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紙の市況 (2017.7)詳細  7月10日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.7~9月産業景気予測発表

 3か月単位で日本経済新聞がまとめる産業景気予測の7~9月見通しが、7月3日付の同紙にて発表されました。値上げが一部浸透すると予測しながらも需要減が続くとの見通しから、紙・パルプは依然「小雨」の見通しとなっています。

広告 150710_usubiusubi 企業の広告宣伝費は伸び悩む。マスコミからネットへのシフトは続き、特に動画広告やSNSの記事の合間に入る広告が好調。
紙・パルプ 150416_kosamekosame 値上げの一部浸透が予測され、円高効果もあって収益は改善。ただ、紙の需要減は続くため過剰生産を見直さなければ値上げ効果は持続しないとの予測。

 30業種中、『晴れ』と『薄日』が合わせて15業種に増え、外需の後押しで景気の明るさが増すとの予測になっています。

判定 業種名・予想
晴れ 建設・セメント 国内建設受注堅調続く。都市部再開発、五輪関連など。セメントは国内横ばい、輸出拡大の状況が続く。
旅行・ホテル アジア、北欧、ハワイが好調。燃油サーチャージは8月発券分から約半分に。民泊法成立がインバウンド需要を後押しの可能性。
アミューズメント 「スイッチ」品薄続く。「PS4」も堅調。VRを楽しめる施設が増え、夏休みの活気に期待。
人材派遣 IT関連だけでなく一般事務などでも引き合い強く。介護などで未経験の人材を派遣する動きも広がる。
薄日 11 化学 エチレン、インド向け塩ビ、堅調続く。原油価格安定。秋以降、米国シェールガス由来の化学品の動向に注目。
産業・
工作機械
工作機械受注好調も、中国の景気動向次第。米国政府の方針にも注目。国内は自動車、半導体関係が堅調。
情報 幅広い業種のクラウド利用が加速。IoT、Ai、情報セキュリティ関連の投資意欲高い。
通信 格安スマホのシェアが1割突破。大手は総務省指導響く。
家電 買い替え需要期待のテレビ、猛暑予測対応のルームエアコンなどに牽引期待。
食品・飲料 時短の冷凍食品などが堅調。ビール値上げで消費者離れが懸念。
リース 不動産、オートリース堅調。銀行との競合激化、運用利回りの低下、国内市場の頭打ちなどが懸念材料。
電子部品・
半導体
米アップル、中国スマホ向け電子部品の出荷が拡大見通し。NAND型フラッシュメモリーにも旺盛な需要。ディスプレーは需給緩む可能性。
ドラッグストア 猛暑で夏物商材販売に期待。インバウンド需要堅調。個人訪日客の土産物用途需要が増加。
ネット
サービス
スマホ経由の予約、決済サービスが拡大。訪日客関連サービスも堅調。ネット通販は宅配各社の料金引き上げなどが影響。
広告 (上記)
曇り 10 鉄鋼・非鉄 自動車、建材向けが堅調。原料価格の転嫁が進み始めるも、中国メーカーの動向に注目。非鉄も自動車、電子材料向けが堅調。
石油 JXTGエネが7月より卸価格体系を刷新、製品流通の透明化目指す。油価が安定し収益改善に期待も、供給過剰が続く。
マンション・住宅 首都圏マンション販売回復続く。戸建ても堅調に推移。
繊維・アパレル 消費者の低価格志向続き衣料品は不振。産業用繊維は堅調。炭素繊維に在庫調整の必要性。
自動車 国内堅調、中国も日本勢は販売増見込み。米国市場は競争激化。
精密機械 デジカメ出荷台数は減少も高級機で縮小ペースが緩やかに。ミラーレスが好調。複合機は新興国でカラー機が伸びるも、先進諸国では低迷。
医薬 訪日客需要が堅調持続。薬価改定の毎年実施の方針が定まりマイナス要因に。
スーパー ビール値上げが駆け込み消費の反動減や来店客数の減少要因に。夏の需要動向がカギ。
コンビニ 既存店の客数減少続く。人手不足への対応から店舗運営効率化のための投資が増える予測。
外食 食材高などで各社値上げ検討も、消費者の節約志向は続く。人手不足で営業時間短縮もあり、マイナス要因に。
小雨 紙・パルプ (上記)
プラント・造船 プラント業界は原油安継続で動き鈍い。造船業界は新型船需要増が18年以降の見通し。
貨物輸送 陸運各社の値上げは下半期以降浸透の見込み。海運の不況は底打ちも、本格回復は来年以降か。
百貨店 主力の婦人衣料など低調。特に地方が厳しい状況。インバウンド需要は回復傾向。猛暑需要に期待。
電力 原燃料価格上昇、原発再稼働も一部と状況は厳しい。東電が他電力との再編・統合図るが、動向は不透明。

