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紙の市況 (2017.6)詳細  6月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.富士感圧紙 ムサシの下で製造・販売

 紙加工品や印刷システム機材などを取り扱う大手、株式会社ムサシは6月6日、富士フィルムビジネスサプライより子会社を取得し、富士の感圧紙やPHO、プリンターなどの製造・販売事業を承継すると発表しました。

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名称 ニュービジネスサプライ株式会社⇒エム・ビー・エス株式会社
所在地 東京都港区
承継される事業 ①感圧紙などの製造・販売
②感熱式拡大プリンターの開発・製造・販売
③機能性材料などの販売
設立年月日 2017年9月1日予定
株式譲渡日 2017年9月1日予定

 1963年に開発されて以降、日本のノーカーボン紙の代名詞ともなってきた『富士感圧紙』ですが、近年はオフィスプリンターの浸透やデジタル化の進行により市場縮小が続いており、富士フイルムの手を離れる今回の事態に、今後の展開が注目されます。

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2.円高で製紙各社株高値

 6月15日の日本経済新聞紙上にて、14日の東京株式市場で製紙各社の株に資金が投入され、年初来高値を更新した株もあることが報じられています。業種別日経平均株価では「パルプ・紙」が2008年9月以来8年9か月ぶりの高値を付けたとのこと。 

6月14日の株価騰落率
騰落率(%) 騰落率(%)
昨年末比 前日比 昨年末比 前日比
北越紀州製紙 36.4 1.1 王子HD 20.4 0.4
大王製紙 21.3 0.4 日本製紙 13.0 1.2

 円高に向かうのではとの見込みから原材料を輸入している企業に投資が集まっているとのことで、製紙業界は円高でコストを軽減できるのではとの見方があると記事では伝えています。

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3.カセイソーダ 輸出増

 6月16日付の日本経済新聞紙上にて、カセイソーダの輸出が好調であることが報じられています。

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とのことで、「海外に販売した方が利幅が良い」との化学メーカーの声も伝えられており、アジアでの旺盛な需要と価格上昇が国内製紙各社の仕入に与える影響が懸念されます。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.APP社 コーラン用紙の輸出を強化

 インドネシア本拠のAPP社がコーラン向けの原紙の輸出を強化する方針であると報じられています。イラン、エジプト、レバノンなどの需要が高まっているとのことで、輸出量を7%増まで引き上げる方針であるとのこと。同社は世界のコーラン用紙の60%を供給しているとのことで、それぞれの市場で異なるコーラン用紙需要に対応していると記事では伝えています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 「包装技術賞」受賞

 レンゴーは6月14日、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第41回木下賞」において、「ジェミニ/ジェミニS」と「変型防止研究」の2点で「包装技術賞」を受賞したと発表しました。

木下賞 公益社団法人日本包装技術紙協会第二代会長の故 木下又三郎氏の包装界に対する功績を記念して設けられたもの。
毎年の自薦他薦の応募の中から、①包装の研究・開発 ②包装の改善・合理化 ③包装の新規分野創出 に顕著な業績を上げたものが選ばれ表彰される。
「包装技術賞」は①②③の部門賞外の中から優れた業績のものに与えられる賞。
ジェミニ/ジェミニS レンゴーが開発した通信販売向け包装システム。内容品の高さに応じてケースの高さを自由に変えられるシステムで、包装サイズの最適化、包装材料の最小化、包装工程の省人化などに貢献する。
変型防止研究 正しくは「吸湿したラップアラウンド段ボール箱の変型防止の研究(CAEの活用)」。
シートで内容物をくるむようにして包装する「ラップアラウンド型段ボール」では従来、梅雨などの多湿期に段ボールの強度が落ち、外側に向かって膨らんだり折れ曲がったりする弱点が指摘されていたが、コンピュータシュミレーション解析(CAE)を用いて段ボールの材質を変えずに変形を防止する方法を開発したことが評価された。
同社とハウス食品グループ本社との共同開発。

 同社は今後も、人にも環境にも優しいパッケージ作りを通じて、持続的な経済社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくと表明しています。
 

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【板紙の国外の市況/状況】

1.榮成紙業 板紙ライン3機新稼働

 台湾の榮成紙業が中国・湖北省の工場で新たな板紙のラインを3機稼働させる予定であると報じられています。1機は既に試運転を開始、残り2機も来月にはテスト稼働する予定であるとのこと。中芯原紙やクラフトライナー、コア原紙を生産するラインで、年産合計85万トンのラインであると記事では伝えています。

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【その他の市況】

1.家庭紙5月出荷量 前年比増

 6月17日付の日本経済新聞紙上にて、5月の家庭紙の国内出荷量が前年比増となっていることが報じられています。日本家庭紙工業会のまとめ(速報値)では、

トイレットペーパー 前年同月比5.4%増
ティッシュペーパー 前年同月比6.0%増
タオル用紙 前年同月比20.5%増

となっており、トイレットペーパーの国内出荷量が前年実績を上回るのは3か月連続とのこと。訪日外国人増でホテルや商業施設で使用されるトイレットペーパーなどの需要が増えるとの観測から出荷量の増加が期待される一方、5月の東京地区の店頭価格は2か月連続で横ばいだったとの報道もあり、大王製紙や王子ネピアなどの値上げが今後店頭価格にどう影響を与えるかにも注目が集まりそうです。

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【印刷・製品関連】

1.アマゾン 法人向け通販に本格参入

 アマゾンジャパンが法人向けオフィス用品通販に本格参入する方針であると報じられています。6月16日付の日本経済新聞によると、米アマゾンでは法人向けの「アマゾンビジネス」というサービスがすでに実施されており、その日本版を年内にも開始する計画であるとのこと。アスクルやコクヨ、大塚商会などオフィス用品通販では既存企業が熾烈な競争を繰り広げており、アマゾンの参入で競争が激化しそうだと記事では伝えています。

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2.野村不動産 紙のパンフを廃止

 野村不動産が現在資料請求受付中の分譲マンション「プラウド綱島SST」で、紙での資料送付を行わないと報じられ、話題となっています。同社でのパンフレットの完全デジタル化は初めてとのことで、資料請求者には限定サイトのパスワードが送付され、一般サイトにはない情報を閲覧できるとのこと。同物件はパナソニックなどと共同開発を進める環境配慮型のサスティナブル・スマートタウンに位置する物件で、グローバルな環境認証評価のプレ認証を取得するなど、低炭素社会の実現に貢献する物件でもあると同社は説明しています。

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※文中敬称略
※文章は2017年6月19日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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