【洋紙 国内紙の市況/状況】
大王製紙は7月20日、これまで一部に限られていた森林認証取得を拡大し、2016年12月にはグループ全体で森林認証紙・製品を供給できる体制になると発表しました。
この取得により、同社は、印刷・情報用紙、包装紙、段ボール原紙および製品、タック紙、シール、ラベル、印刷物に関して認証取得製品を供給できることになり、昨今の森林認証紙需要の高まりに対応できる体制になると、同社は説明しています。
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大王製紙は7月22日、三島工場にバイオマスボイラーを新設し、売電事業に乗り出す計画であると発表しました。
売電先としては四国電力と協議中とのことで、売上高約70億円を予定していると、同社は説明しています。
【洋紙の国外の市況/状況】
日本紙パルプ商事が古紙再生資源化事業の一環としてインドに現地法人を設立する計画であると報じられています。2016年度中に実現する計画で、日本企業が古紙回収事業でインドに進出するのは初めてになるとのこと。インドの紙・板紙生産量は10年後には今の2倍になり、市中に古紙が出回る見通しから、古紙再資源化事業が求められているとして、同社は現地法人のもと古紙ヤードを開設、集配車両の荷捌き・駐車スペースや野積み保管ヤードも設置する予定であると記事では伝えています。
【板紙の国外の市況/状況】
中国浙江省・Yongzhengホールディングスの段ボール原紙新2ラインの稼働が遅れていると報じられています。当初は2015年度中に稼働する予定でしたが、2016年末まで遅れる見通しとのこと。原因は明らかにされていませんが、稼働すれば2ラインそれぞれ、ライナー年産35万トン、中芯原紙年産25万トンの生産能力があるとのことで、遅延の影響にも注目が集まりそうです。
【その他の市況】
中国・太陽紙業がアメリカのアーカンソー州で計画しているパルプ工場の建設に遅れが出ていると報じられています。2017年の上半期の着工予定と発表されていましたが、半年以上遅れそうとのこと。投資総額が13億米ドル、2年半の工事で関連雇用も含めて3,000人の雇用創出が見込まれる計画だけに、その進行には今後も注目が集まりそうです。
【印刷・製品関連】
出版取次の日本出版販売は7月15日、発売後一定期間を過ぎた雑誌を割引販売できる「雑誌夏トクキャンペーン」を実施すると発表しました。同社の発表や、7月16日の日本経済新聞に掲載された内容によると、
また、もう一つの取次大手であるトーハンも7月25日、同期間で同様の取り組みを出版社24社56誌87アイテムを対象に実施すると発表しました。
日販の2015年度の決算報告資料によれば、雑誌の売上は対前年6.4%の減少、特に女性誌ではファッション誌が11.8%減、ティーンズ誌が7.7%減と落ち込みが激しく、売れ残りの雑誌が書店から出版社へ返される返品率も雑誌単体では40.9%と年々上昇しています。今回のキャンペーンと同様の取り組みを今年春、雑誌8誌を対象に行ったところ、該当誌の販売部数を大きく伸ばすことができたとして、今回、該当誌を大幅に拡大しての実施の運びとなり、この試みが売上と返品率の改善につながることが期待されています。
凸版印刷は7月26日、チロルチョコ株式会社と連名で、オリジナルサービス「MY TIROL Biz」の本格提供を開始すると発表しました。同社の発表や、7月26日の日本経済新聞に掲載された内容によると、
両社が個人向けに展開してきたサービス「マイチロル」のノウハウを生かすこともできるとして、2017年に関連受注を含め2億円の売上を目指すものと発表しています。
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※文中敬称略 ※文章は2016年7月28日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。
2019-02-08
紙の市況 (2019.2)
紙の市況 (2019.2)詳細 2月10日更新分
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【洋紙 国内紙の市況/状況】
大王製紙は7月20日、これまで一部に限られていた森林認証取得を拡大し、2016年12月にはグループ全体で森林認証紙・製品を供給できる体制になると発表しました。
この取得により、同社は、印刷・情報用紙、包装紙、段ボール原紙および製品、タック紙、シール、ラベル、印刷物に関して認証取得製品を供給できることになり、昨今の森林認証紙需要の高まりに対応できる体制になると、同社は説明しています。
