【洋紙 国内紙の市況／状況】
大王製紙は７月２０日、これまで一部に限られていた森林認証取得を拡大し、２０１６年１２月にはグループ全体で森林認証紙・製品を供給できる体制になると発表しました。
この取得により、同社は、印刷・情報用紙、包装紙、段ボール原紙および製品、タック紙、シール、ラベル、印刷物に関して認証取得製品を供給できることになり、昨今の森林認証紙需要の高まりに対応できる体制になると、同社は説明しています。
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大王製紙は７月２２日、三島工場にバイオマスボイラーを新設し、売電事業に乗り出す計画であると発表しました。
売電先としては四国電力と協議中とのことで、売上高約７０億円を予定していると、同社は説明しています。
【洋紙の国外の市況／状況】
日本紙パルプ商事が古紙再生資源化事業の一環としてインドに現地法人を設立する計画であると報じられています。２０１６年度中に実現する計画で、日本企業が古紙回収事業でインドに進出するのは初めてになるとのこと。インドの紙・板紙生産量は１０年後には今の２倍になり、市中に古紙が出回る見通しから、古紙再資源化事業が求められているとして、同社は現地法人のもと古紙ヤードを開設、集配車両の荷捌き・駐車スペースや野積み保管ヤードも設置する予定であると記事では伝えています。
【板紙の国外の市況／状況】
中国浙江省・Ｙｏｎｇｚｈｅｎｇホールディングスの段ボール原紙新２ラインの稼働が遅れていると報じられています。当初は２０１５年度中に稼働する予定でしたが、２０１６年末まで遅れる見通しとのこと。原因は明らかにされていませんが、稼働すれば２ラインそれぞれ、ライナー年産３５万トン、中芯原紙年産２５万トンの生産能力があるとのことで、遅延の影響にも注目が集まりそうです。
【その他の市況】
中国・太陽紙業がアメリカのアーカンソー州で計画しているパルプ工場の建設に遅れが出ていると報じられています。２０１７年の上半期の着工予定と発表されていましたが、半年以上遅れそうとのこと。投資総額が１３億米ドル、２年半の工事で関連雇用も含めて３，０００人の雇用創出が見込まれる計画だけに、その進行には今後も注目が集まりそうです。
【印刷・製品関連】
出版取次の日本出版販売は７月１５日、発売後一定期間を過ぎた雑誌を割引販売できる「雑誌夏トクキャンペーン」を実施すると発表しました。同社の発表や、７月１６日の日本経済新聞に掲載された内容によると、
また、もう一つの取次大手であるトーハンも７月２５日、同期間で同様の取り組みを出版社２４社５６誌８７アイテムを対象に実施すると発表しました。
日販の２０１５年度の決算報告資料によれば、雑誌の売上は対前年６．４％の減少、特に女性誌ではファッション誌が１１．８％減、ティーンズ誌が７．７％減と落ち込みが激しく、売れ残りの雑誌が書店から出版社へ返される返品率も雑誌単体では４０．９％と年々上昇しています。今回のキャンペーンと同様の取り組みを今年春、雑誌８誌を対象に行ったところ、該当誌の販売部数を大きく伸ばすことができたとして、今回、該当誌を大幅に拡大しての実施の運びとなり、この試みが売上と返品率の改善につながることが期待されています。
凸版印刷は７月２６日、チロルチョコ株式会社と連名で、オリジナルサービス「ＭＹ ＴＩＲＯＬ Ｂｉｚ」の本格提供を開始すると発表しました。同社の発表や、７月２６日の日本経済新聞に掲載された内容によると、
両社が個人向けに展開してきたサービス「マイチロル」のノウハウを生かすこともできるとして、２０１７年に関連受注を含め２億円の売上を目指すものと発表しています。
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※文中敬称略 ※文章は２０１６年７月２８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。
2018-08-20
紙の市況 （2018.8）
紙の市況 （2018.8）詳細 8月20日更新分
2018-08-10
紙の市況 （2018.8）詳細 8月10日更新分
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【洋紙 国内紙の市況／状況】
大王製紙は７月２０日、これまで一部に限られていた森林認証取得を拡大し、２０１６年１２月にはグループ全体で森林認証紙・製品を供給できる体制になると発表しました。
