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紙の市況 (2017.8)詳細  8月31日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.日本製紙 石巻雲雀野発電所の建設工事順調

 
 日本製紙は8月29日、石巻雲雀野発電所の発電設備の試運転を開始すると発表しました。

石巻雲雀野発電所に関する動き
2015年5月 三菱商事と共同で「日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社」を設立。
石炭と木質バイオマスの混焼による発電、電力卸販売を事業展開する目的。
2015年12月 バイオマス混焼発電設備の建設を開始。
2017年9月1日 バイオマス混焼設備の総合試運転を開始予定。
2018年3月 営業運転を開始予定。

 雲雀野発電所でバイオマス混焼発電装置を電業運転することにより、①電力の安定供給 ②東北地方の未利用材の活用による、国内森林の荒廃防止 ③石巻地域の産業振興 ④木質バイオマスの利用促進 に貢献することを目標とするとしています。

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2.特種東海製紙 自社株買いを実施

 特種東海製紙は8月14日、自己株式の買付けを実施しました。資本効率の向上、株主還元の充実、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るためとのことで、上限150万株の予定に対し103万2千株を取得、取得価額は44億円余りであったことを公表しています。8月19日付の日本経済新聞によれば、同社が取得した103万2千株のうち60万株は三菱商事が売却したものとのことで、これにより三菱商事の持ち株比率は8.45%から4.78%に低下したと記事では伝えています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.中国 7月の古紙・パルプ輸入が減少

 中国の7月の古紙とNBKPの輸入量が減少したと報じられています。古紙は前月比で10.5%減、NBKPは同じく前月比で13.5%減、LBKPが同3.3%減、パルプ全体では同10.5%減となったとのこと。パルプの輸入減少はサプライヤーの押し込みに対抗するための一時的な削減によるものとの見方が示されていますが、古紙に関しては中国政府が古紙の輸入に制限をかけていることが影響しているとの見方が伝えられています。中国の環境保護省は8月16日、2017年12月31日をもって雑古紙の輸入を禁止するとの規制を発令しており、他の輸入古紙である新聞古紙や段ボール古紙の輸入量に影響を与えるのか、日本の古紙市況にはどのような影響があるのかなど、関心が高まりそうです。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.段ボール原紙値上がり決着の報道

 8月26日付の日本経済新聞紙上にて、段ボール箱メーカーが原紙の値上げを受け入れたと報じられています。1キロあたり10円、14~19%の値上がりが受け入れられたとのことで、今後は段ボール製品の値上げの段階に移行するとのこと。段ボール製品に関しては、

王子コンテナー
森紙業
2017年10月1日出荷分より15%以上の値上げを提示。
レンゴー
トーモク
ダイナパック
2017年10月1日出荷分よりの値上げを提示。上げ幅は個別交渉。

などが発表されており、飲料・加工食品のほか多岐にわたるユーザー先への交渉が開始されるとのことですが、日本経済新聞では交渉は難航するとの予想を示しています。
 全国段ボール工業組合連合会の8月17日の発表によれば、2017年1~6月の段ボールシートの生産量は前年同期比1.9%増となっており、段ボールの需要自体は依然堅調である様子がうかがわれます。

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【板紙の国外の市況/状況】

1.玖龍紙業 ベトナムで板紙ライン始動

 玖龍紙業がベトナムの板紙新ラインの試運転を開始したと報じられています。年産50万トンの再生段ボールのラインで、今月初めに試運転を開始し、その後微調整を続けているとのこと。ベトナムなど東南アジアでは王子ホールディングスやレンゴーもパッケージング事業を展開しており、さらに競争が激化することも予想されます。

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【その他の市況】

1.北米産パルプ 8月は据え置き

 8月29日付の日本経済新聞紙上にて、北米産パルプの8月積み対日輸出価格が据え置きで決着したと報じられています。7月に11か月ぶりに値下がりし、8月はその横ばいとなったことで、年初以来上昇基調だったパルプ価格に変化が見られるとのこと。

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の状況も伝えられており、今後の原料価格の動向に注目が集まりそうです。

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2.コアレックス信栄 難再生古紙の回収を強化

 日本紙パルプ商事株式会社のグループ会社で再生家庭紙の製造・販売を手掛けるコアレックス信栄株式会社が、原料として再利用しにくい難再生古紙の回収を強化すると報じられています。8月24日付の日本経済新聞の記事によると、

難再生古紙 ・ビニール貼合品
・糊の付いた封筒
・ホッチキス付の紙
・切符
・複写伝票 など
システム コアレックス信栄が自治体と契約し、有料で古紙を回収。
静岡県、愛知県小牧市、愛知県瀬戸市で既に実施。今後愛知県内9市町村と取り組みを始める予定。
山梨県、長野県にも契約を働きかける計画。
自治体のメリット ・古紙売却で利益を得られる。
・可燃ゴミの量を減らせ、焼却コストを削減できる。
信栄のメリット 今後予想される古紙不足に対応し、調達経路を確保できる。

 古紙回収をコアレックス信栄に委託した愛知県小牧市では、再生用「雑紙」の回収量が前年同月比1.5超の水準で推移しているとの実績も紹介されています。

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【印刷・製品関連】

1.東レ 軟包装印刷システムに参入

 東レは8月21日、包装用印刷システムへの取り組みを開始すると発表しました。

内容 「軟包装用水なしオフセット印刷システム」への取り組みを開始。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の戦略的省エネルギー技術革新プログラムの助成を受け、インキメーカー、印刷機メーカー、印刷会社と共同開発を進める方針。
特長 東レ水なし平版®と新開発の水溶性UVインキを用いることによって
①印刷工程で揮発性有機化合物(VOC)使用しない、発生させない。
②印刷工程での電気消費量を、グラビア印刷方式の6分の1以下にすることで、二酸化炭素排出量を大幅に削減。
と環境優位性の高いシステムを実現可能。
軟包装印刷の小ロット化にも対応して、版代などのコストを低減し、印刷設備導入コストも抑えることができる。
軟包装 フィルム素材を使った包装。食品、日用品など幅広い商品の包装に使用。
軟包装印刷の需要は、世界的には今後も年率5~7%の拡大が予測されている。

 東レ水なし平版®は既に環境に配慮したものとして広く認知されているとのことですが、この技術を軟包装印刷に活用し、新開発の水溶性UVインキを組み合わせた新しいシステムで、同社は印刷業を環境負荷の小さな産業にし、社会を本質的に変える革新素材の創出に取り組み続けていくと表明しています。

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2.凸版はインドネシアで軟包装材強化

 凸版印刷は8月24日、インドネシアの軟包装材メーカーと資本業務提携契約を同日締結したと発表しました。

内容 インドネシアの軟包装材事業大手、カリヤ・ウィラ・インベスタマ・レスタリ社と提携契約を締結。凸版とカリヤ社のインドネシア軟包装事業子会社を傘下に収める持ち株会社の株式51%を凸版が取得し、インドネシア市場での事業を拡大。
背景 ASEAN地域では、経済成長の拡大に伴い、軟包装材市場が年率10%超のペースで拡大中。
インドネシアは市場規模が大きく、包装材市場全体に占める軟包装材の割合も高い。

 同社はインドネシアの軟包装材事業を強化し、2020年度に約300億円を売り上げを目指すと表明しています。

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※文中敬称略
※文章は2017年8月30日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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