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紙の市況 (2017.4)詳細  4月30日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.日本製紙 CNF量産設備稼働

 
 日本製紙は4月25日、予てより建設が伝えられていたセルロースナノファイバー量産設備の稼働開始を発表しました。

場所 宮城県石巻市 石巻工場内
能力 年産500トン
用途 現在は紙おむつなどにCNFを使用。化粧品や塗料の添加剤、将来的には自動車の内外装部品など、幅広い工業用途での使用を想定。

 同社は今年6月に富士工場でCNF強化樹脂の実証生産設備、9月には島根県の江津工場でCM化CNFの量産設備の稼働を予定しており、CNFの量産化で先行する構えであると新聞紙上では報じられています。

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2.CNF 中パは丸紅と提携

 中越パルプ工業は4月25日、CNFの用途開発と販売業務で丸紅株式会社と提携する覚書を締結したと発表しました。

中パのCNF パルプと水のみから製造。高吸着性、高強度、透明性、寸法安定性、低線熱膨張(温度上昇による長さの変化の小ささ)、両親媒性等の特徴を持っている。
川内工場内に年産100トンの量産設備を建設、今年6月に稼働予定。
丸紅のCNF 2017年4月1日、「チップ・パルプ部CNF事業推進課」を新設。CNFの用途開発、販路拡大に注力する体制へ。

 この提携により両社で情報交換を実施、早期の実績化を図り、将来の共同事業も視野に入れていると、両社は発表しています。

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3.王子 国産甘草実用化の見通し

 王子ホールディングスは4月25日、同社が栽培する甘草が株式会社アルビオンの高級化粧品の原料として採用される見通しとなったと発表しました。同社は薬用植物の国内栽培技術の確立に着手、昨年11月には第十七改正日本薬局方に定められた薬効成分含量の基準を満たす甘草の、国内での短期栽培法を日本で初めて確立したと発表していました。今回の化粧品での採用に続き、今後は漢方薬への使用にも取り組み、肝臓以外の薬用植物なども対象とした新たなビジネスの構築に努めると、同社は表明しています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.王子HD タイで水処理事業

 王子ホールディングスは4月26日、タイで水処理システムを受注し、運用を開始したと発表しました。

場所 タイ シンサコン工業団地
内容 工業用水製造のための汚濁物除去や淡水化などの水処理システムを受注、運用開始。
王子の利点 独自の薬品処方とろ過装置の組み合わせで、従来よりもコンパクト、低コスト、高品質の工業用水の製造を可能に。

 同社はこのシステムの普及拡大と同時に、国内外の水環境への貢献を実現する、水処理における革新的技術を提案していくものとしています。

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2.スイス 食品接触用途に再生紙使用禁止

 スイス当局はこのほど条例を改正、古紙、再生紙、再生板紙の、食品に接触する用途での使用を禁止することとしたと報じられています。条例は今年5月1日から発効するとのこと。この条例により、卵など一部の食品を除いて、食品に直接接するパッケージなどに古紙あるいは古紙を配合した紙を使用することが禁じられると記事では伝えています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー インドネシアの段ボールメーカーの株式を取得

 レンゴーは4月24日、タイの合弁会社がインドネシアの段ボールメーカーの株式を取得したと発表しました。

内容 タイにおけるレンゴーとサイアムの合弁会社、タイ・コンテナーズ・グループ社が、インドネシア・ジャカルタ東部の段ボールメーカー、インドコル・パッケージング・チカラン社の株式80%を取得。
事業体制 今般の株式取得により、レンゴー関連の同国の拠点は7工場に。

 新興国の工業関連需要の増進やネット通販の拡大などにより、東南アジアの段ボール事業は順調に成長し続けており、今後も各国、各メーカーの投資が行われるものとみられています。

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【その他の市況】

1.古紙 米国でも価格上昇

 4月25日付の日本経済新聞紙上にて、米国で古紙の価格が上昇していると報じられています。

・トランプ政権のインフラ投資拡大策への期待
・内需振興、景気回復

等を背景にしたもので、米国古紙の高値を嫌忌した中国が日本品の調達を増やすことから、日本の古紙にも高値が波及する構図となっているとのこと。
 今般の印刷・情報用紙や白板紙、段ボール原紙の値上げの一因となっている古紙価格の上昇ですが、米インフラ投資拡大策への期待が薄れたことから素材価格が反落している例もあるとのことで、日本製紙各社の値上げ交渉に米国相場が影響を与える可能性があると、記事では伝えています。

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【印刷・製品関連】

1.書店で共通ポイント付与

 書籍取次のトーハンは4月25日、楽天などと提携し書店で共通ポイントを導入できるサービスを今秋開始すると発表しました。

内容 トーハンと楽天、NTTドコモ、ロイヤリティマーケティングが提携。トーハンが「Ponta」「楽天スーパーポイント」「dポイント」に対応可能なPOSレジを開発し、取引先書店に導入を促す。導入書店で書籍を購入した消費者は共通ポイントのいずれかを選んで書籍購入時にポイントが溜められ、コンビニなどで使用することができる。
従来との違い 従来、書店独自のサービスや「Tポイント」などは導入されていたが、会員数の多い共通ポイントが利用できるサービスの導入は業界初。
狙い 共通ポイントの導入で書店の集客・増客を支援し、書籍販売の減少を食い止める。
今後の予定 2017年秋サービス開始。トーハン取引先書店のうち、全国400~600店で導入の見通し。

 レジの導入には初期費用1万7千円、月額1万円のリース料が必要とのことですが、費用を抑え中小書店でも導入しやすいようにとの狙いがあると、4月25日付の日本経済新聞では報じられています。

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※文中敬称略
※文章は2017年4月27日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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