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紙の市況 (2016.7)詳細  7月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.5月末素材在庫 在庫過剰感強く

 7月9日付の日本経済新聞紙上にて、5月末の素材・燃料在庫状況が発表されました。在庫過剰感はなお続いており、特に建築資材で国内需要の回復が鈍く、鋼材の在庫調整が遅れていると伝えられています。

印刷用紙・段ボール原紙の在庫状況変遷
流通 品種 12月末 1月末 2月末 3月末 4月末 5月末
判定 判定 判定 判定 判定 前月比 前年同月比 判定
メーカー在庫 印刷用紙 適正 やや過剰 適正 適正 適正 +5% +8% 適正
段ボール原紙 過剰 過剰 過剰 過剰 過剰 0% +4% 過剰
流通在庫 印刷用紙 適正 適正 適正 適正 適正 +6% ▲17% 適正
段ボール原紙 過剰 過剰 過剰 過剰 過剰 +8% ▲2% 過剰

 段ボール原紙の過剰感は続いており、解消につながる動きは今のところ伝えられていません。

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2.製紙各社 森林認証取得の動き

 7月11日付の日本経済新聞紙上にて、国内製紙各社が森林認証の取得を急いでいると報じられています。

王子HD 王子マテリアが9月に11工場でFSC認証を取得。それにより、国内全26工場で認証取得が完了。
大王製紙 傘下の大王パッケージなど6工場でFSC認証取得の動き。三島工場など3工場は既に取得済み。
レンゴー 7月に傘下の丸三製紙がFSC認証を取得。本社32工場は取得済みで、今後はグループ内各社の取得を進める動き。
三菱製紙 2001年に八戸工場で日本初のFSC/CoC認証を取得。順次国内工場の取得を進め、2007年にドイツ子会社で認証を取得したことにより、グループ全生産拠点での認証取得を完了。

 認証取得を急ぐ背景には、顧客である消費財メーカーなどがグリーン調達を進めていることがあると報じられています。日経の記事によると、

花王 商品出荷用段ボールでFSC認証品の使用を開始。2016年末には50%を認証品にする方針。
日本マクドナルド 2020年までに国内の紙製容器包装全てを認証品に切り替える計画。
CSPU 正式名称は「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」。2013年11月に企業5社とWWFジャパンなどが立ち上げた協議会。2016年3月末時点での参加企業は、味の素、花王、カシオ計算機、キリンホールディングス、JSR、ソニー、ニコン、三井住友信託銀行。持続可能な紙利用の拡大などを目指し、製紙メーカーや供給企業などと定期的に協議。
東京五輪 組織委員会が調達方針を策定中。五輪が重視する環境配慮に即した認証材の使用などが採用されるとの見方。

 ヨーロッパでは1990年代より森林認証材の利用が始まっており、建築、家具、ホームセンターなどで認証材が採用されています。国内紙需要現を補い輸出を促進するためにも、海外で知名度の高い認証取得を製紙各社は急いでいると、記事では伝えています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.キンバリー=クラーク社がベネズエラでの生産を停止

 アメリカ家庭紙大手のキンバリー=クラーク社が7月9日、ベネズエラでの生産を停止し、工場や配送センターなどを閉鎖したと報じられています。原材料調達の困難やインフレ進行などの要因によるものとのこと。7月11日にベネズエラ政府が工場を引き継ぎ生産を再開したと発表しましたが、各種問題の解決策は示されておらず、今後の操業や従業員の雇用などがどうなるかはまだ判然としていません。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.太陽紙業新ライン稼働

 中国大手メーカーの太陽紙業が、山東省の工場で31号機となる新ラインを稼働させたと報じられています。生産品目は再生段ボール原紙で、年産50万トンとのこと。同社は同じく年産50万トンの32号機の設置を進めており、こちらは今年8月より中芯原紙を生産する計画と伝えられています。

