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紙の市況 (2016.6)詳細  6月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.日本製紙 紙容器事業世界第3位を買収

 日本製紙は6月16日、米国ウェアーハウザー社から液体用紙容器原紙事業を譲り受けることで合意したと発表しました。

内容 日本製紙が米国に設立する新子会社が、ウェアーハウザー社の液体用紙容器原紙事業を譲り受けることで合意。6月15日の日本製紙の取締役会で契約締結を決議。
事業譲受けの理由 パッケージング部門を強化し、北米の太平洋岸に拠点を持つことで北米やアジアの市場開拓を図りたい日本製紙と、紙パルプ事業を整理し主力の林業への資源集中を図るウェアーハウザー社の思惑が一致したもの。
スケジュール 9月末までに日本製紙が新会社を設立し、ウェアーハウザー社の容器原紙工場と日米韓の販売拠点を獲得する予定。
その他 ウェアーハウザー社は紙容器事業の売上で世界3位の規模。

 日本製紙の投資額は約300億円とも報じられており、この買収でパッケージング部門を一気に世界3位の規模に押し上げると同時に、海外売上高比率でも先行する王子HDを追いかける体制ができると記事では伝えています。

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2.日本製紙 共栄製袋を子会社化

 日本製紙は6月17日、共栄製袋株式会社の株式を取得し、同社を子会社化したと発表しました。

名称 共栄製袋株式会社
所在地 東京都文京区
事業内容 重包装紙袋の製造販売
目的 食品用途向け重包装紙袋の分野での強みを持つ共栄製袋を子会社化することにより、同社グループの製袋事業を強化し、事業優位性を高める狙い。

 重包装紙袋は長期的には需要が減少していますが、食品用途向けでは堅調な需要を維持しているとのことで、同社はこの子会社化で、原紙生産から製袋加工まで一貫した、高品質で高いコスト競争力を発揮できる体制を確立するとしています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.ドイツの大手スーパーがポリ袋の販売を中止

 ドイツの食品スーパー最大手の一つであるREWEグループが、ポリ袋の販売を全国的に中止すると報じられています。7月1日より実施の予定とのことで、レジではポリ袋の代替として、綿製のトートバッグや紙箱、紙の手提げ袋など、再生可能ないくつかの候補から選べるシステムにするとのこと。同社はポリ袋中止の理由を、同社が掲げる持続可能戦略に沿った措置であると発表していると報じられています。

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2.モロッコ政府が印刷用紙輸入にAD課税

 モロッコ政府がこのほど、印刷用紙の輸入に25%のアンチダンピング税を賦課することを決定したと報じられています。同国唯一の印刷用紙メーカーを保護するためとのことで、対象は印刷・筆記その他印刷用途の紙全品種、巻・平両方とのことです。課税は2020年6月末までの4年間の予定とのことで、税率は段階的に引き下げられる予定となっていますが、最終年の2020年1~6月でも15%の税率が設定されていると報じられています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.ストラエンソ 中国で新たな板紙工場の稼働を開始

 フィンランドのストラエンソ社が中国・北海市にて5月より新しい板紙工場の操業を開始したと報じられています。投資総額の8億ユーロは、北欧から中国への直接投資としては過去最大、同社史上でも最大級の投資だとのこと。生産品目は高級箱用板紙や飲料用紙容器向け板紙で、年産45万トンが同市場に新たに投入されることになると伝えられています。

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【その他の市況】

1.キンバリー・クラーク社が新設備稼働

 アメリカ家庭紙大手のキンバリー・クラーク社が、シンガポールの同社の工場で、乳幼児用紙おむつとティッシュの新たな生産ラインを立ち上げたと報じられています。新ラインは複数で、生産された乳幼児用紙おむつやティッシュは中国やオーストラリアなど海外11か国に輸出される予定であるとのこと。同社は2012年にシンガポールの拠点にASEAN事務所とアジア・パシフィック事務所を開設しており、アジア・パシフィック市場は同社にとって最大の海外市場になると同社は説明しています。

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【印刷・製品関連】

1.キャノン インクジェットプリンターを新発売

 キャノンは6月16日、大判インクジェットプリンターのシリーズ『imagePROGRAF PRO』の新製品4機種を6月下旬に発売すると発表しました。

特長 インク、プリントヘッド、画像処理エンジン、フレームなどを刷新。高画質なのにコンパクト、新発売4機種+今年2月発売の1機種で、A2から60インチ(紙幅1,524㎜)まで対応できる『imagePROGRAF PRO』シリーズを展開。
用途 写真、プルーフ、ポスターなど。ロールの耐水合成紙を使用することで、色鮮やかで耐光性に優れた屋外用ポスターを作成することも可能。
発売 2016年6月下旬発売予定

 写真家やデザイン事務所、小売業者の大型ポスターの内製化需要に対応できるとして、同社は月間2,000台の生産台数を見込んでいると報じられています。

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2.リコーは壁紙印刷受託

 6月19日付の日本経済新聞紙上にて、リコーが年内に、壁紙などの印刷を請け負うサービスを始めると報じられています。

内容 リコーが建材メーカーより受託。壁紙、床の木目模様、タイルなどを産業用インクジェットプリンターで1枚からでも印刷。
目的 マンションなどで一部屋ごとに壁紙を好みのものに出来る物件が増えていることに対応し、低コストな少量印刷の利便性を訴えることで自社の印刷機の販売につなげる。

 リコーは日立ハイテクノロジーズの子会社との協業で、産業用インクジェットプリンターの販路拡大を目指しているとのことで、2020年にはインクジェット事業で1,000億円の売上を目指しているものと、記事では伝えています。

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※文中敬称略
※文章は2016年6月19日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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