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紙の市況 (2016.8)詳細  8月10日更新分

【洋紙 国内の市況/状況】

1.王子HD 2016年4~6月期決算発表

 王子ホールディングスは8月2日、2017年3月期第1四半期(2016年4月1日~2016年6月30日)の決算を発表しました。

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
350,622 △2.3% 18,506 17.3% 7,794 △70.4% 7,303 △56.8%

(金額の単位は百万円、%は対前年同四半期増減率、△はマイナス)

となっており、合わせて、経常利益・純利益が大幅減となった要因として、為替相場の変動により為替差損10,985百万円を同四半期の営業外費用に計上したことを発表しています。
 売上高は約2%減、営業利益は約17%増となっていますが、その要因については、

プラス要因 ・国内段ボール原紙は堅調。ビール、即席麺、青果物関連など。
・家庭紙、紙おむつなどで販売増。
・東南アジアでも段ボール原紙が好調。
・特殊紙・感熱紙なども堅調。新製品投入、新規顧客開拓などが奏功。
・2016年1月の江別工場のバイオマスボイラー稼働により、売電事業でも売上高増加。
・前年同期より10円以上円高が進んだ影響で、輸入で調達される原燃料コストが低下。
マイナス要因 ・新聞用紙、国内印刷・情報用紙は販売減。デジタル化の影響や市況軟化など。
・海外事業のパルプ販売が、販売量は増加したものの、市況軟化により売上高は減少。

などが上げられており、産業用紙・家庭紙の堅調と円高による原燃料費の減少が収益を上昇させている様子がうかがわれます。

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2.日経商品指数 紙・板紙は前年比横ばい

 7月30日付の日本経済新聞紙上にて、素材42種の7月末の企業間取引価格指数が発表されています。42種全体では、金・非鉄金属の国際相場の値上がりにより2か月ぶりに指数が上昇したと報じられていますが、紙・板紙は前月比横ばいの指数となっています。

7月末指数 前月比 前年同月比
155.020 ▲1.4

 今回の42種指数の上昇は一時的なものであり、円高の影響から素材価格は先行き下落するものとの観測が出ていると記事では伝えられています。国内の消費が引き締め傾向であることも先安観の要因となっており、政府の景気対策に期待する声もあるようです。

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3.日本製紙 「森の町内会」で被災地復興支援

 日本製紙は7月29日、同社グループの日本製紙木材とオフィス町内会が『ふくしま森の町内会「間伐に寄与する紙製品」』に関する覚書を締結したとを発表しました。

オフィス町内会 環境保護を目的とする非営利団体。古紙リサイクルを基盤に、再生紙使用の啓蒙、他の環境NPOと連携した森林保護などを活動内容としている。
森の町内会 オフィス町内会の活動の一つで、間伐に焦点を置いたもの。賛同する企業は、紙代に15円/kgの間伐促進費を上乗せした「間伐に寄与する紙」を購入して印刷に使用。上乗せされた全額が、森林の間伐実施と有効利用の費用に充てられる。
今回の覚書の内容 震災後、福島県内の森林整備などが停滞している状況の改善を目的として締結。
同様の覚書をオフィス町内会と締結した凸版印刷とも連携し、凸版印刷が商品化する「ふくしま復興応援卓上カレンダー」の売上の一部を福島県の間伐実施費用に提供。この間伐によって得られた木材を日本製紙木材が購入し、日本製紙が製紙原料として使用する。

 同社が「森の町内会」活動に取り組むのは今回の福島県で4例目とのことで、今後も協力して「ふくしま森の町内会」活動を推進していくとしています。

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4.日本製紙 「ピンクリボン運動」を支援するコピー用紙

 日本製紙は8月1日、認定NPO法人J.POSHの運動趣旨に賛同し、「ピンクリボン運動」を支援するコピー用紙を9月より販売するとを発表しました。

J.POSH 日本における乳がんの正しい知識やマンモグラフィー検診普及などの啓発活動を目的とする非営利団体。
乳がんに関する啓発活動は世界規模で行われており、発祥のアメリカでの逸話から「ピンクリボン運動」と呼ばれている。
日本製紙の活動 J.POSHの活動趣旨に賛同し、平成28年度よりオフィシャルサポーターとして登録。
9月より新ブランド「ピンクリボンPPC」を販売し、売上の一部をJ.POSHに寄付する予定。

 同社は従来より社員に対する乳がん早期検診促進の社内PRは行ってきたものの、社会啓発活動に参加するのは今回が初めてとのことで、コピー用紙の販売を通じて一般消費者の方に対する「ピンクリボン運動」の認知向上を支援していきたいとしています。

