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紙の市況 (2016.8)詳細  8月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.大王製紙 海外事業さらに積極展開

 8月24日付の日本経済新聞紙上にて、大王製紙が海外事業の営業利益をさらに増加させる計画であると報じられました。記事によると、

計画内容 2018年3月期までに海外事業の営業利益を40~50億円とし、前期比で倍以上に増加させる計画。
意図 東南アジアや中国で家庭紙販売を増やし、同事業で先行する競合各社に次ぐ地位を固める狙い。
インドネシア 今年3月新工場が稼働し、紙おむつの出荷を開始。
「ハラル認証」を取得した紙おむつを製造し、現地のイスラム教徒の消費者に安心感を与える。
東南アジアではタイに次ぐ生産拠点。
中国 肌触りなどにこだわった高価格帯の子供向け紙おむつで販売拡大を狙う。
現地生産により価格競争力を高め、大都市での販売拠点の増加、EC向けの拡大も進める。
韓国、台湾など 大人向け紙おむつの輸出を伸ばす計画。

 同社は家庭紙事業の海外展開においてユニチャームや花王など先行する競合各社に比べやや出遅れているとも伝えられており、海外事業の拡大で、少子化などで伸び悩む国内市場の不足分を補う意図があると記事では伝えています。

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2.富士フイルム 写真印画紙値上げを発表

 富士フイルムは8月24日、同社サイトにて、写真印画紙の価格改定を行うことを発表しました。

対象製品 写真印画紙
改定幅 10%以上の値上げを予定
実施時期 平成28年10月以降
理由 写真印画紙の需要が減少するなか、高品質な写真印画紙を市場に安定供給するため。

 今回の値上げは世界各国の市場を対象に行われるとのことで、具体的な値上げの時期や値上げ幅は各国市場の環境に応じて決定すると同社は説明しています。

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3.王子HD 「ヤイロチョウ保護協定」を締結

 王子ホールディングスは8月24日、公益社団法人生態系トラスト協会との間に「ヤイロチョウ保護協定」を8月23日締結したと発表しました。

ヤイロチョウ 複数の体色を持つことから「八色鳥」とも書かれる、美しい渡り鳥。日本では春から初夏にかけて九州や四国などの照葉樹林で繁殖する。環境省レッドリストでは「絶滅危惧種ⅠB類」に指定されている。
公益社団法人生態系トラスト協会 多様な生態系保護のための調査・研究や提言、普及活動などを行い、人間性豊かな社会の発展に寄与することを目的とした団体。
ヤイロチョウなどの生息地保護のためのトラスト地を保有するほか、四万十町などの協力のもと、研修施設「四万十ヤイロチョウの森ネイチャーセンター」を開設、運営している。
協定内容 王子HDが高知県四万十町に保有する木屋ヶ内社有林が対象。
同地にヤイロチョウのつがいが複数発見されたことから、将来にわたってヤイロチョウが生息できる環境を保全するための協定を締結。

 国内外に約47万ヘクタールの森林を所有する同社は、「持続可能な森林経営」を環境行動目標に掲げており、現在までに行っているイトウの保護や高山植物の保全などの活動に加え、今後も森林の持つ生物多様性保全の取り組みを進めていくと表明しています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.APP中国 海南パルプ工場を休転

 APP中国が8月17日より中国・海南島に位置する大規模パルプ工場の運転を休止したと報じられています。休転期間は5~7日程度とのこと。17日に同所に台風が上陸したための措置であると同時に、市況悪化に対応する減産の狙いがあるとも説明されており、今年半ばより同工場は月2万~5万トン程度のLBKPの減産を実施していると記事では伝えています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.Klingele社 手提げポリ袋代用の段ボール製バッグを販売開始

 ドイツのパッケージ大手、Klingeleグループが、買い物用手提げポリ袋の代用となる段ボール製バッグ「Wellbag」を開発し、販売を開始したと報じられています。取っ手付きの段ボール製バッグにさまざまな印刷を施してデザイン性をも追求した商品で、EUやドイツ政府環境省が導入した環境保護基準のおかげもあり販売の滑り出しは好調とのこと。EUでは1人当たりのポリ袋使用枚数を、2025年までには現在の5分の1程度まで削減する目標を設定しており、海上での浮遊プラスチックの削減に寄与する製品として注目が集まっています。

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【その他の市況】

1.恒安国際社 新ティッシュラインを試運転

 中国・恒安国際社が安徽省の工場に新しいティッシュラインを設置、試運転を開始したと報じられています。年産6万トンのバルメット社製で、このラインがフル稼働すれば、同社のティッシュ生産量は年産110万トン近くとなり、同国2位の規模とのこと。全く同じ仕様の新ラインがさらに1機、同工場に設置が進められており、こちらは10月末に稼働の予定であると記事では伝えています。

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【印刷・製品関連】

1.コンビニで用紙不要の振込システム

 
 8月29日付の日本経済新聞にて、NECと三井住友銀行が、スマホがあればコンビニで用紙不要で振り込みができるサービスを開発中であると報じられました。記事によると、

対象 電気・ガス料金、通販料金、水道や税金などの振込を対象に、事業会社や地方公共団体などと交渉を開始する予定。振込窓口である大手コンビニとも交渉を本格化。
仕組み 専用アプリをインストールしたスマホに、振込用紙代わりのバーコードを配信。コンビニでそのバーコードを読み取ってもらうことで支払いが可能になる。
メリット ①振込用紙を送ったり、コンビニが用紙を保管する手間やコストを軽減できる。
②セブンの「nanaco」が使えるシステムとなれば、用紙だけでなく現金も不要となる。
③通販商品をコンビニで受け取る際の、本人確認としても使える可能性がある。
④キャッシュカードやクレジットカード、電子マネーなどをスマホで一元管理できる可能性があり、利用者の利便性の向上につながる。 等
その他 アジア各国に進出する日本のコンビニで同様のサービスが展開できないか、今後検討の予定。

 セブン、ローソン、ファミマの3社が2015年度に扱った振込は約8.6億件に上るとのことで、新サービスが開発、定着すれば相当数の用紙の削減につながるものとして注目を集めそうです。

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2.凸版印刷 メタル紙を使用したトレーを新発売

 
 凸版印刷は8月26日、メタル紙を使用した緩衝・仕切り材を開発したと発表しました。同社の発表によると、

名称 「メタリック TPトレー」
特徴 段ボールや板紙を商品の形に合わせて加工した緩衝・仕切り材。食品、化粧品、電器業界などでの使用を想定。
商品素材としてメタル紙を使用。成型時に発生する表面のキズや変色を軽減する技術を活用したことで、デザイン性や訴求効果の高い製品を新開発。
その他のメリット ①発泡スチロール製とは異なりスタッキングできるため、作業性の向上、保管・配送コストの低減につながる。
②紙製であるためリサイクル可能で環境負荷低減にもつながる。
③現場での組み立て作業が不要で、作業負荷を軽減できる。
その他 2016年9月より販売開始。10月4~7日の「2016東京国際包装展」で紹介される予定。

 メタル紙使用による高級感の演出が、贈答品や訪日外国人向け商品への使用に適しているとして、同社は今後本製品を拡販していくものとしています。

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※文中敬称略
※文章は2016年8月29日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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