 世界景気の緩やかな回復が日本の景気にも明るさを与えると予測されていますが、消費者の根強い節約志向や人手不足などが懸念材料となり事業展開は慎重と記事では伝えています。

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2.日経商品指数 紙・板紙は6月末値も横ばい

 7月1日付の日本経済新聞紙上にて、資材や燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種の6月末値が発表されています。1970年を100とした指数で、紙・板紙の6月末値は155.692。前年同月比は0.4%上昇も、今年1月以降同じ指数が継続しており、価格が横ばいを続けていることがうかがわれます。

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3.日本製紙 物流持株会社を設立

 日本製紙は6月29日、物流子会社3社を統括する中間持株会社を設立したと発表しました。

名称 日本製紙ロジスティクス株式会社
所在地 東京都千代田区
内容 同社グループの物流子会社、日本製紙物流(関東~九州担当)、南光運輸(東北担当)、旭新運輸(北海道担当)の持株会社として設立。3社はその傘下に入る。
①物流子会社間の連携を強化し、トラックドライバーの待遇改善による人員確保、効率的な輸送を推進。
②物流統括会社として物流戦略の立案を担当。物流拠点の整理統合、トラック配送の回転率・積載率向上などの効率化を図る。同業他社や異業種企業との提携や共同物流なども目指す。
設立日 2017年6月29日

 6月27日付の日本経済新聞の記事によれば、同社の設立により日本製紙は年間20億円程度の物流費削減を目標としているとのことです。

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4.日本紙パルプ商事 台湾子会社設立

 日本紙パルプ商事は7月3日、台湾に新しい現地法人を設立したと発表しました。

名称 台灣日奔紙商股份有限公司
所在地 台北市
業務内容 紙・板紙及び特殊品の輸出入、原材料及び加工品の国内販売

 同社は現地法人設立の目的を紙や機能材の販売拡大、台湾からの製品輸出や加工など同市場でのビジネス機会の拡大を目指すものであると説明しています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.中国 5月のパルプ・古紙輸入量が回復

 4月にともに減少していた中国のパルプ・古紙の輸入量が5月には回復したと報じられています。5月の中国のパルプ輸入量は前月比3%増、前年同月比12.7%増、古紙輸入量は前月比7.7%増、前年同月比7.9%増となったとのこと。欧米から中国に荷が届くには1か月半から2か月かかるとのことで、パルプは2月の春節休暇、古紙は2月の米古紙価格の高騰が影響してそれぞれ4月到着分の買いが減少していましたが、その状態から回復したと記事では説明しています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.段ボール原紙値上げ 大手も出揃う

 
 6月30日更新分のKAYONEWSでお伝えした通り、レンゴー、王子マテリア、大王製紙が相次いで段ボール原紙の値上げを発表し、大手・中堅メーカーの段ボール原紙値上げ発表が出揃いました。