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【その他の市況】

1.ティッシュペーパー 中価格帯で値上がり

 ティッシュペーパーで、店頭価格5箱パック300円前後の中価格帯と呼ばれる商品が値上がりしていると報じられています。「クリネックス ティシュー」「ネピア プレミアムソフトティシュ」「エリエール ティシュー」などが該当するもので、価格が小幅に値上がりしているとのこと。花粉症シーズンには高額品を使っていた層が中価格帯品にシフトしているのが一部見られるとのことで、他の価格帯に比べ需要も価格も安定して堅調であると、記事では伝えています。

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2.北米産チップ 値下がり

 北米産針葉樹チップの7~12月積み対日価格が前期比5%ダウンで決着したと報じられています。同チップは半期ごとに日米で価格交渉する販売形態となっていますが、昨年7~12月積み分以来、3半期連続で価格が下落しているとのこと。
 背景には、

・日本国内で省包装化により針葉樹チップを使うクラフト紙の需要が減少
・米国内では、住宅着工が好調なため、丸太の端材等で作るチップに余剰感
・円高による海外品流入増で、国産クラフト紙に値下げ要求の可能性

などの状況があり、円高で製紙メーカーの調達価格はさらに下がるものの、国内需要は値下げに応じられる状況にないと記事では伝えています。

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3.中国向け衛生紙 3年で約7倍に

 中国で日本製紙おむつの人気が依然根強いと報じられています。高品質な日本製は高くても販売好調で、日本から中国への2015年の衛生用品の輸出量は前年比93%増、2012年と比較すると約7倍になっているとのこと。中国以外でも紙おむつ類は好調で、今後も需要増が続くとにらんだ日本の化学メーカーでは紙おむつ素材の増産が続いていますが、今後は現地生産を手掛ける欧米企業との価格競争が激化するものと見られており、日本のブランド力持続が好調継続のカギであると記事では伝えています。

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【印刷・製品関連】

1.東京都でも最低制限価格制度試案

 予てより実効性のある導入が検討されていた東京都の印刷に関する最低制限価格制度について、都は試行実施を決定、その第一弾として5月31日に東京都財務局より最低制限価格制度を適用した試行案件の概要が発表されました。

最低制限価格制度 予め入札の最低価格を設定しておき、それより低い価格を出した業者は自動的に失格となる制度。
採算を度外視した安値競争の連鎖により、業界の疲弊や品質の低下、雇用の喪失などを招かないようにすることが狙い。
試行案件概要 東京都財務局総務課用度担当の発注する『平成28年東京都基準地価格の印刷』冊子。
最低制限価格は適切な人件費が支払える価格となるような算定式を公表。
その他 東京都はこれまでも限定的に最低制限価格制度を採用してきたが、これが実効性のある制度となるよう、試行案件実施と契約後のアンケートなどによって、事務手続きや入札状況、今後の課題などを洗い出し制度設計に役立てる予定。

 印刷に関する最低制限価格制度に関しては既に一道十八県が導入済みで、岐阜県では2010年に同制度の導入が実現しています。

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2.凸版印刷 東京大学とIoA共同研究開始

 凸版印刷は7月14日、東京大学大学院情報学環の暦本研究室とIoAの共同研究を7月より開始したと発表しました。

IoA Internet of Abilitiesの略。あらゆるモノを通信技術でつなげるIoTに次ぐ概念で、人間をインターネットでつなげ、他者の体験を疑似体験する、実際には行けない遠隔地に行く体験をする、自分の能力を遠隔地で役立てるなど、体験や存在の拡張を図る。
概要・目的 テレプレゼンス・ロボット(遠隔地のロボットからの情報を受けてリアルタイムにロボットを操作することにより遠隔地を疑似体験できる)などの技術を利用し、イベントや博物館めぐりなどを疑似体験できる実証実験を含む共同研究を2017年3月まで実施。
その研究をもとに、無人ショールームや遠隔地ミュージアム体験などの事業を2017年に開始することを目指す。将来は遠隔介護や遠隔教育などの分野での展開も視野。

 同社はこれまでもVRやARの技術を活用した各種コンテンツサービスビジネスを展開していますが、今回の共同研究はそれらサービスの実績を踏まえた、さらに踏み込んだものになるものと期待されます。

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※文中敬称略
※文章は2016年7月15日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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