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紙の市況 (2017.5)詳細  5月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.コクヨ 『スマートキャンパス』を定番化

 
 コクヨは5月29日、限定商品のノート『スマートキャンパス』を定番商品として発売することを発表しました。

商品名 キャンパスノート<スマートキャンパス>
特徴 従来のキャンパスノートよりも薄くて軽く、なおかつ、裏うつりしにくく、書き心地もなめらか。中高生の「荷物が重い」「かさばる」「書き心地を重視」などの悩みや要望に応える製品としている。
用紙には同社オリジナル原紙を使用。細かく均一な繊維をそろえることで書き心地の滑らかさを実現。
経緯 今年1月、数量限定で発売したところ当初売上目標の2倍以上と好評だったため、デザインも新たに定番化を決定。
発売開始 2017年6月14日予定
販売目標 年間200万冊

 学習指導要領の変更で教科書のページが増え、カバンが重くなったこともノートに薄さ・軽さを求める一因と、5月29日付の日本経済新聞にて報じられています。

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2.三菱製紙 冷却パックを新発売

 三菱製紙は5月19日、冷却パックを新発売すると発表しました。

商品名 ダイヤクールギア
特徴 叩くだけですぐ冷たくなり、患部などを冷やすことができる瞬間冷却パック。
冷却パックの表面に不織布を採用しているため、肌触りが良い。
最低冷却温度を0℃程度に抑えることで、やさしく冷却するなどの工夫もされている。

 同社は平成25年に必要な許可を取得し、現在も医療関連製品などで様々な医療機関などと開発を続けており、今後も同分野で新製品を上市していく予定であるとしています。

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3.食品容器 見直し案報告書発表

 5月26日の日本経済新聞紙上にて、食品容器の原材料に関して、厚生労働省の有識者検討会が報告書を取りまとめたと報じられています。記事によると、

・「ポジティブリスト制度」を導入。食品容器包装の原材料として「禁止された化学物質以外は使える」から「国が許可した化学物質以外は使用禁止」に変更。
・まずは「合成樹脂」製容器が対象。金属や紙についても引き続き検討。
・輸入原材料も対象。確認方法などを今後検討。
・食品に直接触れなくても、化学物質が溶出して食品に触れる恐れがある場合は制度の対象とすべき。
・制度に適合しているか、消費者が確認しやすい方法を検討。
・海外の制度との整合性を検討。
・制度変更の際は中小企業に配慮。

といった内容が盛り込まれており、同省は来年の通常国会に食品衛生法の改正案を提出する方針とのこと。
 紙については2007年に日本製紙連合会が食品に接する紙・板紙の自主基準を制定、会員内で施行しており、また厚生労働省からは再生紙や古紙の使用に関するガイドラインも既に示されていますが、昨今では海洋汚染の観点からも食品容器包装に関する様々な動きが各国より伝わってきており、日本の制度にどのような影響を与えるか、注目が集まりそうです。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.ハンソル オフラインコーターを改造

 韓国のハンソル製紙がオフラインコーターを改造する計画であると報じられています。現在コート紙を生産しているオフラインコーターを感熱紙の生産に特化するためで、高品質感熱紙の生産強化と市場シェア拡大が目的であるとのこと。同社はこの改造で印刷用紙や低利益製品を減らしていく意向であるとのことで、改造ラインの稼働は2018年を予定していると、記事では伝えています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.王子マテリア・レンゴー 白板紙値上げを発表

 王子マテリアは5月23日、レンゴーは5月24日に、それぞれ、白板紙の値上げを発表しました。

王子マテリア レンゴー
対象 白板紙全品種
値上げ幅 現行より10%以上 現行より10円/kg以上
時期 2017年7月1日出荷分より

 白板紙ではすでに日本製紙、北越紀州製紙、三菱製紙が値上げを発表しており、今回の2社の発表で値上げの動きがより加速されることが予想されています。

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【その他の市況】

1.宅配便問題が商機に 王子HD・レンゴー

 5月27日付の日本経済新聞紙上にて、宅配便の再配達問題に王子ホールディングスやレンゴーが新商品・システムで対応しようとしていると報じられています。記事によると、

王子HD 通販用の封筒の中にハニカム構造のシートを取り付けた新製品を開発、2017年内に商品化予定。
衝撃に強く、気泡状の緩衝材入り封筒より薄いため、郵便受けに投函でき、再配達の手間を減少させる。
レンゴー 梱包する中身に応じて適切な大きさの段ボール箱を自動で作成、梱包や出荷も自動化する、自動梱包システムを販売中。
物流拠点を省人化し、宅配業者のニーズに応える。

 ネット通販の拡大で段ボール需要の堅調が製紙各社の業績を支えるなか、新製品や新システムでより差別化を図ろうとする動きが報じられています。

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【印刷・製品関連】

1.トーハン メルカリに新刊本供給

 5月23日付の日本経済新聞紙上にて、メルカリがトーハンを通じて新刊書籍を販売する計画があると報じられています。記事によると、

内容 メルカリの子会社の株式会社ソウゾウが5月8日に運営を開始した、書籍やCD、DVDなどに特化した売買アプリ『メルカリ カウル』内での取り扱いを計画。
現在は個人間で中古本などを売買するアプリだが、加えてソウゾウがトーハン経由で新刊本を販売する。
利点 利用者には、新刊本と中古本で選択肢が増える。
ソウゾウは販売や現金引き出しの際の手数料収入が得られる。
トーハンは新たな書籍流通ルートを得るとともに、メルカリアプリの主な利用者である若年層など、幅広い層との接点が得られる。
サービス開始 ソウゾウサイトには「新刊の販売も行う予定」とあるのみだが、日本経済新聞の報道によれば、今夏にも、との表現。

 出版市場が縮小するなか、アマゾンジャパンが日販との一部取引を打ち切るなど出版社との直接取引を目指す動きを見せており、新たな取引先や流通ルートを模索する出版取次の動きに一層注目が集まりそうです。

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※文中敬称略
※文章は2017年5月29日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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