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紙の市況 (2016.10)詳細  10月10日更新分

【洋紙 国内の市況/状況】

1.7~9月産業景気予測発表

 3か月単位で日本経済新聞がまとめる産業景気予測の10~12月見通しが、10月2日付の同紙にて発表されました。円高進行や株価下落が百貨店や製造業の見通しに悪影響を与える一方、訪日客の消費を取り込むドラッグストアやホテル、東京五輪向けインフラ整備が始動する建設など、好材料が後押しする業種もあり、30業種全体では「曇り」が1減、「小雨」が1増の予測となっています。

広告 150710_usubiusubi ネット広告は増加。配信対象を絞り、動画を使うなど内容も多彩に。景気の不透明感や先行き不安などから「タイムCM」は伸び悩み。
紙・パルプ 150416_kosamekosame 価格低下進行の気配。国内各社はコスト削減、段ボールや家庭紙の販売拡大などで収益確保を図る。

 30業種中、『晴れ』と『薄日』が合わせて13業種、『曇り』『小雨』『雨』が17業種、円高進行が輸出に逆風となっていますが、下げ止まりの兆しも見られると伝えられています。

判定 業種名
晴れ 旅行・ホテル 訪日客増加が続きホテルの高稼働、料金上昇基調を支える。国内旅行、海外旅行も改善の兆し。
人材派遣 需要は強く時給も高水準。社会保険の適用拡大がどう影響するかに注目。
薄日 11 建設・セメント 都市部の再開発関連が堅調。人件費上昇が懸念材料。セメントの輸出は堅調。
繊維・アパレル 炭素繊維等産業向けは引き続き好調。衣料分野は繊維もアパレルも需要鈍い。
情報 富士通の大型受注が全体のサーバー出荷見通しに反映。AIやIoTの拡大が好材料。
通信 大手は新規契約伸び悩むが、格安スマホはシェアを伸ばしそう。
家電 年末商戦向けの新製品投入が活発化。新技術で製品価値向上。
食品・飲料 秋冬暖かいとの予想が冷蔵飲料販売の追い風に。米国の大豆などの豊作や円高が食品メーカーのコスト減に貢献との予想も。
リース 不動産や航空機リース事業は好調も、企業の設備投資意欲には陰り。銀行融資との競合も激化。
ドラッグストア 各社、低価格食品の販売で来店頻度を高める戦略。訪日客需要は堅調で大手は免税品販売を強化。
ネット
サービス
EC市場は引き続き拡大。動画や電子書籍の配信など総合サービスで顧客の囲い込み図る。越境通販も拡大。
アミューズメント 「ポケモンGO」の人気でスマホゲーム利用者増。VR機器が普及期に。
広告 (上記)
曇り 化学 国内設備は高稼働。ポリオレフィンで高収益を維持。円高進行で業績の下方修正の懸念。液晶向けや鉄鋼関連で在庫調整長引く恐れ。
自動車 消費増税延期や燃費データ不正の影響で販売見通しは減少。北米の減速感が強まる恐れ。
医薬 訪日客で大衆薬好調。薬剤費抑制を目指す薬価制度の見直しが収益低下に影響。
貨物輸送 8月の韓国の海運大手破綻の影響で船賃や用船料に上昇傾向。国内貨物輸送量は微減。トラック運賃は上昇続く。
電子部品・
半導体
低水準のiPhone向けに代わり中国スマホメーカーへの売り込みを強化。自動車向けは堅調も円高が重荷。半導体は市況安定。
スーパー 消費者の節約志向は鮮明。人手不足や社会保険適用拡大がコスト増に。食品需要は堅調。企業によって業績に明暗。
コンビニ 客数減少傾向続く。食品スーパーなどとも競争激化。大手と中堅の業績格差広がる。
外食 節約志向強まり、各社低価格メニューを拡充。原材料費は低下も人件費上昇でコストは高止まり。
小雨 鉄鋼・非鉄 円高で自動車など製造業向けの需要が弱い。アルミは堅調。銅価格は低迷。東京五輪効果はまだ不明。
石油 原油価格安定で在庫評価損リスクは低下も、輸出環境は悪化。国内への供給増から競争激化。
マンション・住宅 建設費上昇で都心物件は高止まり。消費増税延期で駆け込み需要も無く供給戸数減少。
紙・パルプ (上記)
プラント・造船 新造船受注は低調。船余りも改善されず。プラント業界では石油化学は堅調も液化天然ガスの案件は低調。
産業・
工作機械
国内需要は前年割れ続く。輸出は北米向けに一服感、中国は底ばい。
精密機械 円高が悪影響。事務機とデジカメで市場環境悪化続く。事務機の利益率低下、業界再編の動きが続く可能性も。
百貨店 衣料品販売不振続く。訪日客の購買単価減少や株安による富裕層の消費減退が響く。
電力 原燃料価格が上昇傾向にあり収益を圧迫。原発再稼働進まず経営は依然不安定。電力契約切り替えは企業により明暗。

