岐阜の印刷用紙・情報用紙・再生紙・上質紙のことならお任せ下さい。

市況情報

  • ちょっといい話
  • 市況情報
  • 商品情報
  • 印刷情報

紙の市況 (2016.4)詳細  4月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.熊本地震 紙業界にも影響

 4月14日以降、最大震度7の大地震に襲われた熊本、及び九州地方では、地震による住民の皆様への被害とともに、産業界にも様々な影響が及んでいることが報じられています。
 日本製紙・八代工場では14日の「前震」で抄紙機4台中3台が停止、15日夜までに一旦は復旧したものの、16日未明の「本震」で再度4台全てが点検のため停止したと伝えられています(4月18日午前現在)。製品の主な輸送手段がトラックであることから、高速道などの復旧の進捗状況が紙流通に影響を与えるものと考える向きもあるようです。

【追記】
①日本製紙株式会社は4月18日、今回の熊本地震による影響についての説明を公式サイトに掲載しました。その文書によれば、同社グループの従業員の方への被害はないとのこと、停止したマシンについては18日夕方より順次操業を再開する予定であること、製品の供給は保有在庫と他工場からのバックアップで対処すること、などが説明されています。

②今回の地震について王子ホールディングス、日本製紙クレシア、大王製紙が、トイレットペーパーやティッシュペーパー、ウェットティッシュ、紙おむつなどの支援物資の提供やその他の支援を実施すること(或いは既に実施していること)を発表しています(4月20日AM10時現在)。

 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早く復旧・復興がなされるようお祈り申し上げます。

space
space

2.印刷用紙 減産で過剰感を回避

 4月13日付の日本経済新聞紙上にて、2月末の素材・燃料在庫状況が発表されました。

印刷用紙・段ボール原紙の在庫状況変遷
流通 品種 9月末 10月末 11月末 12月末 1月末 2月末
判定 判定 判定 判定 判定 前月比 前年同月比 判定
メーカー在庫 印刷用紙 適正 適正 適正 適正 やや過剰 ▲4% +18% 適正
段ボール原紙 過剰 過剰 過剰 過剰 過剰 +5% +20% 過剰
流通在庫 印刷用紙 適正 適正 適正 適正 適正 ▲4% ▲8% 適正
段ボール原紙 過剰 過剰 過剰 過剰 過剰 ▲3% +8% 過剰

 1月末には「やや過剰」と判定された印刷用紙のメーカー在庫ですが、減産の実施により在庫を減少、2月末では再び「適正」との判定に戻っています。
 特にA2で需要の減退が報じられる一方、上質紙や情報用紙では塗工紙と比較して販売が堅調で3月には在庫薄が伝えられる品種もありました。今回の熊本地震で影響を受けた日本製紙・八代工場では、新聞用紙・上質紙・PPC用紙などを主な生産品目として上げており、今後全国の在庫状況にどんな影響が及ぶかにも注目していく必要がありそうです。

space
space

3.王子HD 営業益増の報道

 4月15日付の日本経済新聞紙上にて、王子ホールディングスの2016年3月期の連結営業利益が前期比増となったもようだと報じています。2月発表の第3四半期決算短信にて同社は2016年3月期の連結営業利益見通しを前期比49.9%増の700億円程度と発表していますが、日本経済新聞の情報ではその計画を上回る結果となったとのこと。その要因について、記事では、

・2014年に買収したニュージーランドのパルプ・段ボール会社の実績が寄与。
・ブラジルのパルプ製造子会社の販売堅調、ドル建て販売であるためレアル安が収益改善に。
・東南アジアの段ボール事業が伸長。
・日本国内では印刷用紙の値上げが採算改善に寄与。
・日本国内での電子商取引の伸びにより段ボール事業が堅調。

などを上げています。
 王子ホールディングスはこの記事が同社の発表したものではないこと、2016年3月期の業績発表は5月13日を予定していることなどを公式サイトにて発表していますが、海外事業の拡大が同社グループの基本方針であることはこれまでも明らかにしており、海外売上高比率を伸ばす戦略が業績に好影響を与えているのは間違いないようです。

