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紙の市況 (2016.10)詳細  10月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.アジアで印刷用紙安値の報道

 10月22日付の日本経済新聞にて、アジアで印刷用紙の安値での取引が続いていると報じられています。昨年末より14年ぶりの安値水準が続いているとのことで、

・アジア市場で、デジタル化を背景に印刷用紙の需要が落ち込んでいる。
・中国製紙メーカーが数量確保のため安値で販売。
・円高の影響もあり、日本の製紙メーカーは価格を合わせられない。

といった状況があるとのこと。
 日本の製紙メーカーにとっては

安値と円高 ⇒ 輸出が減る ⇒ 国内在庫が増える ⇒ 国内価格の下落の要因となる

という事態が生じる可能性も考えられますが、日本国内でも既に印刷用紙価格の下落が伝えられるなか、これ以上の値下げは採算的に厳しいとの見方も伝えられており、今後の価格動向に一層の注目が集まりそうです。

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2.王子HD CNF量産設備導入を発表

 王子ホールディングスは10月25日、同社サイトにて、セルロースナノファイバー(CNF)の生産設備を新しく導入することを発表しました。

発表内容 王子のCNFの特徴である、透明連続シートを製造する生産設備を新たに導入。
CNFからガラス並みの透明度を持った連続シートを製造する技術を実現しているのは王子HDのみ(同社発表より)。
想定用途 自動車、家電、ディスプレー向け部材など
生産能力 約25万平方メートル/年。将来は100万平方メートル/年まで拡大の予定。
稼働時期 2017年後半予定

 鉄より軽くて強靭な、炭素繊維に次ぐ新素材として研究が続けられているCNFを紙以外の新事業として確立したいとの思惑から、製紙各社で量産に向けた動きが次々と発表されています。

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3.国際紙パルプ商事がユポ®の展示会

 国際紙パルプ商事は10月26日、同社サイトにて、ユポ®の展示会を開催することを発表しました。

名称 「KPP築地ユポ市場(ユポ®展示会)」
内容 「広告・プロモーション」「出版物・ステーショナリー」「パッケージ・ラベル」「スペシャリテイ」の4つのカテゴリー別に、良く知られているポスターや地図などだけではなく、生活のあらゆるシーンで利用されているユポ製品を展示し、新たな製品展開を紹介するもの。
開催日時 2016年11月7日(月)~8日(火)10:00~17:00
開催場所 同社本社ビル 1階エントランス(東京都中央区)

 展示会は2日間ですが、一部製品は12月22日まで常設展示されるとのことで、同社は多数の来場を呼び掛けています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.豪州政府 中国・タイPPCにAD課税

 オーストラリア政府が中国とタイのメーカーのダンピングによる国内産業への被害を認定、両国のPPC用紙にアンチダンピング課税を賦課したと報じられています。課税率は中国製が4.0~17.8%、タイ製が18.4~23.1%とのこと。同様にブラジル製とインドネシア製のPPC用紙に関しても申し立てが行われており、今回は課税賦課には至らなかったとのことですが、いずれも日本にも多く輸入されている製品であり、今後の動向に与える影響に注目が集まりそうです。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴーが段ボールの本を刊行

 レンゴーは10月18日、日刊工業新聞社より段ボールの本を刊行したことを発表しました。

書名 『トコトンやさしい段ボールの本』
編著者名 レンゴー㈱編著、斎藤勝彦神戸大学大学院教授 監修
内容 日刊工業新聞社「トコトンやさしい」シリーズの段ボール編。
日常生活や産業用として広く使用されている段ボールの製造方法や用途などを、一般の方にも分かりやすく解説した入門書。

 ごく一般的なものから、最新の防水機能などを持つものまで幅広く網羅された、段ボールのすべてがやさしく理解できる一冊であると、同社は内容について説明しています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.チェンミンペーパーが新板紙ラインテスト稼働