段ボール原紙
実施メーカー 発表日(掲載日) 値上げ幅 実施時期
日本東海インダストリアルペーパーサプライ 2017年4月4日 現行価格+20%以上 2017年5月21日出荷分より
興亜興業 2017年4月11日 現行価格+10円/kg以上 2017年5月21日出荷分より
日本紙パルプ商事系3社 2017年4月14日 現行価格+10円/kg以上 2017年5月21日出荷分より
レンゴー 2017年6月26日 現行価格+10円/kg以上 2017年8月1日出荷分より
王子マテリア 2017年6月29日 現行価格+10円/kg以上 2017年8月1日出荷分より
大王製紙 2017年6月30日 現行価格+10円/kg以上 2017年8月1日出荷分より
段ボール製品
実施メーカー 発表日(掲載日) 値上げ幅 実施時期
レンゴー 2017年6月26日 原紙価格上昇分などを基に個別交渉 2017年10月1日出荷分より
王子コンテナー 2017年6月29日 現行価格+15%以上を基本として個別交渉 2017年10月1日出荷分より
森紙業(王子グループ) 2017年6月29日 現行価格+15%以上を基本として個別交渉 2017年10月1日出荷分より
白板紙等
実施メーカー 発表日(掲載日) 値上げ幅 実施時期
日本製紙 2017年4月4日 現行価格+10%以上 2017年5月21日出荷分より
北越紀州製紙 2017年4月10日 現行価格+10%以上 2017年6月1日出荷分より
三菱製紙 2017年4月18日 現行価格+10%以上 2017年6月1日出荷分より
王子マテリア 2017年5月23日 現行価格+10%以上 2017年7月1日出荷分より
レンゴー 2017年5月24日 現行価格+10円/kg以上 2017年7月1日出荷分より

(王子マテリア・レンゴーの2社は紙管原紙やチップボールなどについても値上げを発表)

 日本経済新聞は今夏値上げが一部浸透するとの予測を発表しており、交渉の進展に注目が集まっています。

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【その他の市況】

1.古紙輸出価格 7月積み上昇

 6月30日付の日本経済新聞紙上にて、古紙の7月積みの輸出価格が上昇したと報じられています。関東製紙原料直納商工組合の7月積み価格によると、段ボール古紙が前月比7%、前年同月比で7割強上昇し、雑誌古紙は前月比8%、新聞古紙が同5%上昇、前年同月比ではそれぞれ4割高となったとのこと。中国や東南アジアで古紙需要が旺盛な一方、輸出側の米国では自国消費分が増え輸出余力が低下しているとのことで、古紙輸出価格の上昇が国内製紙各社の原料調達に影響を与える状況が続いています。

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【印刷・製品関連】

1.日販 グループ書店の1割を閉鎖

 7月1日付の日本経済新聞紙上にて、日本出版販売がグループ書店の最大1割を閉鎖する計画であると報じられています。対象は約25店とのことで、今期中に閉鎖する計画であるとのこと。5月にはアマゾンが日本出版販売との一部取引を出版社との直接取引に切り替える計画であるとも報じられており、書籍流通の今後の展開に注目が集まりそうです。

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2.アマゾン 3日間限定の実店舗

 7月6日付の日本経済新聞紙上にて、アマゾンジャパンが3日間限定で実店舗を開設すると報じられました。記事によると、

内容 日本での「プライム会員」提供開始10周年記念のイベント。プライム会員向けサービスが体験できる施設を開設。
ダイニングやリビングを模した部屋で「Amazonフレッシュ」などの食品の試食、ビデオの視聴、非売品のダッシュボタンを使ったメルセデス・ベンツの試乗申し込みなどが計画されている。商品の販売はしない。
期間 2017年7月9日~11日
場所 東京・六本木 メルセデス・ベンツ コネクション

 米アマゾンは書籍や食料雑貨などで実店舗展開を進めており、日本でも同様の事業を進めるのかにも今後注目が集まりそうです。

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※文中敬称略
※文章は2017年7月6日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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