 北越紀州製紙・岸本社長は、

・国内市場は価格競争が進行。単価維持のため減産が必要。
・需要減少が続く国内だけでは生き残れず、グローバル市場での戦いが必要。

との見方を示しており、単価維持のため今後どのような方策を実施するのかに注目が集まりそうです。

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2.日経商品指数 紙・板紙は下落傾向

 10月1日付の日本経済新聞紙上にて、素材42種の9月末の企業間取引価格指数が発表されています。全般に内需が盛り上がらず、価格は横ばいとなっていますが、紙・板紙は前月比・前年同月比ともに下落しています。

9月末指数 前月比 前年同月比
153.805 ▲0.8 ▲2.1

 円高で輸入紙との競争環境が厳しくなっていること、輸入原材料コストの低下を理由に顧客からの値下げ要求が出ていることなどが価格下落の理由として上げられていますが、価格下げ圧力がさらに激しさを増しているとの話もあり、今後の価格動向に注目が集まりそうです。

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3.日本製紙がノーパック社株式を売却

 日本製紙は10月5日、ウェアーハウザー社との合弁で新聞・出版用紙事業を展開してきたNorth Pacific Paper Company,LLC社(ノーパック社。本社:米国ワシントン州。)の株式の自社持株分を、全株、ウェアーハウザー社に売却したと発表しました。この売却によりウェアーハウザー社はノーパック社の全株を保有することになりますが、紙パルプ事業からの撤退を決めているウェアーハウザー社はその全株をワンロック社に売却することを、米国時間の2016年10月4日付で発表しています。
 ノーパック社は1976年の設立以来40年間、日本市場にも新聞用紙等の供給を続けており、その品質が高い評価を得ていましたが、昨今の新聞用紙需要の減少とウェアーハウザー社が紙パルプ事業撤退方針を発表したことから、その去就に注目が集まっていました。

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【洋紙 国外の市況/状況】

1.SCA社がメキシコの紙おむつ事業から撤退

 スウェーデンに本社を置くSCA社がメキシコの乳幼児用紙おむつ事業から撤退することを決定したと報じられています。不採算事業を整理する一環とのことで、撤退には約1億7千万スウェーデン・クローネかかると試算されているとのこと。メキシコ市場はSCAグループの2015年度売上実績に対して世界8番目の規模を占めており、ティッシュや女性用ケア用品などではメキシコ市場において同社が主導的地位にあると記事では伝えています。

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2.台湾紙業股份有限公司が紙パルプ生産から撤退

 台湾の台湾紙業股份有限公司が紙パルプ生産ラインを永久に閉鎖すると報じられています。正式には11月8日の臨時株主総会において決定されるとのことですが、9月末の取締役会において紙パルプ生産からの撤退が決議されたとのこと。今後同工場では薬品とベトナム向けのパッケージ生産に専念するとのことで、この撤退により200人の従業員が解雇される予定であると記事では伝えています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.日本製紙 パッケージング事業の改革進行

 
 特種東海製紙との事業提携やウェアーハウザー社からの紙パック事業の買収など、パッケージング分野でさまざまな改革を推し進める日本製紙グループが、同分野における改革をさらに進行させています。最近発表された動きを抜粋すると、

