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紙の市況 (2016.12)詳細  12月10日更新分

【洋紙 国内の市況/状況】

1.日経商品指数 紙・板紙は前月比横ばい

 12月1日付の日本経済新聞紙上にて、素材42種の11月末の企業間取引価格指数が発表されています。全体では非鉄や天然ゴムなどの上昇を反映して前年同月比で2年ぶりのプラスとなっていますが、紙・板紙は前月比横ばいの結果となっています。

11月末指数 前月比 前年同月比
153.805 ▲1.9

 アメリカ大統領選挙でのトランプ氏勝利などの影響から円安・株高が進行しており、銅や天然ゴム、鉛などの素材で取引価格が上昇していますが、「トランプ相場」は一過性、と見る向きもあり、円安・株高が紙市況に影響を与えるまでになるのかどうか、注視が必要です。

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2.段ボール原紙在庫 10月末も増加

 年初より過剰傾向が続いている段ボール原紙の在庫が10月末も増加していることが報じられています。12月6日付の日本経済新聞によると、

品目 前月比 前年同月比
段ボール原紙 +8% +12%
印刷用紙 ▲2% +3% (メーカー在庫。▲はマイナス。)

 夏に例年より多くの台風が上陸・接近して野菜などの収穫が減少したことが段ボール原紙在庫の増加を招いたと記事では伝えていますが、年末商戦でその在庫増が解消されるかどうか、需要期の盛り上がりに期待が集まっています。

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3.大王製紙 人工骨補填材の多孔質化にCNFを利用

 大王製紙は11月30日、CNFを利用した多孔質の人工骨補填材の開発に成功したと発表しました。同社の発表によると、

開発母体 大王製紙、株式会社福山医科、千葉工業大学の三者で共同開発
人工骨補填材 怪我や病気などで欠損した骨などの患部に補填することで、新しい骨の成長を助け、強度を補完することを目的とする医療材料。
多孔体構造とすることで、細胞が表面だけでなく内部にも入り込んで成長し、骨の形成が早くなったり、強度が増したりする利点があるとされている。
開発内容 人工骨補填の原料の一つであるリン酸カルシウムとCNFを混合して乾燥、成形、焼結することにより、リン酸カルシウム系人工骨補填材を多孔質化できることを確認。
CNFの利用で、
①リン酸カルシウムの乾燥、成形が容易になる。
②焼結することでCNFが消失し、従来の多孔質化の方法よりも開気孔(外部とつながっている微小な空洞)率が上昇する。
と発表されている。

 同社は今後も人工骨補填材の共同開発を進めるとともに、多孔質セラミック用バインダーとしてのCNFの用途開発を進めていくと発表しています。

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4.中越パルプ CNF商業プラント立地協定を締結

 中越パルプ工業は11月28日、同25日に薩摩川内市と「セルロースナノファイバー商業プラント立地協定」を締結したことを発表しました。12月5日にはCNF第一期商業プラント建設工事の起工式が行われたことも明らかになっています。
 同社のCNFには竹パルプが原料の一部として使用されており、竹の力で産業振興や雇用創出、地域振興を目指す「竹バイオマス産業都市構想」を掲げる同市との協定で、お互いに理解・協力しながら、CNFの活用促進、用途開発等の取り組みが積極的に進められると、同社は協定の目的を説明しています。

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5.日本製紙 グラシン紙の生産を集約

 日本製紙は12月6日、グラシン紙の生産を日本製紙パピリア原田工場に1本化し、現在グラシン紙を抄いている日本製紙富士工場(富士)1号抄紙機を停機すると発表しました。2017年9月末の停機後は原田工場に生産を移管し、安定供給、品質維持に努めるとしています。
 国内洋紙市場の縮小を背景に、より効率的な生産体制の構築を実現するための措置とのことで、合わせて富士工場(富士)では新たな家庭紙合弁事業のための設備が新設されることが発表されています。

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【洋紙 国外の市況/状況】

1.中国 春節前後の休転計画が発表

 中国の複数の紙・板紙メーカーが来年の春節(2017年1月28日)前後の休転計画を発表したと報じられています。1月7日から2月14日までの36日間にもわたる保守休転を発表した工場もあるとのこと。この休転により合計55万4千トンの紙・板紙が減産になると記事では説明しています。

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2.ボストン市議会が紙袋への転換を発議

 アメリカ・ボストンのビニール袋条例特別委員会が、食料品店や商店、ドラッグストアなどでの薄手のビニール袋の禁止条例を発動すると表明したことが報じられています。マサチューセッツ州では既に40程度の自治体が、ビニール製の買い物袋の使用を禁止、あるいは規制を掛けているとのことですが、同市は最終的にはマサチューセッツ州全土での禁止を目標としていると、記事では伝えられています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.日本製紙 バイオマス度98%の紙容器を新発売

