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紙の市況 (2017.10)詳細  10月10日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.10~12月産業景気予測発表

 3か月単位で日本経済新聞がまとめる産業景気予測の10~12月見通しが、10月5日付の同紙にて発表されました。

広告 150710_usubiusubi テレビは堅調、新聞・雑誌は減少。大企業の広告宣伝費は横ばい。ネット広告は好調も動画広告の急伸で制作費は増加傾向。
紙・パルプ 150416_kosamekosame 値上げの一部浸透、円高効果で収益改善、需要減継続、と状況は7~9月の見通しと変わらず。中長期的な収益確保の道筋は見えない、と厳しい評価。

 『晴れ』『薄日』は横ばいの16業種。景気回復で素材価格が上昇し製造業には明るい兆しがみられるものの、賃金や個人消費が伸びないことから非製造業には厳しい環境が続くと分析されています。

判定 業種名・予想
晴れ 化学 世界の化学品需要が堅調。原油価格も安定。リチウムイオン電池や有機EL向け材料の出荷増続く。
建設・セメント 五輪関連需要本格化。2020年以降大型案件も発注増。資材価格上昇や人件費増に注意。
産業・
工作機械
半導体、自動車関連、中国スマホ向け工作機械などが好調。産業のIoT化が好材料。
電子部品・
半導体
スマホ向け、自動車向け、産業機械向け電子部品が好調。半導体需要も旺盛。ディスプレーは液晶中心の日本メーカーは苦戦。
旅行・ホテル ハワイなどが堅調。訪日客増加も下支え。都市部を中心にホテルの稼働率も高水準だが、民泊などとの競争激化。
アミューズメント 「スイッチ」品薄続く。「PS4」「ニンテンドー3DS」が堅調。VRを楽しめる施設で客足増。スマホ向けゲームは開発費増、市場横ばい。
人材派遣 派遣社員需要堅調。介護で時給上昇、IT求人も堅調。働き方改革の影響で一般事務でも引き合い増。
薄日 鉄鋼・非鉄 中国鋼材市況上昇が日本の輸出価格に波及。原材料価格上昇分の製品への転嫁で国内メーカー業績回復。非鉄ではアルミが堅調。
情報 働き方改革関連のIT投資やAI活用進む。業務の効率化、負担軽減など。
通信 iPhone最新機投入で買い替え需要。格安スマホと大手3社の競争激化。
家電 キャニスター型コードレス掃除機の新製品に注目。国内家電出荷額は前年比増期待。
食品・飲料 6月の酒類値上げ影響懸念。食品では家事の時短、簡便化に役立つ冷凍食品などが堅調の見通し。
リース 国内リース市場は頭打ち傾向。企業の設備投資には底堅さ。航空機リースは成長分野だが中国系との競争激化。
ドラッグストア 食品・化粧品販売増。マスクなど秋冬商材の販売も期待。
ネット
サービス
小売店などで仮想通貨導入拡大。ネット通販の配送見直し、料金上昇が商品者に受け入れられるか注目。
広告 (上記)
曇り 石油 元売りの供給能力減で需給環境は改善基調も、冬場の商戦期で石油製品全体の在庫水準が高まり、再び悪化する懸念。
マンション・住宅 マンション市況横ばい。都心、駅近、近畿圏、高所得層向けの高額物件が好調も首都圏郊外は苦戦。
繊維・アパレル アパレルでは衣料専門のネット通販は好調も百貨店・路面店は不振続く。繊維も衣料品はアジアで伸び悩み。産業用は炭素繊維の復調など好調。
自動車 軽自動車持ち直し。新型車は好調。米国はSUVなどは好調もセダンが低迷。
プラント・造船 プラント業界は原油安継続で新規案件不振。造船業界は2020年の環境規制強化の影響で新造船需要に期待。
精密機械 スマホに無い画質・機能が支持されデジカメの出荷金額が10か月連続増加。ただ、昨年の熊本地震による減産の反動との見方があり、10月以降は伸び率が縮小する可能性。
医薬 診断技術の進歩などによりがん治療薬が市場を牽引。2018年度からの薬価毎年見直しが懸念材料に。
スーパー 夏場の天候不順による野菜価格上昇が売上を下支え。人件費負担増を補えるかに注目。
コンビニ 大手3社間、及び食品スーパー、ドラッグストアとの競争激化。消費者のニーズに合った商品開発、人手不足などが課題。
小雨 紙・パルプ (上記)
貨物輸送 宅配便値上げで増収も人件費高騰続く。海運はアジアから北米へのコンテナ船運賃が堅調も、船舶供給過剰解消は遠い状況。
百貨店 衣料品中心に販売不振続き、訪日客恩恵の少ない地方店などで閉店相次ぐ。食品売り場強化、有力テナント誘致などで対応。
外食 人件費高騰などで店側は値上げムードも、消費者の節約志向は根強く、客足が鈍るとの観測から『曇り』から『小雨』に悪化。
電力 石油・石炭は下落傾向も、各社主力燃料のLPGは上昇傾向。新電力のシェアが伸び大手との値下げ競争に。九電・関電の原発再稼働は来年に。