9月1日 ウェアーハウザー社から買収した事業を継承する新会社、日本ダイナウェーブパッケージングが営業を開始。
9月28日 紙パック事業の生産体制再構築を発表。
草加紙パック株式会社での生産を2017年7月末に停止。
江川紙パック株式会社・石岡化工株式会社・三木紙パック株式会社・セントラル興産株式会社を統合する新会社を2017年10月に設立。
国内紙パック会社を統合する新会社のなかに、2017年11月にテクニカルセンターを設置し、紙パック製品開発の拠点とする。
従来の試験・開発機関であるリキッドパッケージングセンターは閉鎖。
共同印刷株式会社と合弁で、ラップカートンやティッシュ箱などのパッケージを生産・販売する新会社を2017年1月に設立。
草加紙パックで生産している日本製紙クレシア東京工場向けのティッシュ箱の生産は、この新会社が継承する予定。
10月1日 特種東海製紙との事業提携により設立された日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社が営業を開始。
両社の段ボール原紙、重袋用・一般両更クラフト用紙の販売を継承。

 同社は第5次中期経営計画においてパッケージング事業を成長分野の一つと位置づけ、紙パック事業について、汎用品のコスト競争力強化と拡販対策、商品開発力強化を重点課題に掲げており、一連の発表からは、課題解決に向け着々と対策を進めている様子がうかがわれます。

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【その他の市況】

1.対日パルプ価格横ばい

 北米産パルプの9月積み対日価格が据え置きで決着したと報じられています。8月に9か月ぶりに下落したパルプ価格ですが、9月は中国で需要が増えたのを反映したとのこと。中国の需要増は国慶節による一時的なものとの見方が多く、日本国内の需要は低迷していることから、10月積みの対日価格も横ばいで決着するとの見方が多いと記事では伝えています。

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2.10月積み古紙輸出価格は上昇

 古紙の10月積み円建て輸出価格が上昇したと報じられています。関東製紙原料直納商工組合の10月積み入札によると、段ボール古紙が前月比2%高、雑誌古紙が同1%高、雑誌古紙も同0.5%高となっているとのこと。台風の影響で日本の古紙発生が抑制されていること、主要輸出先の中国でG20首脳会議の間稼働を停止していた製紙工場が生産を再開し需要が増えていること、韓国の海運大手の経営破綻の影響で船便の運賃が上昇していること、などから古紙の需給は締まっており、11月も価格は強含むとする見方があることを記事では伝えています。

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【印刷・製品関連】

1.凸版印刷 通販向けクッション封筒封入システムを開発

 凸版印刷は10月4日、発泡材を使用した緩衝機能付き包装フィルムを開発、自動包装機と合わせて10月上旬より販売を開始すると発表しました。

名称 「グッドクッションフィルム」(商標登録出願中)
特徴 発泡材使用で、緩衝機能を有しているフィルム。同時開発の自動包装機にセットして、製袋、宛名ラベルの貼付、内容物の封入封緘までを自動で行う。(内容物の投入は人手)。
自動包装で緩衝機能付き封筒などに加工できるフィルムの製品化は業界初とのこと。
利点 ①手で封入封緘する場合に比べ、作業効率が約3倍に向上。
②従来のクッション封筒に比べ約半分の厚さ。従来と同じ配送料でより多くの商品を送ることができる。
③外側が紙製の従来のクッション封筒に比べ、耐水性が向上。
④中が透けない特殊インク使用で、機能性とデザイン性を両立。
対象 通販業界のメール便向け。CD、DVD、書籍、サプリメントなどの発送に利用することを想定。
従来のクッション封筒を使用した場合の、封筒が厚くて商品があまり入らない、外側が紙製なので水濡れに弱い、製造工程上封筒サイズが大きくなってしまう、などの課題を解決。

 通販業界の市場規模は2020年には約20兆円に成長するとの予測を踏まえ、今後も通販業界向け梱包材の商品ラインアップを拡充、関連機器を含め2018年には10億円の売上を目指すと、同社は発表しています。

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※文中敬称略
※文章は2016年10月5日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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