 
 日本製紙は11月29日、バイオマス度98%のチルド用液体紙容器『NP‐PAK Bio』を新発売すると発表しました。

バイオマス度 製品の乾燥重量に対して、生物由来で再生可能なバイオマス素材の乾燥重量が占める割合。
新製品の概要 一般的な紙容器では表裏のラミネートに化石燃料由来の樹脂が使われているが、これを植物由来の樹脂に変えることで、従来の機能を保ったままバイオマス度を98%に上げることに成功。
新製品の長所 バイオマス度が高く、樹脂のライフサイクルで発生するCO2量を化石燃料由来樹脂比で60%削減することで、環境負荷の低減に貢献している。
日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク」を取得しているので、製品容器に「バイオマスマーク」「森林認証マーク」を表示することが可能。

 環境負荷低減に社会の関心が高まっているなか、同社の新製品に関連業界の注目が集まりそうです。

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【その他の市況】

1.日本製紙 家庭紙で新合弁事業

 日本製紙は12月6日、日本製紙クレシアと春日製紙工業が家庭紙合弁事業で合意し、日本製紙富士工場敷地内にトイレットペーパーなどの最新鋭設備を新設することを決定したと発表しました。

新会社名 未定
所在地 日本製紙富士工場(富士)敷地内
資本金と出資比率 4億5千万円。
日本製紙クレシアが80%、春日製紙工業が20%を出資。
事業内容 家庭紙の生産・加工・販売
新設備生産品目 トイレットロール、タオル等
生産能力 年産約36,000トン
会社設立 2017年4月予定
設備稼働 2018年5月予定

 訪日外国人の増加と高齢化で国内のトイレットペーパー市場はまだ成長が見込めるとの観測があり、新設備が稼働すれば日本製紙クレシアブランドの年産能力は約1割高まると報じられています。

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2.ユニ・チャーム 使用済み紙おむつの再資源化に着手

 ユニ・チャームは12月6日、鹿児島県志布志市と共同で、使用済み紙おむつから上質パルプを再生する再資源化技術を活用した実証実験を開始すると発表しました。

背景 高齢化に伴い今後も紙おむつの需要は増えると予想されているが、使用済み紙おむつはそのほとんどが焼却処理されているのが現状。
ユニ・チャームは使用済み紙おむつのパルプをフレッシュパルプと同等の品質にする独自の処理法を開発、この技術を活用し、使用済み紙おむつの最適な回収やリサイクル技術の構築を目指す実証実験を開始する。
実施内容 志布志市が分別収集と住民への説明を担当。ユニ・チャームの技術を地元の「そおリサイクルセンター」に供与し、再資源化処理を実施。
分別収集の仕組み、リサイクル技術に関する情報を蓄積してリサイクル品の品質や技術の精度を高め、事業化の可能性を2017年3月までに判断する。2020年の本格事業化が目標。

 ユニ・チャームは他の自治体ともリサイクルを検討するとのことで、紙おむつ国内最大手のこの取り組みの行方に注目が集まりそうです。

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3.北米産パルプ 11月も据え置き

 北米産パルプの11月積み対日価格が据え置きで決着したと報じられています。9月以来3か月連続の据え置き決着になるとのこと。
 年末以降北米は設備凍結防止のための増産時期を迎え、供給が増えることから12月は値が下がる可能性があるとも報じられていますが、足元では円安ドル高が進行しており、ドルベースの価格が横ばいでも円ベースでは負担増となる状況から、国内製紙各社の原料コスト上昇が考えられると記事では伝えています。

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4.12月積み古紙輸出価格が上昇

 古紙の12月積み円建て輸出価格が一段高となったと報じられています。関東製紙原料直納商工組合の12月積み入札によると、段ボール古紙が前月比18%高、新聞古紙が同12%高、雑誌古紙も同17%高となっているとのこと。インターネット通販の普及で包装用段ボールの需要が伸びていることなどが背景にあるとされていますが、1月には春節前後の休転が控えており、古紙手当の減少から価格が下がるのではないかとの見方も伝えられています。

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【印刷・製品関連】

1.凸版印刷 LIMEXの用途拡大に向け基本合意

 凸版印刷は11月10日、国産のストーンペーパー「LIMEX(ライメックス)」の用途拡大に向けた共同開発を行うことで株式会社TBMと基本合意したと発表しました。

LIMEX(ライメックス) 台湾生まれのストーンペーパーをもとにTBMが開発・製造する素材。石灰石を主原料とし、耐水性が高く、木や水、石油由来樹脂の使用を減少させることができるとして、紙やプラスチックの代替品としての使用が検討されている。
合意内容 LIMEXと凸版印刷の印刷・加工技術や販売力、マーケティング力を融合して、LIMEXの新しい用途開発、高付加価値のマーケット創出を目指す。
共同開発を行うなかで、LIMEXの技術ライセンスを凸版印刷に供与することも考え、その条件を検討する。
2017年3月を目途に検討を行い、具体的な開発に着手する予定。

 両社は今後条件の検討や共同開発を進め、関連事業で2020年度に500億円の売上を目指すとしています。

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※文中敬称略
※文章は2016年12月7日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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