 中国・山東省のチェンミンペーパーが板紙の新ラインをテスト稼働させたと報じられています。

場所 広東省湛江市の紙パルプ工場
製造品種 コートアイボリーなど
規模 年産120万トン、中国国内最大級の板紙ライン
稼働時期 2016年末~2017年初予定。

 パッケージに関する新設・増設などの動きは各地で発表されており、最近では

インドネシア Fajar Paperが2018年の板紙ライン新設を計画。
インド フィンランドのHuhtamaki社が軟包装工場とラベル工場の建設を計画。
イタリア Burgo社が、かつて微塗工紙や上質紙を抄いており停機となっていたラインを段ボール原紙に転抄して再稼働。
ドイツ Hamburger Rieger社が年産49万トンの段ボール原紙製造ライン新設許可証を申請。
LEIPA社が新聞用紙製造ラインを白ライナー製造ラインに改造。
Thimm Verpackung社が2017年初頭稼働予定の段ボール工場を建設中。
フィンランド ストラ・エンソが板紙工場で生産能力アップのための10日間の休転を実施。
ロシア アフリカのMondi社が段ボールメーカーBeepack社の買収を完了。
ブラジル Klabin社が国内パッケージ関連2社を買収、加工能力が10~15%アップになる計算。

などが報じられています。

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【その他の市況】

1.大王製紙 家庭紙増産計画をグレードアップ

 大王製紙は10月25日、最新鋭の家庭紙生産設備を新設すると発表、今年5月に発表済みの家庭紙増産計画をさらにグレードアップする内容を明らかにしました。

内容 休止中の川之江工場に最新鋭の家庭紙生産設備を設置(5月発表済み)、加えて、埼玉県行田市に製品加工工場を新たに建設する計画。
生産品種 ティッシュ、トイレットロール、キッチンペーパーなど。
生産能力 月産約4,500トン。
稼働時期 2018年10月予定。

 設備投資額は約240億円と、前回発表の約210億円より増額となっていますが、これによりさらなる高付加価値品の生産体制を強化し、首都圏近くに加工工場を新設することによるクイックデリバリー体制の構築を行うと、同社は説明しています。

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【印刷・製品関連】

1.凸版印刷 作業指示書になる電子ペーパー

 
 凸版印刷は10月25日、表示部と制御部を分離できる電子ペーパーを開発したと発表しました。

名称 「pella™(ペラ)」
特徴 A4サイズの電子ペーパー。内容を表示する「表示部」と内容を書き換える「制御部」が分離できるため、内容を書き換えるとき以外は「表示部」だけを持ち歩いて作業することが可能。
「表示部」の厚さは2.25~3.55ミリと薄く、一度表示した内容は次に書き換えるまで電源なしで表示できるため、紙に近い感覚で使用できる。
ペーパーレス化により、作業負荷やコストの削減が可能。
用途 生産現場での作業指示書としての利用を想定。

 データ通信には広く普及している無線LANを採用しているので、導入時の負荷の低減にもつながると同社は説明しています。

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2.「進研ゼミ」 紙中心の教材に

 
 10月27日付の日本経済新聞紙上にて、ベネッセが一部講座を紙の教材中心に絞り込むと報じられました。

対象講座 通信教育講座「進研ゼミ+(プラス)」のうち、2017年度から始まる高校1年生向けコース
内容 紙の教材を中心に。スマホなどを使う動画による指導は補完的な役割とする。
理由 今年度より始まった「進研ゼミ+」高校講座にて、紙の教材を中心とした<オリジナル>と、タブレットを組み合わせる<ハイブリッド>の2コースを用意したが、<オリジナル>を選ぶ利用者が多いため。

 使用できるデジタル機器がiPadシリーズに限られるなどの制約もあり、「紙かデジタルかで紙が選ばれた」との構図ではないとも言えそうですが、小中学生の保護者のうち、デジタル教科書採用に賛成の方でも、その9割は「デジタル教科書のみ」ではなく「デジタル教科書と紙の教科書の併用」を望ましいと考えているとのアンケート結果もあり(※)、教材に採用されるメディアとしてふさわしいのは紙かデジタルかという問題に結論が出るのは今後のことになりそうです。

※文部科学省サイト掲載資料「『デジタル教科書』に関するアンケート結果(小学校・中学校編)」より

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※文中敬称略
※文章は2016年10月28日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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