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紙の市況 (2017.5)詳細  5月10日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.日経商品指数 紙・板紙は横ばい

 4月29日付の日本経済新聞紙上にて、日経商品指数42種の4月末値が発表されました。1970年を100とした値で、42種全体は171.609と前月比1.2%下がり8か月ぶりの低下となりましたが、紙・板紙は

品種 4月末値 前月比 前年同月比
紙・板紙 155.692 0% +0.4%

と、前月比横ばい、前年同月比わずかに上昇の結果となっています。
 製紙各社が印刷・情報用紙、段ボール原紙、家庭紙などで値上げに動いている一方、米トランプ政権のインフラ整備に対する期待感が一巡したことなどから国際商品相場の下落が伝えられている影響などもあり、今月も紙価格の変動に一段の注目が集まりそうです。

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2.三菱製紙 京都工場に新設備

 三菱製紙は5月8日、京都工場内に機能性フィルム製造設備を新設すると発表しました。

設備内容 イメージング事業分野の商品群を製造する専用コーターを新たに設置。
これまでの同事業分野での生産品種は、印刷製版材料、インクジェット用紙、写真印画紙、レジンコート写真用原紙など。
生産品種 機能性フィルム製品
(日本経済新聞の報道によれば、タッチパネルに使う導電性フィルムなど)
設置場所 同社京都工場内
投資額 約15億円
営業運転開始 2019年1月予定

 同社はイメージング事業分野での実績や技術を生かして新商品の開発、新分野での展開を進め、数年内に年20億円の売上を目指すと発表しています。

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3.JP傘下で京都2紙商が合併

 日本紙パルプ商事は5月8日、京都紙商事株式会社と株式会社中澤紙興の合併予定を発表しました。

内容 2017年5月9日付で、日本紙パルプ商事が中澤紙興(京都市右京区)の発行済株式100%を取得。
その後、日本紙パルプ商事の子会社である京都紙商事(京都市南区)と対等合併。法手続き上の存続会社は京都紙商事、中澤紙興は解散。
合併後の名称 京都紙商事株式会社
合併後の所在地 京都市右京区
事業内容 紙・紙製品の販売
株主 日本紙パルプ商事100%
合併期日 2017年7月1日予定

 同社は合併の目的を、両社の強みを最大限に生かして規模の拡大と合理化を実現、京都の紙卸商として経営基盤と営業力を強化することと説明しています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.オーストリア 紙パルプ生産量が増加

 オーストリアの2016年の紙パルプ生産量が前年比0.6%増となったと報じられています。印刷用紙が前年比0.3%増、包装紙・板紙が同1.1%増、衛生用紙等の特殊紙分野が同0.9%増で、3年連続で生産量が増加しているとのこと。一方、欧州製紙連合会(18か国)の2016年紙・板紙生産量は前年比0.1%の微減となったことが2月に累計速報値として発表されています。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.中国・浙江省で板紙工場が複数休転

 
 中国・浙江省富陽市にある70以上の紙・板紙工場が4月25日~5月25日までの期間に5~10日間の休転を実施することが分かったと報じられています。廃水放出量の抑制が目的で、政府の主導によるものとのこと。同市は板紙生産の中心地で約500の工場が存在していますが、深刻な環境汚染にも直面していると記事では伝えています。

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【その他の市況】

1.5月積み古紙輸出価格報道

 5月2日付の日本経済新聞紙上にて、古紙の5月積みの輸出価格について報じられています。関東製紙原料直納商工組合の5月積み価格では、段ボール古紙が前月比5%上昇、新聞古紙が同6%上昇、雑誌古紙は同6%ダウンとなったとのこと。4月積み価格が大きく下落した反動との見方を記事では伝えており、合わせて中国での通販向け段ボール原紙需要の伸びについても繰り返し報じています。

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【印刷・製品関連】

1.アマゾン 出版社と直接取引へ

 5月2日付の日本経済新聞紙上にて、アマゾンジャパンが一部の既刊本について、出版取次の日本出版販売(日販)からではなく出版社から直接取り寄せる方式に切り替えると報じられています。記事によると、

内容 一部既刊本について、アマゾンジャパンが日販への発注を6月末で取りやめる。従来は日販に在庫がない商品でも日販を通して取寄せていたが、これを出版社から直接取り寄せる方式に切り替えることで直接取引を拡大していく。
日販への発注を取りやめる書籍に関しては一時的に在庫の確保が難しくなると考えられるが、アマゾンは出版社に個別に働きかけていく考え。
理由 少量でも長期間売れ続ける既刊本に関し、アマゾンが求める調達スピードと日販の供給スピードにずれがあったとみられるとの報道。
アマゾンの狙い アマゾンは出版社との直接取引に向け専用物流拠点を設置するなど、拡大の動き。
専用トラックや専用倉庫の活用で、書籍を発売日当日に注文者に届けるサービスを始める計画。
日販の反応 「アマゾンの通告は一方的で遺憾」と表明。アマゾンとの取引がなくなれば業績に悪影響との報道。
出版社の対応 KADOKAWAは2年前から直接取引の実績あり。
アマゾンは4月下旬に複数大手出版社に直接取引持ちかけるも、大手出版社は静観の構え。
ある中小出版社では読者の利便性、迅速性を重視し、一部取引を直接に切り替えるも、取次経由中心を維持する方針。

 昨夏にアマゾンジャパンが始めた電子書籍の読み放題サービスにおいて一部のコンテンツが出版社への通告なしに読み放題のサービスから外されたことなどもあり、アマゾンが短期間で直接取引システムを確立するのは容易ではないとの見方も紙上では伝えられています。

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※文中敬称略
※文章は2017年5月9日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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