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紙の市況 (2016.12)詳細  12月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.日本製紙 富士工場にCNF実証設備新設

 日本製紙は12月15日、CNF強化樹脂の実用化推進のため、富士工場に実証生産設備を新設すると発表しました。

設置場所 日本製紙 富士工場内(静岡県富士市)
稼働予定 2017年6月予定
内容 ポリプロピレンやポリエチレン、ナイロンなどの樹脂にCNFを混練する、CNF強化樹脂の実用化を推進する。
京都大学などとの共同研究により、安価で高品質なCNF強化樹脂を作成する手法を開発。大量生産する製造技術の実用化を目指すとともに、具体的な用途開発を進める。
今後の計画 設備稼働後、年産10トン以上のCNF強化樹脂を生産。自動車、建材、家電などの産業にサンプル提供を行う予定。

 同時に日本製紙は、洋紙・板紙の技術開発を行う総合研究所の機能の一部や、CNFの用途開発などを行うCNF研究所を、2017年下期より富士工場に移転することを発表しています。CNF研究を富士工場に移転することについて同社は、

・CNFの用途開発では、より実機に近いスケールの設備で技術開発を行うことが必要。富士工場であれば、そのスペースが確保可能。
・関東や中部など、自動車用途などでのCNF利用が見込まれるユーザーに近い立地。

などのメリットがあるとして、CNFの実用化のスピードアップを進める方針を明らかにしています。

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2.日本紙パルプ商事 ソフト会社に出資

 日本紙パルプ商事は12月13日、アライズイノベーション、東京システムハウスの2社と共同で、株式会社ジャスミンソフトに出資を行うことを発表しました。

出資内容 日本紙パルプ商事、アライズイノベーション、東京システムハウスの3社が、ジャスミンソフト社の既存株式の一部を取得、第三者割当増資を引き受けることで同社に出資。
実施日 2016年12月13日に契約を締結し、既存株式の取得分を異動。
2017年1月中旬に新株を発行予定。
今後の展開 ジャスミンソフト社の超高速開発ツールに関する高い技術力と3社の技術力・マーケティング力などを融合し、企業向けAIサービスや物流機能の更なる効率化などを実現。海外市場も視野。
その他 アライズイノベーションは2016年6月に日本紙パルプ商事と東京システムハウスが共同で設立した会社。企業向けAIサービスや超高速開発ツールを活用したシステム開発、パブリッククラウドサービスを事業内容としている。

 ジャスミンソフト社が製造・販売するパッケージソフトウェア『Wagby(ワグビィ)』は、Webベースのアプリケーションをプログラミングなしに自動生成するツールとして国内外から大きな注目を集めており、ジャスミンソフト社や2社との強固なパートナーシップを構築することで日本紙パルプ商事は、今後もICTビジネス事業の強化を積極的に進めていくと発表しています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.インドで食品包装への古新聞利用が禁止に

 インドの食品監視機関が、食品の安全性を向上させるため、屋台などへの規制を強化すると報じられています。同国の屋台などでは慣習として食品の包装に古新聞が利用されてきましたが、使用禁止が勧告されたとのこと。古新聞のインキにより健康被害を招く恐れがあるとの理由で、食品の安全を向上させる第一段階として古新聞の利用の規制が行われるものと記事では伝えています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.2017年の段ボール需要は過去最高の見通し

 全国ダンボール工業組合連合会は12月8日、2017年の段ボールの需要予測が141億平方メートルで、過去最高となる見通しだと発表しました。2016年の生産量は139億5,700万平方メートルとなる見通しで、過去最高の生産量だった2007年の139億6,600万平方メートルに迫るものになるとのことですが、2017年はそれをさらに上回り、前年比1%程度の伸びとなるのではないかとのこと。
 プラスとなる要因として、

・節約志向による中食化の進行、消費単位の細分化、訪日外国人の需要などにより加工食品向けが増加。
・紙おむつや高齢者向け衛生用品、ペット関連商品などの需要増。
・好調なネット販売向け需要の増加。

などが期待されており、青果物や自動車、家電関連でも前年並みの需要が期待できるとしています。

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【その他の市況】

1.家庭紙店頭価格横ばい

 家庭紙の店頭価格が11月は横ばいとなったと報じられています。東京紙商家庭紙同業会の調べでは、需要期を迎えるティッシュペーパーも安値圏で横ばい、トイレットペーパーやタオルペーパーも横ばいとのこと。昨年よりも消費者の財布のひもが固くなっているとする担当者の声も、記事では伝えています。

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【印刷・製品関連】

1.凸版印刷 間伐材使用の効果を数値化

 凸版印刷は12月14日、間伐材使用が水資源の保護に貢献する度合いを算出する手法を確立したと発表しました。

背景 世界的に水不足や水質汚染のリスクが深刻化していることが指摘されており、企業の水関連の情報開示を求めるNPOの動きもあるなか、持続可能な水資源の利用が企業にとって重要な課題となっている。
ウォーターフットプリント 製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体で消費される水の量を算出し、水資源への負荷を明らかにする指標。
開発内容 間伐材を使用した製品のウォーターフットプリントを求める算出方法を開発。
同社が間伐材を利用している紙製飲料容器「カートカン」では、1本あたり水資源0.78リットルの保護効果があることが判明。

 監修を担当された東京都市大学の伊坪教授は「『カートカン』は水を育む森林を育てることにつながる製品」等とコメントされているとのことで、同社はカートカンの採用が積極的な環境活動を推進する飲料メーカーなどで広がっていることを説明、今後も顧客企業とともに生活者の環境負荷低減活動の一助となるよう努めていくとしています。

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※文中敬称略
※文章は2016年12月16日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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