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紙の市況 (2017.4)詳細  4月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.APPJ 印刷・情報用紙値上げ

 4月15日付の日本経済新聞紙上にて、APPジャパンが印刷・情報用紙を値上げすると報じられています。記事によると、

対象商品 コピー用紙、印刷用紙など
値上げ幅 現行価格+10~15%
理由 パルプ、石炭などの原燃料コストの上昇

 既に交渉を始めており、夏までに値上げの浸透を目指すとの談話が紹介されています。

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2.製紙各社 カセイソーダの値上げを受け入れ

 4月19日付の日本経済新聞紙上にて、製紙各社がカセイソーダの値上げを受け入れたと報じられています。記事によれば、上げ幅は固形換算1キロあたり10円(約20%)で、4月分から実施とのこと。パルプ製造に重要な役割を果たす薬品の値上げが決着したことで、製紙各社の原燃料コストがさらに上昇することによる影響が懸念されます。

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3.日本紙パルプ商事 オセアニアの紙卸を買収

 日本紙パルプ商事は4月12日、オーストラリア・ニュージーランドで紙との輸入販売事業を営む会社を子会社化すると発表しました。

内容 オーストラリアのPagePack(AU)Pty LtdがニュージーランドのPagePack(NZ)LimitedとオーストラリアのK.W.Doggett&Co Pty Ltdを100%子会社化して統合。
統合会社の株式の51%を日本紙パルプ商事が取得し、統合会社を子会社化。将来的には100%子会社化も視野。
3社は同地にて紙や紙製品などの輸入販売事業を営んでいる。
目的 日本紙パルプ商事が近年進めている、世界各地における紙卸売会社のグループ会社化の一環。グループ化によるグローバルネットワークの拡充により、海外卸売事業の規模拡大と収益力向上を実現する狙い。
契約締結日 2017年4月12日
株式譲渡実行日 2017年7月予定

 人口減などで縮小する日本の紙市場に対し、移民政策で人口が増えるオーストラリアやニュージーランドの紙市場に参入する狙いがあると、4月13日付の日本経済新聞では報じられています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.ロシアリサイクル同盟 古紙輸出制限を協議

 ロシアのリサイクル同盟が古紙の輸出に制限を設ける基準策定に向けロシア政府当局と協議中であると報じられています。上昇し続ける古紙価格を抑制するのが狙いとのこと。古紙輸出枠の割り当て設定で基準を設けることが案として出ているとのことですが、法案の施行にはなお数か月を要するかもしれないとの予測も記事では伝えられています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.段ボール原紙、白板紙 各社値上げ追随

 4月4日の日本製紙系2社の段ボール原紙、白板紙の値上げに追随して、興亜工業、北越紀州製紙、日本紙パルプ商事系3社、三菱製紙が値上げを発表しています。

白板紙
メーカー 対象商品 値上げ幅 実施時期
日本製紙 コート白ボール、特殊板紙、
高級板紙
現行価格+10%以上 平成29年5月21日出荷分より
北越紀州製紙 白板紙全般 現行価格+10%以上 平成29年6月1日出荷分より
三菱製紙 白板紙全般
(高級板紙、特殊板紙)
現行価格+10%以上 平成29年6月1日出荷分より
段ボール原紙
メーカー 値上げ幅 実施時期
日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ
現行価格+20%以上 平成29年5月21日出荷分より
興亜工業 現行価格+10円以上(20%以上) 平成29年5月21日出荷分より
北上製紙
エコペーパーJP
大豊製紙
(日本紙パルプ商事系3社)
現行価格+10円以上(20%以上) 平成29年5月21日出荷分より

 米中の旺盛な需要や東南アジア各国での段ボール市場の成長が、古紙の世界市況のさらなる高騰を招く可能性についても言及され始めています。

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【その他の市況】

1.日本製紙クレシア クリネックスブランドをリニューアル

 日本製紙クレシアは4月18日、クリネックスブランドをリニューアルし、タグラインやロゴ、パッケージなども一新すると発表しました。パルプの配合割合を見直すなどしてよりやわらかく、なめらかな肌触りを実現した新ティシューを4月21日より発売、「ふれるたび、あなたにいいこと。」という新タグラインを視覚化したテレビCMを流し、キャンペーンを行うなど、さまざまなプロモーション活動を行っていくとしています。新タグラインには、皆様の毎日の生活に寄り添えるブランドとして歩んでいきたいとの願いを込めていると、同社は表明しています。

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【印刷・製品関連】

1.アパレル協会 段ボール箱共同購買を検討

 日本アパレル・ファッション協会は3月、同協会が開発した「アパレル共同開発段ボール箱」のさらなる普及をめざし、東京・大阪地区での共同購買を検討しています。

内容 各アパレル企業が使用している衣料品梱包用段ボール箱のサイズや強度などを調査、標準的な仕様をまとめた「アパレル共同開発段ボール箱」について、東京・大阪地区での共同購入をめざす。
狙い 段ボール箱の大きさなどを共通化することで、より効率的・環境配慮型の配送を実現し、運送コストの削減も目指す。

 人手不足による人件費負担の増加などから運輸各社が配送料の引き上げを順次発表するなか、各業界の配送コスト削減対策にも注目が集まりそうです。

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2.三井住友銀行 ペーパーレスの新店開設

 三井住友銀行は4月17日、松坂屋銀座店の跡地で20日開業する商業施設「GINZA SIX」の7階に銀座支店を移転開業しました。新店は手続きの煩わしさを解消するとのことで、

・伝票を書かずにペーパーレスで手続きが完了する窓口
・印鑑レス取引の導入

を実施するとのこと。ペーパーレスの店舗を今後広げられるかの試金石となる試みとして注目を集めそうです。

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※文中敬称略
※文章は2017年4月19日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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