この取得により、同社は、印刷・情報用紙、包装紙、段ボール原紙および製品、タック紙、シール、ラベル、印刷物に関して認証取得製品を供給できることになり、昨今の森林認証紙需要の高まりに対応できる体制になると、同社は説明しています。
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大王製紙は７月２２日、三島工場にバイオマスボイラーを新設し、売電事業に乗り出す計画であると発表しました。
売電先としては四国電力と協議中とのことで、売上高約７０億円を予定していると、同社は説明しています。
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【洋紙の国外の市況／状況】
日本紙パルプ商事が古紙再生資源化事業の一環としてインドに現地法人を設立する計画であると報じられています。２０１６年度中に実現する計画で、日本企業が古紙回収事業でインドに進出するのは初めてになるとのこと。インドの紙・板紙生産量は１０年後には今の２倍になり、市中に古紙が出回る見通しから、古紙再資源化事業が求められているとして、同社は現地法人のもと古紙ヤードを開設、集配車両の荷捌き・駐車スペースや野積み保管ヤードも設置する予定であると記事では伝えています。
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【板紙の国外の市況／状況】
中国浙江省・Ｙｏｎｇｚｈｅｎｇホールディングスの段ボール原紙新２ラインの稼働が遅れていると報じられています。当初は２０１５年度中に稼働する予定でしたが、２０１６年末まで遅れる見通しとのこと。原因は明らかにされていませんが、稼働すれば２ラインそれぞれ、ライナー年産３５万トン、中芯原紙年産２５万トンの生産能力があるとのことで、遅延の影響にも注目が集まりそうです。
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【その他の市況】
中国・太陽紙業がアメリカのアーカンソー州で計画しているパルプ工場の建設に遅れが出ていると報じられています。２０１７年の上半期の着工予定と発表されていましたが、半年以上遅れそうとのこと。投資総額が１３億米ドル、２年半の工事で関連雇用も含めて３，０００人の雇用創出が見込まれる計画だけに、その進行には今後も注目が集まりそうです。
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【印刷・製品関連】
出版取次の日本出版販売は７月１５日、発売後一定期間を過ぎた雑誌を割引販売できる「雑誌夏トクキャンペーン」を実施すると発表しました。同社の発表や、７月１６日の日本経済新聞に掲載された内容によると、
また、もう一つの取次大手であるトーハンも７月２５日、同期間で同様の取り組みを出版社２４社５６誌８７アイテムを対象に実施すると発表しました。
日販の２０１５年度の決算報告資料によれば、雑誌の売上は対前年６．４％の減少、特に女性誌ではファッション誌が１１．８％減、ティーンズ誌が７．７％減と落ち込みが激しく、売れ残りの雑誌が書店から出版社へ返される返品率も雑誌単体では４０．９％と年々上昇しています。今回のキャンペーンと同様の取り組みを今年春、雑誌８誌を対象に行ったところ、該当誌の販売部数を大きく伸ばすことができたとして、今回、該当誌を大幅に拡大しての実施の運びとなり、この試みが売上と返品率の改善につながることが期待されています。
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凸版印刷は７月２６日、チロルチョコ株式会社と連名で、オリジナルサービス「ＭＹ ＴＩＲＯＬ Ｂｉｚ」の本格提供を開始すると発表しました。同社の発表や、７月２６日の日本経済新聞に掲載された内容によると、
従来の別注ロットは７０万個だったが、凸版印刷が２０１６年３月に導入した軟包装用デジタルプリンターの活用により、１，４４０個から受注することができるようになった。
包装紙の前面に印刷可能、複数デザインの可変印刷にも対応、などの機能も備える。
価格は１，４４０個デザイン１種類として約１０万円から（仕様により変動）。
両社が個人向けに展開してきたサービス「マイチロル」のノウハウを生かすこともできるとして、２０１７年に関連受注を含め２億円の売上を目指すものと発表しています。
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※文中敬称略
※文章は２０１６年７月２８日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。