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紙の市況 (2016.9)詳細  9月10日更新分

【洋紙 国内の市況/状況】

1.印刷用紙 一段安の報道

 9月7日付の日本経済新聞に「印刷用紙が一段安」と題する記事が掲載されました。記事の内容を抜粋すると、

内容 印刷用紙の価格が半年ぶりに下落。
価格水準 A3巻、A2平判、上質紙平判、いずれも前月に比べ2%程度の下落。
要因 円高による原燃料価格の値下がりを理由に、代理店や大手印刷会社からの値下げ要求が強まり、製紙メーカーがそれに応じたため。

一方、

・広告・書籍の電子化
・チラシは部数減、サイズダウン、カタログでも部数減、ページ数削減が進行
・電子商取引の伸長によるカタログ通販の苦戦

と国内需要の減少は顕著で、製紙各社は円高によるコスト減で営業利益を確保している状況が続いています。
 円高進行が続けば輸入紙の流入が増加し、国内の供給過剰感が増すとの懸念から、値上げを打ち出すには厳しい環境と判断する向きもありますが、国内販売価格の下落は製紙各社の収益悪化に直結する恐れもあり、今後の対応に注視が必要です。

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2.製紙各社トップ 「製紙再編は必要」との認識

 9月5日付の日本経済新聞に、同社が製紙メーカー16社の経営者から回答を得たアンケートの結果が掲載されています。記事によると、

企業統合を含む製紙再編は
必要か
全回答者が「必要」と回答
その理由は 「国内の設備過剰解消のため」が8割。
「中国などアジアでの設備過剰を警戒」の回答も。
10年後の紙・板紙内需は 「2015年比で10~15%減少」が6割。
「増える」はゼロ。
「スマホなど電子媒体の増加」を理由に、過去10年と同じペースで減るとの見方。
アジアでの旺盛な設備投資に対して 「脅威」との回答が9割。
6割が、「10年後は輸入紙の脅威は高まっている」と回答。
その対抗策は(複数回答) 「国内での生産コスト競争力を高める」が8割、「開発力強化による高機能品の一段の高機能化」が6割。
国内製紙の社数は 「5社以上減る」との回答がが6割。

以上の回答により、国内再編で設備過剰を解消し、コスト競争力を高めてアジア勢に対抗する、という認識がどの経営者にも共通している、と同記事は分析しています。
 記事では2006年以降の10年で、

紙・板紙の国内出荷量 17%減少。
上位6社の時価総額合計 4割近く減少。
各社生産能力 老朽設備の廃止などにより、400万トン程度減少。

とし、それでも2015年の設備稼働率は約87%で、市場縮小に生産能力の縮小が追いついていないとしています。
 王子ホールディングスと中越パルプ工業や三菱製紙、日本製紙と特種東海製紙など、王子・日本の2強を核とした業務提携や連携強化が進んでいることも記事では伝えており、2強への収斂で再編が進み過剰生産・過当競争の課題が解決されることに期待を示しながらも、猶予はそれほど残されていないとの厳しい見方で記事は結ばれています。

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3.三菱製紙も印画紙値上げ

 8月24日の富士フイルムの発表に続き、三菱製紙からも9月1日、写真印画紙の値上げが発表されました。

対象品種 三菱カラー印画紙「Grace」全製品
改定幅 現行価格に対し、平均15%の値上げ
実施期日 2016年11月1日出荷分より

 生産効率向上や経費削減といった自助努力ではコストを吸収しきれなくなったとして、同社は今回の値上げに理解を求めています。

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4.印刷用紙 7月末在庫も「やや過剰」

 9月2日付の日本経済新聞紙上にて、7月末の素材・燃料在庫状況が発表されました。

印刷用紙・段ボール原紙の在庫状況変遷
流通 品種 2月末 3月末 4月末 5月末 6月末 7月末
判定 判定 判定 判定 判定 前月比 前年同月比 判定
メーカー在庫 印刷用紙 適正 適正 適正 適正 やや過剰 0% +9% やや過剰
段ボール原紙 過剰 過剰 過剰 過剰 過剰 +6% +15% 過剰
流通在庫 印刷用紙 適正 適正 適正 適正 適正 +1% ▲13% 適正
段ボール原紙 過剰 過剰 過剰 過剰 過剰 ▲1% ▲1% 過剰