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【洋紙 国外の市況/状況】

1.フランスでポリ袋使用禁止条例

 フランスでプラスチック製手提げ袋の使用禁止条例が施行されると報じられています。使い捨てのポリ袋で50ミクロン以下のものが対象とのこと。当面はバイオ堆肥化が可能な素材のもの、肉や魚などの食品用、重量があり不定形の果物・野菜用の袋などは対象から除外されるとのことですが、2017年1月からはバイオ堆肥化が出来ず、生分解性でない50ミクロン以下の袋全てが対象となると記事では伝えています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 2016年4~6月期決算発表

 レンゴーは8月2日、2017年3月期第1四半期(2016年4月1日~2016年6月30日)の決算を発表しました。

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
135,093 2.8% 7,016 133.6% 7,315 108.4% 4,504 209.1%

(金額の単位は百万円、%は対前年同四半期増減率、△はマイナス)

 レンゴーの好調な収益の背景にも、段ボール製品の販売増や円高による原燃料価格の低下があると決算短信では説明されています。軟包装事業も国内海外ともに堅調で、不織布や運送事業でも採算が改善しているとしていますが、2017年3月期通期の連結業績予想は据え置きとなっています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.理文造紙 ベトナム新工場建設が環境規制で遅れ

 
 理文造紙がベトナムで建設中の板紙新工場の稼働が、ベトナム政府からの指摘により遅れる見込みであると報じられています。同国海産物業者輸出者協会から同工場の廃水が近隣のHau川に流れ出しているとの指摘があり、政府が定めた新環境基準により工業用貯水池を設置する必要が生じたためとのことで、貯水池の設置には2~3か月かかるとのこと。当初は7~8月にも、年産40万トンの段ボール原紙のラインが稼働予定であったとのことですが、今後の予定などに関しては同社はまだコメントを発表していません。

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【その他の市況】

1.対日パルプ価格横ばい

 北米産パルプの7月積み対日価格が横ばいで決着したと報じられています。前月・前々月と2か月連続で上昇しており、7月もドルベースでは上昇するものと見られていましたが、中国が値上げを拒んだ影響で対日価格も据え置かれたとのこと。中国は包装用紙などの需要が低迷、日本の紙の国内需要も低迷しており、8月は世界的にパルプの不需要期となることから、8月の対日価格は弱含みとなると見る向きもあるようです。

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2.古紙8月積み価格が上昇

 古紙の8月積み輸出価格が上昇していると報じられています。段ボール古紙で前月積み比14%高、新聞古紙は同7%高となっているとのこと。中国とベトナムで段ボールが増産されており、古紙の需要が増えていることが背景にあると記事では伝えています。

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【印刷・製品関連】

1.アマゾンの定額読み放題が開始

 アマゾンジャパンは8月3日、日本で電子書籍の定額読み放題サービス「キンドルアンリミテッド」を開始しました。

内容 月額980円で、12万冊以上の書籍、コミック、雑誌、120万冊以上の洋書が読み放題になる電子書籍定額読み放題サービス。
端末 アマゾンの電子書籍用端末「キンドル」だけでなく、自分のスマホ、タブレット、PCでも無料アプリをインストールすれば読むことができる。
対象書籍 出版社では講談社、小学館、文芸春秋、新潮社、幻冬舎などが参加。集英社やKADOKAWAなどは開始当初からの参加は見送り。
ベストセラーもあるが、発売から半年以内の新作は殆どなく、人気作も連続作品の1巻だけなど、限定されている。

 アマゾンジャパンでは読み放題サービスが電子書籍の購入につながることを期待していますが、出版社や書店側には書店店頭で本が売れなくなるとの懸念も根強く、サービスの行方に注目が集まりそうです。

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2.パソナがペーパーレスサービスを提供

 株式会社パソナは8月1日、ドキュサイン・ジャパンと協業し、同社の『デジタル・トランザクション・マネジメント(DTM)』ソリューションを販売していく計画であると発表しました。

DTMソリューション 書類を電子化し、署名、送付、管理などをクラウド上で行うサービス。
アメリカでは不動産や金融、保険などの分野で採用されており、今後日本でもデジタル文書が認められる範囲が拡大し、DTMソリューションが採用される機会が増えるものと期待されている。
パソナの役割 パソナは今年6月に自社の顧客管理システムとドキュサインの「DTMソリューション」を連動。人材派遣サービスの契約書作成に関わる一部の作業でデジタル化を実施。
今後は「DTMソリューション」の導入・操作を行える人材を育成し、各企業に派遣することでサービスの販売・導入を推進する計画。
期待されるメリット 文書の電子化による印刷・郵送コストの削減、業務の効率化、取引の迅速化など。

 両社は今後ますます「DTMソリューション」の必要性は高まるとして、サービスの推進に意欲を見せています。

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※文中敬称略
※文章は2016年8月3日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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