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紙の市況 (2016.3)詳細  3月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.「印刷用紙、卸値が一段安」との報道の内容は

 日本経済新聞は3月26日、『印刷用紙、卸値が一段安』の見出しにて、印刷用紙の流通価格が値下がりしているとの内容を報道しました。記事の内容は、

・チラシ・カタログ向け微塗工紙のスポット品の卸値が年初より2~3%下落
・想定以上の需要減少、円高や重油価格の下落で製紙コストが下がるのではとの観測、数量を確保しなければ経営が成り立たなくなるとの危機感、などが背景

というもので、「最終的にメーカー側が値下げに応じるはずと、流通各社が口銭をはき出して安値販売している」との製紙メーカーの声もあると報じています。
 一方、同記事の記者は、「製紙各社にこれ以上の値下げは避けたいとの意識は強い」とも記しており、メーカー側が値下げに転じる局面には無いことを窺わせる記述も見られます。
 製紙メーカーが現在置かれている環境としては、

・円安によるチップ等輸入原材料コストの高止まり
・木質バイオマス発電所の稼働増で、チップの玉不足が発生し、パルプ用チップの国産価格も値上がりしている
・古紙発生減による需給の引き締まりから、古紙価格も高値で推移
・製紙各社ではボイラーの燃料を重油からバイオマスなどに切り替えている例が多く、重油価格の値下がりの恩恵を十分には受けられていない

などがこれまでにも報じられており、減産や設備停止などで採算改善と同時に価格を維持しようとする動きが続いています。
 日本経済新聞の見出しは印刷用紙の価格全般が下がっているとの印象を読者に与えますが、実態は微塗工紙のスポット品で安値が見られるとの内容であり、原燃料のコスト高が続く厳しい状況下、価格がどうなるかには冷静な判断が必要となりそうです。

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2.王子製紙 春日井工場の抄紙機1台を停止

 王子ホールディングスと王子製紙は3月18日、それぞれのサイトにて、王子製紙春日井工場の抄紙機1台の停機を発表しました。

対象機 春日井工場 4号マシン
主要生産品種 上質紙、中質紙、包装用紙
生産能力 年産44千トン
停止時期 2017年3月予定

 今年の3月も各社の上質紙の在庫薄が話題となっていましたが、来年3月の同機の停機はそれに拍車をかける可能性もあり、他工場への移抄なども含めた今後の同社の対応に注目が集まりそうです。

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3.王子・中パ 中間持株会社を設立

 王子ホールディングスと中越パルプ工業は3月25日、既に決定済みの業務提携の一環として、製袋事業における中間持株会社を設立することを発表しました。

名称 O&Cペーパーバッグホールディングス株式会社
出資比率 王子産業資材マネジメント(王子ホールディングスの子会社)が55%、中越パルプ工業が45%を取得。
設立日 2016年5月1日予定
方式 共同株式移転方式により、これまで王子産業資材マネジメントと中越パルプ工業が保有していた、『王子製袋株式会社』『中部紙工株式会社』『中越パッケージ株式会社』の3社が新設会社の100%子会社に。
生産体制の合理化で国内事業基盤を固め、既存拠点を活かした海外事業を積極的に進めて、製袋事業をさらに成長させることを目的とする。

 今後は両社の株主総会での株式移転計画決議を経て、純粋持株会社として設立登記が行われる予定となっています。

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4.王子と三菱が共同発電事業

 王子ホールディングスと三菱製紙は3月28日、バイオマス発電事業を目的とする合弁会社を共同で設立したことを発表しました。

名称 エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社
所在地 三菱製紙 八戸工場構内
事業内容 発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業
設立日 2016年3月1日
出資比率 王子グリーンリソース(王子HD子会社)55%、三菱製紙45%
分担 王子グリーンリソースがバイオマス燃料の調達、三菱製紙が発電設備の運転と保守を担当。
事業開始 2019年3月予定

 使用燃料には木材チップや石炭などと同時に、最近バイオマス燃料として注目を集めているパーム椰子殻(PKS)等が使用される予定となっています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.王子HD ブラジルで感熱紙設備増強

 王子ホールディングスは3月25日、ブラジルで感熱紙の生産設備を増強すると発表しました。

対象社 王子パペイス エスペシアイス株式会社
所在地 ブラジル サンパウロ州 ピラシカバ市
事業内容 感熱紙・ノーカーボン紙の生産
増強内容 感熱紙生産設備2台の能力を約10%増強。
完成時期 2017年7月予定
目的 ブラジル経済の不況下でも堅調な成長を続け、今後南米で需要拡大が見込まれる感熱紙事業の設備投資を行い、増産と安定供給体制の整備を図る。

 同社は需要増の背景として、ブラジルではPOSシステムや物流システムの普及が拡大していることを上げており、設備投資額は10億円になると発表しています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 加藤段ボールを子会社化

 レンゴーは3月24日、東京に本社を置く加藤段ボール株式会社を子会社化したと発表しました。

対象社 加藤段ボール株式会社
所在地 本社は東京。千葉県野田市、福島県いわき市、福島県鏡石町、神奈川県藤沢市の4か所に工場を所有。
事業内容 段ボールシート・ケースの製造販売
その他 レンゴーが同社株式の60.0%を取得し、子会社化。

 この子会社化によりレンゴーは関東・東北地区における同社グループ段ボール事業の更なる拡充を図っていくものとしています。

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【その他の市況】

1.中国でティッシュ増産計画

 中国でのティッシュペーパーの増産計画が報じられています。今年に入ってから報じられた新しい計画では、

理文造紙 重慶市の工場に年産6万トンのティッシュライン4機を導入する計画。2016年末稼働予定。
恒安国際 2017年半ばまでにティッシュの生産能力を年産115万トンまで引き上げる予定。
Welfare 浙江省の工場に導入する計画で、年産1万2千トンの新ラインを発注。
維達製紙集団 2016年中に年産3万トン級の新ライン3機を増設する計画。
赤天化紙業 年産6万トンの新ライン2機を発注。

などがあり、その他、永豊餘社も今年に入って新ラインを稼働させたとのこと。
 他の素材産業でも供給過剰が課題となっている中国経済界ですが、紙パルプの分野でも相次ぐ設備投資に供給過剰を懸念する声があり、今後の動向に注目が集まりそうです。

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【印刷・製品関連】

1.平和堂が電子マネーサービスを開始

 滋賀県彦根市に本拠を置き、岐阜県内でも10店舗を展開する中堅スーパーマーケット、株式会社平和堂が、大日本印刷のシステムを利用してオリジナルの電子マネーサービスを開始すると発表しました。

名称 HOPマネー機能付HOPポイントカード
内容 ①現金をチャージして買い物
②買い物ごとに付与されるポイントを管理
③500ポイント単位でポイントを電子マネーに変換
システム 大日本印刷の提供する「バリュータクティクス」システムを利用。
入金や利用など電子マネー型カードの金額情報(バリュー)の管理を大日本印刷のサーバ上で行うほか、カード発行やカード販促も大日本印刷がサポート。
スケジュール 今年4月1日より新規発行などを開始、7月初旬から平和堂全店で利用開始予定。

 大日本印刷では、「バリュータクティクス」システムを電子マネーの発行のほか、ギフトカードやポイントカード、ノベルティとしても使えるとして、広範な場面での利用を呼び掛けています。

※「VALUE TACTiX(バリュータクティクス)」は大日本印刷株式会社の登録商標です。

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※文中敬称略
※文章は2016年3月29日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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