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紙の市況 (2017.7)詳細  7月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.大日本・凸版の用紙値上げ交渉が決着

 
 7月27日付の日本経済新聞紙上にて、大日本印刷・凸版印刷などの大手印刷会社に対する印刷用紙値上げ交渉が決着したと報じられました。8~10%程度の値上げを大手印刷各社が受け入れたとのこと。報道を受け東海地区でも各代理店の動きが活発になってきており、値上げ交渉が一気に加速する可能性が出てきています。

これまでに発表されている値上げ対象品目
品種 値上げ幅等
印刷用紙 日本、大王、三菱、北越紀州、王子、中パ、APPJの各社が値上げを発表。
国内メーカー各社は15円/kg以上を提示。
上質紙、塗工紙、微塗工紙、色上質紙など印刷用紙全般が対象。
情報用紙 日本、大王、三菱、北越紀州、王子、中パ、APPJの各社が値上げを発表。
中パ以外の国内メーカーは10%以上、中パは15円/kg以上を提示。
PPC用紙、フォーム用紙、ノーカーボン紙など情報用紙全般が対象。
富士フイルムはノーカーボンで10%以上を発表。
家庭紙 大王、丸富、王子ネピアが値上げを発表。
各社10%以上を提示。
トイレットペーパー、ティッシュペーパー、タオルペーパーなどが対象。
白板紙 日本、北越紀州、三菱、王子マテリア、レンゴーが値上げを発表。
各社10%以上を提示。
高板、特板、白ボールなどが対象。
段ボール原紙 日本東海インダストリアルペーパーサプライ、興亜工業、JP系3社、レンゴー、王子マテリア、大王が値上げを発表。
各社20%以上を提示。
王子マテリア、レンゴー、日本製紙は紙管原紙などの値上げも発表。
段ボール製品 レンゴー、王子系2社が値上げを発表。
値上げ幅は個別交渉。

 日本経済新聞は7月28日付で王子HDの2017年4~6月期の営業利益が前年同期比3割減となるもようと報じ、洋紙値上げの浸透は7~9月との見方を伝えています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.ドイツ ディスカウントストアで使い捨て袋撤廃

 ドイツに本拠を置き全世界でディスカウントストアを展開するアルディ社が、使い捨ての袋を撤廃する方針であると報じられています。2018年末までに各店舗で使い捨てのビニール袋や紙袋を使用禁止にし、再生可能で長持ちする新たなリサイクルバッグを導入するとのこと。環境に有害として欧米各国で使用が禁止されつつあるビニール袋だけでなく、紙袋についても、生産時のエネルギーや水の使用量が大きく耐久性が低いとして禁止する方針とのことで、新たな取り組みに注目が集まっています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.レンゴー 先端技術大賞「特別賞」を受賞

 レンゴーは7月25日、同社の『ガイアフォトン』が「第31回 独創性を拓く 先端技術大賞」の「特別賞」を受賞したと発表しました。

ガイアフォトン レンゴーが開発・販売している蛍光体。可視光や紫外線などを吸収し発光する。照明やインク、塗料、化粧品、センサーなど幅広い用途での利用が考えられている。
従来の蛍光体はレアアース(希土類)を使用しているが、ガイアフォトンはレアアースを使用せず、銀含有のゼオライトから作られているため、生産性が高く、製造時のエネルギー消費が少なく、安価。
先端技術大賞 フジサンケイビジネスアイが主催。もとは理工系学生を対象に、独創性や創造性を育み、研究意欲を高めるために1986年に創設された「先端技術学生論文表彰制度」。
第16回から、企業の若手研究者・技術者も表彰対象に加え、「独創性を拓く 先端技術大賞」に改定された。
フジサンケイグループ各社のほか、文科省や経産省も後援。

 同社は今後も独創的な製品の開発を推進していくと表明しています。

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【その他の市況】

1.大王製紙 中国に紙おむつの新工場

 7月21日付の日本経済新聞紙上にて、大王製紙が中国に紙おむつの新工場を建設すると報じられています。記事の内容を抜粋すると、

場所 中国江蘇省南通市の既存工場の隣接地
概要 子ども用紙おむつの加工機を最大8台導入。既存工場にも加工機を1台増設し8台体制に。
この新増設により、中国での紙おむつの生産能力が月2億数千万枚、現在の倍以上に増加。
投資額 60億円超。
時期 工場は来年1月完成予定。稼働時期は未定。

 7月25日には日本経済新聞にて大王製紙の中国の紙おむつ事業が1~3月期分で営業赤字に転落したようだとも報道されており、成長市場の海外紙おむつ事業を同社がどう展開していくかに注目が集まりそうです。

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2.古紙輸出価格 8月積みは下落

 7月28日付の日本経済新聞紙上にて、8月積みの古紙輸出価格が小幅に下落したと報じられています。関東製紙原料直納商工組合の8月積み価格が、段ボール古紙と新聞古紙は前月比0.7%安、雑誌古紙は同1.4%安となったとのこと。4か月ぶりの値下がりですが前年同期比では依然高止まりしており、製紙各社の原料コスト増の一因となっています。

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【印刷・製品関連】

1.雑誌広告は8.1%減 2017年度

 7月26日付の日本経済新聞紙上にて、日経広告研究所が2017年度国内広告費予測見直しを発表したと報じられています。同記事や日経広告研究所のサイト発表によると、

2017年度国内広告費 前年度比2.0%増の予測。1月時点の予測値2.2%や16年度実績2.1%を下回るものの、増加基調は続き、企業の広告出稿姿勢に大きな変化はないとの見通し。
上期の伸びは鈍化するものの、下期に景気好転の影響で上昇し、16年度の伸びと同程度に迫ると予測。
雑誌広告 8.1%減との見通し。ただ、雑誌の販売金額に下げ止まりの兆しがあることから、前年度の9.1%減からは改善するとの予測。
新聞広告 5.3%減と4年連続マイナスの見通し。
テレビ広告 前年度にリオ五輪があった反動で0.7%増に伸びが鈍化するとみるも、2年連続プラスの予測。
インターネット広告 12.2%増と2桁の伸びを予測。前年度の14.0%増と比較すると伸びは鈍化。
ラジオ広告 法律事務所や中古自動車の広告需要が一段落する影響で2.4%減となるとの予測。
交通広告 0.4%増の予測。
0.9%減の予測。

 新聞、雑誌、テレビ、ラジオのマスコミ4媒体は微減となる一方、インターネット広告の伸びが全体を牽引するとの見方が発表されています。

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※文中敬称略
※文章は2017年7月28日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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