 他の主要な素材・燃料では生産調整や輸出の好調などにより在庫の適正化が進んでいますが、印刷用紙・段ボール原紙では内需の低迷により在庫調整が難航しています。在庫調整が進む他の素材でも内需は低迷しているものが多く、在庫減少に伴い値上げ交渉を進めたいメーカー側と、値上げを転嫁できる状況にないと判断する流通段階で温度差が出来ている分野もあると記事では伝えています。

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【洋紙 国外の市況/状況】

1.王子HD ミャンマーでの紙おむつ販売を開始

 9月3日付の日本経済新聞紙上にて、王子ホールディングスがミャンマーで「ネピア」ブランドの紙おむつの販売を開始したと報じられました。ミャンマー最大手のスーパーマーケットチェーン、シティマートの主要34店舗に製品置き場を確保し、高品質を武器に都市部の中間層にアピールしていくとのこと。製品は日本やマレーシアからの供給となりますが、同社は2013年のミャンマーへの進出以来、同国でのパッケージ工場や製材工場の建設・稼働を進めており、現地生産体制の整備が加速していると記事では伝えています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.日本ダイナウェーブが営業開始

 
 日本製紙が米国に新規設立した連結子会社である、日本ダイナウェーブパッケージングが、9月1日、営業を開始したと発表されました。

社名 Nippon Dynawave Packaging Co.
(日本ダイナウェーブパッケージング)
所在地 米国ワシントン州ロングビュー市
営業開始 2016年9月1日
事業内容 ジュース及び牛乳等向け紙容器の原紙、カップ容器用の原紙等の製造・加工・販売

 同社はウェアーハウザー社からの液体用紙容器原紙事業の譲受けに伴い設立された新会社で、既に事業譲受けを完了、日本国内での販売は日本製紙グループの日本紙通商株式会社が担当すると発表されています。

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【その他の市況】

1.対日パルプ価格下落

 北米産パルプの8月積み対日価格が9か月ぶりに下落したと報じられています。需要の低迷と人民元の下落から中国の買い意欲が減退して対中価格が下落し、対日価格もそれに影響されたもので、前月比3%安で決着したとのこと。機械の定期保守休転が終わり、NBKP・LBKPともに供給・在庫は増えているとされていますが、パルプメーカーは9月積み価格は横ばいを狙うとの見方が強く、今後の価格動向に注目が集まっています。

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2.9月積み古紙輸出価格も下落

 古紙の円建て輸出価格が下落していると報じられています。関東製紙原料直納商工組合の9月積み入札によると、段ボール古紙が前月比6%安、雑誌古紙が同4%安、雑誌古紙も同2%安となっているとのこと。主要輸出先の中国において、G20首脳会議と10月の国慶節の期間に製紙工場が停止する影響で古紙需要が鈍っていることが要因と、記事では伝えています。

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【印刷・製品関連】

1.凸版印刷 台紙付きシュリンクパッケージの新製品を開発

 凸版印刷は9月1日、台紙付きシュリンクパッケージに紙箱が一体化した新製品を開発、9月上旬より販売を開始すると発表しました。

台紙付きシュリンクパッケージ 紙製の台紙に、熱を与えると収縮するフィルムを付けたもの。商品を包んで台紙と一体化させることで、店頭で立体的に商品を展示することができる。従来のプラスチック成型品と比較して、樹脂の使用量を減らすことができ、環境適性に優れる点も評価される。
新製品の特徴 台紙付きシュリンクパッケージに、付属品などを入れられる紙箱を一体化。関連部品や添付文書を入れたり、試供品を添付したりといった用途が考えられる。

 新製品は化粧品や日用雑貨、文具、工具などの業界での使用が想定できるとして、2016年10月4日~7日の「2016東京国際包装展」に出展、順次拡販していく方針と同社は説明しています。

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※文中敬称略
※文章は2016年9月7日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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