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紙の市況 (2017.4)詳細  4月10日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.4~6月産業景気予測発表

 3か月単位で日本経済新聞がまとめる産業景気予測の4~6月見通しが、4月3日付の同紙にて発表されました。中国のインフラ投資の拡大や世界の資源需要の回復、国内設備の削減や企業の再編などの影響で製造業の3業種の見通しが改善する一方、国内個人消費が依然回復に至らないことなどから非製造業では改善する業種無しの見通しとなっています。

広告 150710_usubiusubi ネット広告が伸び、運用型の利用が進む。景気の先行き不透明感などから全体として企業の広告宣伝は慎重姿勢。
紙・パルプ 150416_kosamekosame 4月より値上げ発表も、需要減のなか、値上げの浸透には時間を要するとの見通し。

 30業種中、『晴れ』と『薄日』が合わせて13業種で前期実績比1業種増、『曇り』も10業種で同1業種増となっています。

判定 業種名・予想
晴れ 旅行・ホテル 燃油サーチャージ上昇が海外旅行に逆風。訪日客対象のホテルは堅調。
アミューズメント 「ニンテンドースイッチ」が好調。ソニーの「PS4」も堅調。スマホゲームは競争激化。
人材派遣 人手不足で需要は大きい。企業の働き方改革が派遣に追い風。
薄日 10 建設・セメント 国内建設受注は民間・公共ともに堅調。人件費増加、資材価格が懸念材料。セメントは国内需要回復、輸出の拡大も継続。
情報 企業のクラウド利用が本格化の動き。
通信 格安スマホのシェアが上昇傾向。大手は新サービス、新料金プランなどで対抗。
家電 春夏モデルの投入で高付加価値品への買い替え需要に期待。「IoT」対応の動きが各家電メーカーで活発化。
食品・飲料 健康意識の高まりで機能性表示食品や野菜関連などの需要が拡大する気配。
リース 不動産、航空機リース好調維持。国内市場の頭打ちで、新たな収益源の模索が活発化。
電子部品・
半導体
中国スマホ向け電子部品の出荷が堅調。自動車、フラッシュメモリー、イメージセンサー、ディスプレーなどで時代の変化を反映した需要が増加。
ドラッグストア 診療報酬改定の影響が一巡し、調剤事業の伸びに期待。インバウンド需要堅調。
ネット
サービス
EC関連は取引拡大も配送料引き上げや物流倉庫の安全対策などでコスト増の懸念。フィンテック関連のサービス開発が進み需要拡大を予想。
広告 (上記)
曇り 10 鉄鋼・非鉄 東京五輪向け案件関連で建設向け鋼材の生産が拡大。自動車向けフル生産。造船向けや資源開発向けは低調。非鉄価格は回復基調、銅やアルミで需要増の動き。
石油 国内原油処理能力1割削減等で需給に引き締まり。業界再編で収益回復に期待。
化学 エチレン設備高稼働。塩ビもインド輸出などが堅調。原油価格上昇分の製品価格への転嫁状況に注目。
繊維・アパレル 百貨店向け不振。衣料用繊維は総じて低調。自動車向けや紙おむつ材料で需要が拡大。
自動車 国内回復傾向維持。米国市場は減速感強まる。
産業・
工作機械
中国政府の製造業強化策の影響で日系企業に追い風。米政府のインフラ投資拡大や減税に期待感。国内も緩やかに回復。
医薬 訪日客需要は堅調。「セルフメディケーション税制」の需要喚起に期待。薬価改定の毎年実施がマイナス要因。
スーパー 野菜価格高騰一巡。酒類の安売り規制強化で店頭価格が上昇すると買い控えの要因に。
コンビニ 大手好調、中堅以下苦戦の様相持続。人手不足感をIT活用で乗り切れるかに注目。
外食 節約志向続き、消費は伸び悩み。プレミアムフライデーの効果も限定的。
小雨 マンション・住宅 マンションは高級物件需要が旺盛。郊外物件は伸び悩み、地方都市でも需要限定的。戸建は堅調に推移の見通し。
紙・パルプ (上記)
プラント・造船 プラント業界大型案件の動き鈍い。造船業界は受注増も本格的回復は17年末~18年との見方。
精密機械 カメラ市場縮小も業績の落ち込みに底打ち感。複合機市場は緩やかに縮小。販価やサービス価格下落続く見通し。
貨物輸送 ネット通販の荷物増と人手不足の解消を掛け宅配各社は値上げ交渉開始。荷物の取り扱い抑制も。海運市況は最悪脱するも本格回復は2018年以降の見方。
百貨店 主力の衣料品売上回復は難しい。中間層は節約志向、富裕層やインバウンドも急回復は見込めない状況。
電力 原燃料価格上昇傾向で収益圧迫。原発再稼働も一部のみ。業界再編・統合も進まず、各社コスト削減に注力。

