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紙の市況 (2016.9)詳細  9月30日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.メーカー各社 設備削減で生産最適化

 生産体制の最適化を模索する製紙メーカーで、設備削減や抄造品種の変更などの動きが続いています。王子ホールディングスは9月26日に発表した2016年版のアニュアルレポートの中で設備の集中化に触れていますし、9月21日付の日本経済新聞では中越パルプ工業や特種東海製紙の動きが報道されました。記事から内容を抜粋すると、

メーカー 時期 内容
王子HD 2015年9月 富岡工場キャストコートター停機。米子工場へ生産集約。
2016年3月 富岡工場7号マシン停機。(加工原紙、上質紙)
2017年3月予定 春日井工場4号マシン停機。(上質紙、中質紙、包装用紙)
中越パルプ 2017年内予定 王子製紙との合弁会社設立により、王子製紙富岡工場のマシンを白板紙製造機として2017年4月より共同運用。品質確認後、同社の高岡工場の白板紙製造機1機を停機。
特種東海製紙 2017年3月末予定 老朽化した横井工場を閉鎖。同工場で生産していたペーパータオルなどは、日本製紙との業務提携のため分社化し新会社(新東海製紙)下となった島田工場に移管済み。
島田工場の1ラインを停機。(印刷用紙など)

 印刷用紙の需要減、段ボール原紙の在庫過剰、輸入紙の流入などで需給のアンバランスが指摘される国内製紙において、設備削減の動きが広がるかどうかに注目が集まっています。

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2.日本製紙 富士市の火力発電所が竣工

 日本製紙は9月16日、同社サイトにて、富士市の火力発電所の設備が完成し、竣工式を行ったことを発表しました。

名称 鈴川エネルギーセンター
所在地 静岡県富士市 日本製紙旧鈴川工場敷地内
出資会社 三菱商事パワー(70%)、日本製紙(20%)、中部電力(10%)
運転開始 2016年9月1日営業運転開始

 従来から発電ノウハウと設備を持つ製紙会社はエネルギー事業を新事業の柱の一つに据えることが多く、今後も電力の安定供給に一役買うことが期待されています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.Huhtamaki社 北米紙コップ事業に投資

 フィンランドのHuhtamaki社の北米法人が、1億米ドル(2016年9月28日現在で約100億円)を投じてアリゾナ州に工場と配送センターを建設すると報じられています。生産品目は紙コップ、折りたたみ箱、食品用紙器などで、2017年初頭の開設を目指しているとのこと。北米の紙コップ分野では、日本製紙がウェアーハウザー社から液体用紙容器事業を取得、北米市場の開拓に注力することを発表しており、今回の投資決定が同社の計画にどう影響を与えるかにも注目が集まりそうです。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.王子・北越 FSC認証の取得を発表

 国内での森林認証紙への意識の向上を受け、森林認証を取得済みであることを発表する企業や今まで取得していなかった工場での取得を目指す企業が相次いでいますが、この9月、王子ホールディングスの子会社である王子マテリアと北越紀州製紙も森林認証を取得、あるいは取得済みであることを発表しています。

王子マテリア 名寄、釧路、江戸川、日光、富士、松本、恵那、中津川、祖父江、大阪、大分、佐賀の各工場でFSCのCoC認証を取得。呉工場は既に取得済み。
生産品種は段ボール原紙、特板、白板紙、包装用紙。
高板を生産する王子製紙/米子工場、包装用紙生産工場の王子製紙/春日井工場はFSC認証を既に取得済み。
北越紀州製紙 関東工場/市川、勝田でFSC認証を取得済み。
認証銘柄はマリコート‐F、NEW‐DV‐F、HL‐F。その他も対応可能。

 段ボール原紙や段ボール製品に関しては8月に大王製紙がFSC認証取得工場の拡大を発表、既に認証品の供給を開始しています。(弊社KAYONEWS「紙の市況(2016.8)詳細 8月20日更新分」を御参照下さい)
 2020年の東京五輪に向け、環境対応紙の需要はさらに高まるものと思われ、今後も各社の認証紙ラインナップに注目が集まりそうです。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.食品容器 缶から紙へ

 スイス・テトラパック社は9月28日、レトルト用紙容器『テトラ・リカルト』を日本市場に本格導入すると発表しました。10月4日からの東京国際包装展2016で紹介、以後、営業活動を強化していくとのこと。『テトラ・リカルト』について同社は、

安全 ミシン目がついていて、手で簡単に開封できる。
軽量 缶に比べて約64%軽い。
場所を取らない 長方形で棚を無駄なく使える。
保存 常温で長期保存が可能。(日経の報道によると2年間)
環境配慮 容器の65%にFSC認証紙を使用。使用後に簡単に折りたため、リサイクルも可能。

などの利点を挙げており、日本の世帯向けに小容量の200ミリリットルサイズも追加して、コーンや豆、スープ、果物、調理食品など、従来は缶詰やレトルトパウチとして流通していた食品向けに、日本の各企業に採用を促していくとしています。

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【その他の市況】

1.8月世界のパルプ在庫は38日分

 8月末の世界の化学パルプのメーカー在庫が38日分となったと報じられています。日数に関しては前月と大きく変化はないとのこと。ただ、8月のパルプの出荷量は前月比9.3%増、前年同月比5.7%増と増加しており、また在庫日数もNBKPは32日分、LBKPは45日分と違いが見られるため、これが今後のパルプ市況にどう影響を与えるか、注視が必要です。

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【印刷・製品関連】

1.マピオン 観光パンフの電子化サービスを開始

 
 凸版印刷の子会社、マピオンは9月27日、観光パンフレットなどを電子化するサービスの本格販売を開始すると発表しました。

名称 「e‐旅めくり」
対象 自治体
内容 自治体などが発行する観光パンフレットやチラシを電子化。自治体のサイトで配信し、閲覧者の閲覧行動を分析して自治体にフィードバックする。
閲覧者は電子化された情報の誌面をタップすることで、地図や電話番号、公式サイトなど、より詳細な情報を得ることができる。
メリット ①スマホやタブレットのタップ機能を使うことで、閲覧ページ数や閲覧時間が3~5倍に向上。
②ユーザーがどのページ、どの観光スポットを閲覧したか分析することで、今後のパンフレット作りの参考になる。
③位置情報との連動で、自市の観光に興味がある人がどこに住んでいるかが分析でき、今後の観光プロモーションの参考になる。
④多言語に対応することもでき、訪日外国人向けにコンテンツを提供できる。 等

 観光パンフレットをPDFとして電子化し公式サイトに掲載する動きは多く見られますが、位置情報と組み合わせてより詳細な情報を提供し、また閲覧者を分析して効果測定する試みが実証実験に協力した自治体に好評であったとして、今後は観光事業者に向けても商用展開し、観光マーケティングを支援していくと同社は説明しています。

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※文中敬称略
※文章は2016年9月28日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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