 同社は2018年3月期に海外売上高を2015年3月期の2倍超に引き上げる計画とのことで、衛生用品でのノウハウを武器に今後も東南アジアや南アジアなどで積極的な戦略を展開していくものと思われます。

space
space

4.中パのバイオ燃料開発が「A‐STEP」採択

 中越パルプ工業は4月14日、同社が富山大学と産学共同研究を行ってきたバイオ燃料開発が「A‐STEP」の採択を受け、1年間の導入試験を開始する運びになったと発表しました。

A-STEP 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が実施する研究成果最適展開支援プログラム(A‐STEP)。
大学等の研究や産学共同研究などで国民経済に重要であると思われる成果が、スムーズに実用化につながるよう、研究開発計画の最適化提案や資金計画などの支援を行う。
今回の研究内容 富山大学の星野准教授が着目したエタノール生産菌を製紙汚泥に活用。
従来、製紙汚泥は焼却され燃料やセメント原料などとして使用されていたが、この天然菌を利用することで製紙汚泥より価格競争力のあるバイオエタノールを生産、合わせて燃焼時の重油使用量やCO2削減につながることが期待されている。

 同社はこの開発を進めることで、より環境に優しい企業となることを推進すると表明しています。

space
space

【洋紙の国外の市況/状況】

1.韓国・ムリム社が減産

 韓国の製紙大手・ムリムペーパーが減産に取り組むと発表したと報じられています。減産時期は今年6月1日以降、減産規模は年間12万~15万トン程度で、上質紙やコート紙系の安値市場向けの製品が対象とされています。同社は減産の一方、産業用紙や特殊紙に注力する方針で、海外製の安価な上質紙やコート紙の流入が問題となりやすい日本市場にも影響を与えるものと思われます。

space
space

2.中国が輸入未晒クラフトにAD課税

 中国が4月9日にアンチダンピング課税を賦課することを決定したと報じられています。対象は日本、EU、米国から輸入される重袋用の未晒クラフトで、未晒パルプを原料としたもののほか、古紙パルプや竹パルプを原料としたものも含まれる可能性があるとのこと。4月10日以降、日本品には20.5%の課税が5年間賦課されると報じられており、未晒クラフトパルプの輸出に影響を与えそうです。

space
space

【その他の市況】

1.三井化学が不織布生産能力引き上げ

 三井化学は4月13日、主に紙おむつ向けの高機能不織布の生産設備を増設すると発表しました。

設置場所 三井化学名古屋工場にラインを新設
生産能力 15,000トン/年
スケジュール 2016年4月着工、2017年11月に工事完成予定、2018年3月に営業運転開始予定。

 近年中国をはじめとするアジア各国で紙おむつの普及率が上昇、市場の拡大に紙おむつメーカーが増産で対応しているのに合わせ、紙おむつ材料である不織布の安定経協を図るため増設を決定したと、同社は目的を説明しています。

space
space

【印刷・製品関連】

1.三菱製紙が印刷製版材料を値上げ

 三菱製紙は4月15日、印刷製版材料を値上げすると発表しました。

対象 シルバーマスター SLM
シルバーディジプレート SDP
フレディアプレート FPS
シルバーディジプレート SDP‐αVL
処理薬品 SLM/SDP/SDP‐α処理剤
値上げ幅 標準小売価格で8~11%上昇
実施時期 平成28年7月1日出荷分より

 印刷製版市場や業態の変化による一部製品の需要減少などもあり、材料調達や生産コストの上昇が企業努力を上回っているとして、同社は価格改定に理解を求めています。

space
space

このページのトップへ

space
space
space

※文中敬称略
※文章は2016年4月18日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

関連する記事

CONTACT より詳しい情報をお求めの方は、お問い合わせ、もしくは、担当営業までまで、ご遠慮なくお申し付け下さい。

お問い合わせ

PAGE TOP