 個人消費は節約志向が続いていますが消費活動指数や消費者態度指数には明るい兆しが見られるとの分析もあり、消費の回復が非製造業の改善、ひいては産業天気全体の改善につながることが期待されています。

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2.日清紡PP社名変更

 大王製紙は4月3日、同日付で日清紡ホールディングス株式会社から紙事業を譲受したと発表しました。日清紡HDで紙事業を行っていた

日清紡ペーパープロダクツ株式会社 家庭紙、洋紙、紙加工品等製造販売
日清紡ポスタルケミカル株式会社 ラベル製品製造販売
大和紙工株式会社 紙器等製造販売
東海製紙工業株式会社 再生トイレットペーパー製造販売
上海日豊工芸品有限公司 プラスチック製品等生産販売

の株式(上海日豊工芸品は持分)や事業に関する不動産、設備等を取得、これに伴い、
日清紡ペーパープロダクツ株式会社⇒ダイオーペーパープロダクツ株式会社
日清紡ポスタルケミカル株式会社⇒ダイオーポスタルケミカル株式会社
と商号変更が行われています。
 各社が製造している商品に対して変更等の計画は発表されていませんが、グラフィック用紙として人気の高い銘柄もあり、その行く末に注目が集まっています。

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3.日本紙パルプ商事 ホーチミン事務所開設

 日本紙パルプ商事は4月3日、ベトナムのホーチミンに事務所を開設したと発表しました。

名称 日本紙パルプ商事株式会社 ホーチミン事務所
所在地 ベトナム・ホーチミン
業務内容 ベトナムにおける市場調査と情報収集
開設日 2017年4月1日

 同社はベトナムにおいて日本からの輸出や三国間貿易、再生家庭紙の製造などを既に行っており、今回の事務所開設でベトナム全土における経済や市場調査の一括管理に向けた体制を強化、紙・板紙の消費量が増加している同国におけるビジネス機会の更なる発掘に取り組むものとしています。

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4.国際紙パルプ商事 子会社を設立

 国際紙パルプ商事は4月3日、新たに子会社を設立したと発表しました。

名称 ホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社
所在地 東京都中央区
業務内容 訪問看護ステーションの設立支援・運営支援
設立日 2017年4月3日
業務開始 2017年6月予定

 同社はこの事業を高齢化が進む日本での社会貢献事業と位置付け、訪問看護事業の起業支援や運営支援を行い、関連する衛生紙等の販売事業の推進を目指すものとしています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.APP インドネシア新工場2号機操業開始

 APPがインドネシアに建設した新パルプ工場の2マシンのうち、2号機が操業を開始したことが報じられています。生産能力の75%まで達しており、中国の同社工場に出荷、さらなる品質テストを行うとのこと。この新パルプ工場の稼働状況が中国のパルプ輸入状況に影響を与えると新聞紙上では報じられていますが、新たに生産されたパルプ製品は2017年は同社の姉妹工場に供給される計画であり、それ以後、その他の市場へも供給していく方針であると公表されていると記事では伝えています。

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2.ケニアでポリ袋の製造、使用、輸入が禁止に

 ケニア政府が6か月以内にポリ袋の製造、使用、輸入を全面禁止にすると通告したと報じられています。同国では年間約1億枚のポリ袋がスーパーマーケットで配られているとのこと。ケニア政府のこの決定は2022年までに海洋ゴミの主な発生源である使い捨てプラスチックの過剰使用などをなくすとする国連のキャンペーンの趣旨に沿ったもので、既にルワンダやモロッコでポリ袋を禁止しているほか、インドネシアやウルグアイ、コスタリカ、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカなどが海洋廃棄物の削減や使い捨てビニール袋への課税、化粧品へのマイクロプラスチックの使用禁止など、さまざまな対策を講じていると報じられています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.日本製紙 板紙の値上げを発表