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大王製紙は7月22日、三島工場にバイオマスボイラーを新設し、売電事業に乗り出す計画であると発表しました。
売電先としては四国電力と協議中とのことで、売上高約70億円を予定していると、同社は説明しています。
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【洋紙の国外の市況/状況】
日本紙パルプ商事が古紙再生資源化事業の一環としてインドに現地法人を設立する計画であると報じられています。2016年度中に実現する計画で、日本企業が古紙回収事業でインドに進出するのは初めてになるとのこと。インドの紙・板紙生産量は10年後には今の2倍になり、市中に古紙が出回る見通しから、古紙再資源化事業が求められているとして、同社は現地法人のもと古紙ヤードを開設、集配車両の荷捌き・駐車スペースや野積み保管ヤードも設置する予定であると記事では伝えています。
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【板紙の国外の市況/状況】
中国浙江省・Yongzhengホールディングスの段ボール原紙新2ラインの稼働が遅れていると報じられています。当初は2015年度中に稼働する予定でしたが、2016年末まで遅れる見通しとのこと。原因は明らかにされていませんが、稼働すれば2ラインそれぞれ、ライナー年産35万トン、中芯原紙年産25万トンの生産能力があるとのことで、遅延の影響にも注目が集まりそうです。
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【その他の市況】
中国・太陽紙業がアメリカのアーカンソー州で計画しているパルプ工場の建設に遅れが出ていると報じられています。2017年の上半期の着工予定と発表されていましたが、半年以上遅れそうとのこと。投資総額が13億米ドル、2年半の工事で関連雇用も含めて3,000人の雇用創出が見込まれる計画だけに、その進行には今後も注目が集まりそうです。
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【印刷・製品関連】
出版取次の日本出版販売は7月15日、発売後一定期間を過ぎた雑誌を割引販売できる「雑誌夏トクキャンペーン」を実施すると発表しました。同社の発表や、7月16日の日本経済新聞に掲載された内容によると、
また、もう一つの取次大手であるトーハンも7月25日、同期間で同様の取り組みを出版社24社56誌87アイテムを対象に実施すると発表しました。
日販の2015年度の決算報告資料によれば、雑誌の売上は対前年6.4%の減少、特に女性誌ではファッション誌が11.8%減、ティーンズ誌が7.7%減と落ち込みが激しく、売れ残りの雑誌が書店から出版社へ返される返品率も雑誌単体では40.9%と年々上昇しています。今回のキャンペーンと同様の取り組みを今年春、雑誌8誌を対象に行ったところ、該当誌の販売部数を大きく伸ばすことができたとして、今回、該当誌を大幅に拡大しての実施の運びとなり、この試みが売上と返品率の改善につながることが期待されています。
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凸版印刷は7月26日、チロルチョコ株式会社と連名で、オリジナルサービス「MY TIROL Biz」の本格提供を開始すると発表しました。同社の発表や、7月26日の日本経済新聞に掲載された内容によると、
従来の別注ロットは70万個だったが、凸版印刷が2016年3月に導入した軟包装用デジタルプリンターの活用により、1,440個から受注することができるようになった。
包装紙の前面に印刷可能、複数デザインの可変印刷にも対応、などの機能も備える。
価格は1,440個デザイン1種類として約10万円から(仕様により変動)。
両社が個人向けに展開してきたサービス「マイチロル」のノウハウを生かすこともできるとして、2017年に関連受注を含め2億円の売上を目指すものと発表しています。
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※文中敬称略
※文章は2016年7月28日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。