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当社経営計画発表会ご来賓のお話 日本紙パルプ商事様(2017年・前編)

平成29年1月14日 当社経営計画発表会にて

170114_shikyou_jpsama 日本紙パルプ商事株式会社
上席執行役員中部支社長
手島 徹様
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 皆様、明けましておめでとうございます。
 はじめに少し、私の自己紹介をさせていただこうと思います。
 私は大阪府の出身で、1981年に日本紙パルプ商事の名古屋支店に配属となりました。翌年、大阪支店に転勤となり新聞用紙、情報用紙、印刷用紙など主に紙の営業に携わったほか、地域別に見ますと名古屋、大阪、九州など各地で様々な方々と商売をさせていただきました。昨年4月に中部支社長となり名古屋の地に戻って参りましたが、『ものづくり』で発展した地域特性を踏まえ、お客様のものづくりをお手伝いする気持ちで業務に取り組むこと、紙以外のあらゆる素材に興味を持ち情報収集のアンテナを張っておくことを営業社員には指示しており、お客様へいろいろな提案を行うことのできる体制作りを目指しています。

1.2016年の概況

 昨年は、年初から中国経済の減速・金融不安による世界同時株安が発生し、日本経済にも大きな影響がありました。株安や外為相場の円高傾向により海外売上高比率の高い輸出企業を中心に業績停滞が続き、中部地区でも、自動車製造など輸出型企業は業績面で大きな打撃となりました。しかし、日銀のマイナス金利導入効果や外為相場が円安にふれたことで、株価の回復やGDP成長率など景況感を示す指標はプラスになったものの、実感としては横ばい状況から脱却できていないと感じています。
 このような状況のなか、国内の紙・板紙販売に関して申し上げますと、洋紙を中心とした紙の内需量はリ-マンショック以降減少に歯止めがかからない状況であり、非常に厳しい状況が続いています。
 一方、板紙の販売につきましては、機械や機械部品が円高により輸出量減少となったため低調となる時期があったものの、円安にふれたことにより回復が見られ、通販関連などの堅調さもあり全国的に見ますと前年並みの販売状況となっています。

 代理店会統計による、2016年1月~11月累計の全国国内払出実積は、

7,104,961トン 前年比 96.9%、前々年比 93.1%
板紙 4,620,742トン 前年比 99.9%、前々年比 99.8%
紙・板紙合計 11,725,703トン 前年比 98.1%、前々年比 95.6%

 代理店会統計による、名古屋地区の2016年1~11月累計の国内払い出し実績は、

591,682トン 前年比 97.1%、前々年比 92.1%
板紙 747,809トン 前年比 98.4%、前々年比 97.8%
紙・板紙合計 1,339,491トン 前年比 97.9%、前々年比 95.2%

となり、紙の払出実積が2年前と比較すると大幅な落ち込みとなっていることが分かります。
また、名古屋地区の紙・板紙販売合計は全国国内払出実積と比較して、若干の売り負けであった事を表わしています。

 輸入紙に関して申し上げますと、2016年1月~11月の日本紙類輸入組合の通関実績は、

976,106トン 前年比 85.6%
板紙 297,186トン 前年比 98.5%
紙・板紙合計(その他含む) 1,274,307トン 前年比 88.3%

となり、円安の影響が強く反映して、特に紙に関しては大きく減少となりました。

2.2017年の動向

 ここで、2017年の動向について考えてみたいと思います。昨年、開催されましたリオデジャネイロ夏季オリンピック/パラリンピックでは、日本選手団の大活躍により大いに盛り上がりを見せたことは皆様の記憶にも新しいことと思います。次回の開催はご存知の通り、2020年の東京開催が決定しています。日本政府は昨今の訪日外国人増加によるインバウンド消費の拡大を受けて、『観光』を成長戦略の柱と位置付け、訪日外国人の受け入れ体制の強化、インフラ整備に努めています。2016年11月末時点(推計値含む)の訪日外国人数は日本政府観光局/JNTOによりますと、2,198万人と2015年の1,974万人を既に超えており、5年連続の増加となっています。また、インバウンド消費額は観光庁「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2015年の年間値で3兆4,771億円となっております。政府目標は東京オリンピック/パラリンピックが開催される2020年には訪日外国人を4,000万人、インバウンド消費額を8兆円へ、2030年には6,000万人、15兆円にすることを掲げています。インバウンド消費額は大都市中心ながら、その経済効果は年々増加しており大きな期待がかかるようになっています。しかし、中国経済の減速や為替などの変動要因もあるため、その動向を見守る必要があると思います。
国内景気に関しましては、昨年12月に内閣府から発表された7月~9月のGDP成長率を見ますと、前期比年率換算で101.3%となり3四半期連続でのプラスとなりました。これは、11月中旬に発表されましたGDP一次速報値の前期比年率102.2%からは下方修正されているものの、国内景気が緩やかに持ち直していることを表わしています。また、今年4月に予定されていた消費税10%への増税が、2019年10月まで2年半再延期されることが決定しました。前回の増税時には、消費者心理への悪影響により、特に増税後の個人消費が大きく落ち込みましたが、当面、そういった景気を下押しする要因は少ないことから、2017年についても緩やかな景気回復は続くものと予想されており、実質GDP成長率は前年比101.0%と増加する見込みとなっています。しかし、景気回復の力強さを感じるまでには到っておらず、前述したインバウンド消費額にもあるように外需に頼る部分が大きいのが現状であります。また、中国を中心とする新興国の経済状況や英国のEU離脱によるユ-ロ圏の状況、米国におけるトランプ次期大統領の政策運営も大きな懸念材料です。現段階では、トランプ新政権に対する大きな期待感と米国金利の上昇から、特に日本の輸出型企業には円安・株高の好影響が出ているものの、反グローバル化の推進により急激なブレ-キがかかることも想定され、市場環境が一変することも考えられ注意が必要です。
 さらに、TPPをはじめとする経済連携協定の締結は、安倍政権下の日本における重要な成長戦略の一つでありますが、トランプ新政権において米国がその発効に批准しない可能性が高いという報道もあり、農業改革の遅れや工業製品の輸出量停滞に繋がるのではないか、というマイナス面が予想されます。

(後編「国内需要動向について」などは2月28日に掲載させて頂きます。)

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