中でも大きな割合を占めていますが、直近の2015年11月には輸出量が前年同月比26.4%の減少となったとの統計もあり、新ラインの稼働が日本の輸出量にどう影響を与えるかにも注目が集まりそうです。

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【その他の市況】

1.年末古紙在庫が減少

 2015年末の古紙在庫が減少したと報じられています。2014年末比で新聞古紙が12.4%減、雑誌古紙が7%減、段ボール古紙が5.2%減、3種類合計で7.8%減となったとのこと。世界的にも古紙在庫の少ない状況が続いており、今後も製紙各社の原料コストに影響を与えそうです。

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2.輸入ティッシュ増加で国産品の出荷が減少

 12月の国産のティッシュペーパーの出荷量が前年同月比2.7%減となったと報じられています。トイレットペーパーは同2.3%増とのことですが、国産ティッシュの出荷減の背景には、輸入ティッシュの増加があるとのこと。1月21日付の日本経済新聞によれば、

①2013年春、国内大手各社がティッシュの価格を15%程度引き上げたことがきっかけで、割安な輸入紙の需要が増加した。
②APPなど海外大手が家庭紙設備を増強し、供給能力が増加した。

などにより、2014年、2015年と、中国を中心とする輸入ティッシュの国内シェアは2割を超え、国内大手メーカーに匹敵する勢いとなっていると報じられています。

 国内メーカー各社は、

①箱入り枚数を減らした低価格品を投入し、輸入紙の価格に対抗。
②『国産品』マークを作成、今年4月よりマークを付けた商品を投入し、消費者にアピール。

等の対策を講じていますが、『国産品』マークの効果については今後の結果が待たれるところであり、各社輸入紙に対する危機感を強めていると記事では伝えています。

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【印刷・製品関連】

1.紙媒体出版販売額 過去最大の落ち込み

 1月26日付の日本経済新聞紙上にて、2015年の紙の出版物の推定販売額が2014年比5.3%減となったと報じられています。出版科学研究所の発表によるもので、減少率は1950年の調査開始以来、過去最大となったとのこと。

紙媒体 書籍が2014年比1.7%減、雑誌が同8.4%減。紙の出版販売額は11年連続で前年割れとなっており、2015年は特に雑誌の落ち込みが顕著。
電子出版 2014年比31.3%増で、キンドル向けなどの電子書籍の増加、NTTドコモの雑誌定額読み放題サービスなどが市場拡大に貢献。ただ、紙の落ち込みを補うほどには伸びていないという話も。

 出版市場の落ち込みに加え、本の返品に関わるコストが取次の収益を圧迫し、従来の流通経路の維持が困難になっているとも記事では伝えており、苦境を乗り越えるための手段が引き続き模索されていくものと思われます。

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※文中敬称略
※文章は2016年1月27日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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