 
 日本製紙グループは4月4日、日本製紙が白板紙、日本東海インダストリアルペーパーサプライが段ボール原紙を値上げすることを発表しました。

日本製紙
対象商品 コート白ボール、特殊板紙、高級板紙
値上げ幅 現行価格+10%以上
実施時期 平成29年5月21日出荷分より
日本東海インダストリアルペーパーサプライ
対象商品 段ボール原紙全般
値上げ幅 現行価格+20%以上
実施時期 平成29年5月21日出荷分より

 いずれも古紙等原燃料価格の高騰を理由としています。
 2月21日の日本製紙の印刷・情報用紙値上げ発表を皮切りに、紙関連の値上げ表明が相次いでいます。

品種 実施メーカー 値上げ幅 実施時期
印刷用紙全般 日本、大王、三菱、北越紀州、王子、中パ 現行価格+15円以上 2017年4月1日出荷分より
情報用紙全般
(富士は感圧紙対象)
日本、大王、三菱、北越紀州、王子、中パ、富士 中パ以外は現行価格+10%以上、
中パは現行価格+15円以上
2017年4月1日出荷分より
家庭紙全般 大王製紙、王子ネピア 現行価格+10%以上 2017年5月1日出荷分より
白板紙、段ボール原紙 日本製紙グループ 白板紙は現行価格+10%以上、
段ボール原紙は現行価格+20%以上
2017年5月21日出荷分より

 日本経済新聞は値上げの浸透は長引くとの見方を伝えています。

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【その他の市況】

1.古紙輸出価格 4月積み大幅下落

 3月31日付の日本経済新聞紙上にて、古紙の4月積みの輸出価格が大幅に下落したと報じられています。関東製紙原料直納商工組合の4月積み価格で、段ボール古紙が前月比22%ダウン、雑誌古紙が同27%ダウン、新聞古紙が同13%ダウンとなったとのこと。中国の段ボール原紙在庫が増え引き合いが鈍ったことが主な要因とのことですが、3月積み価格が過去最高となったことから調整局面に入ったとの見方も伝えられています。前月比では大幅ダウンの段ボール古紙輸出価格ですが、前年同月比では22%高とのことで、段ボール原紙メーカーの採算は厳しい状況が続いていると記事では伝えています。

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2.クレシア春日株式会社設立

 日本製紙は4月3日、昨年12月発表の通り、日本製紙クレシアと春日製紙工業が合弁事業を行うこととなり、クレシア春日株式会社を設立したと発表しました。

名称 クレシア春日株式会社
本社所在地 静岡県富士市 日本製紙富士工場敷地内
事業内容 家庭紙の生産・加工・販売
設立日 2017年4月3日

 クレシア春日は同地にトイレットペーパーなどを生産する最新性設備を設置、さらなる需要拡大が期待される家庭紙事業の成長を図っていくとしています。

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【印刷・製品関連】

1.千趣会 カタログからネット販促に

 4月6日付の日本経済新聞紙上にて、千趣会がカタログの発行部数を減らし、ネットでの販促にシフトとする計画であると報じられています。

内容 2016年度に7,580万部だったカタログの発行部数を今後5年程度で1,500万部程度まで削減。
現在は5割程度のネット通販の比率を5年後をめどに7割に引き上げるとしている。
目的 宅配各社の配送料引き上げに備え、カタログの発行や送付コストを削減して効率化する。
背景 カタログは一覧性に優れ中高年層に人気だが、発行・送付コストはネット通販の30~40倍とされている。
カタログを見る層も実際の注文はネットで行う例が増えており、受注手段ではネット経由が8割にのぼる。

 同社はネット通販向けの商品を増やしたりネットでしかできない販促策を取りいれるなどして、顧客をネット通販にシフトするよう促す方針であると記事では伝えています。

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※文中敬称略
※文章は2017年4月7日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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