 景気回復の長期化が企業の業績改善を後押しし、産業天気自体は晴れ間の広がる明るいものとなりつつありますが、その分が賃金の上昇には回らず、個人消費の動向に左右される業種には厳しい環境が続いていると記事では伝えています。

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2.日経商品指数 紙・板紙前年比上昇

 9月30日付の日本経済新聞紙上にて、資材や燃料などの企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種の9月末値が発表されています。

品種 9月末値 前月比 前年同月比
紙・板紙 172.770 0% +12.3%

 8月末に上昇した紙・板紙の指数は横ばいで、前年同月比では12.3%上昇と高い伸びを維持しています。
 中国の環境規制強化や北朝鮮情勢などの影響で原燃料コストや為替相場の状況は流動的で、紙の需要減と相俟って市況がこのまま維持されるのか、注目が集まりそうです。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.中国 8月のパルプ・古紙輸入量が前月比増加

 中国のパルプ・古紙の輸入量が8月に前月比増加したと報じられています。8月の中国のNBKP輸入量は前月比20.2%増、パルプ全体でも前月比5.3%増、古紙輸入量は前月比21.8%増、前年同月比で9.7%増と、いずれも高い伸びとなったとのこと。パルプは価格低減を目指した4、5月の買い控えの反動、古紙は政府の環境規制の判断に対する思惑からの増加との見方が示されています。
 購買から物の到着までが1か月半ほどかかるため、6月の購買行動が8月の輸入量に反映されていますが、中国政府は年内に雑古紙の輸入を禁止する方針であり、直近では古紙の購買が見送られているとの話もあります。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.日本製紙 段ボール研究室を設置

 日本製紙は10月2日、段ボール研究室を新たに設置したと発表しました。

所属 研究開発本部・基盤技術研究所に段ボール研究室を新たに設置。
設置日 2017年10月1日
意図 成長分野の段ボール原紙事業の拡大のため、加工メーカーやユーザーから寄せられる環境負荷低減、安全性・貼合性・加工性などの向上といったニーズに応え、さらなる高機能化の開発に取り組むとともに、異物分析・製函適性評価などの面での技術開発を促進する。

 同日、同社の液体用紙容器生産の統合体である日本製紙リキッドパッケージプロダクツ株式会社も新たに設立されており、成長分野での同社の資源集中、拡大の取り組みがうかがえるものとなっています。

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【その他の市況】

1.古紙輸出価格が下落

 10月5日付の日本経済新聞紙上にて、古紙の輸出価格が下落していると報じられています。10月5日現在の段ボール古紙の輸出価格は8月に比べ24%下落、関東製紙原料直納商工組合は9月に続き10月積みの古紙の輸出も、中国国内で買い手がつかないことから見送りを決めたと報じられています。
 輸出価格の下落に伴い国内の古紙の市中価格も下落、国内製紙大手は古紙の調達価格を引き下げるよう問屋に交渉を始めているとのこと。古紙価格は今後も高止まりするとの観測をもとにした紙・板紙の市況にどう影響が及ぶのかにも、今後注目が集まりそうです。

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【印刷・製品関連】

1.紀伊國屋書店 書籍のPB商品の試み

 紀伊国屋書店は9月1日、文藝春秋の新刊『蘇える鬼平犯科帳』を紀伊國屋書店直接取引で初版1万部全量買い切り、PB商品として販売すると発表しました。紀伊國屋書店創業90年、及び、「鬼平」誕生50年の節目の年を記念する両社の共同事業とのことで、現代人気作家7人による小説に池波正太郎自身が選んだ傑作短編を1作加えた内容となっているとのことです。
 10月2日付の「紙之新聞」によれば、紀伊国屋書店はこれまでにも村上春樹のエッセイ初版10万部のうち9万部を買い付けるなど、166点の書籍で買い切りを実施しているとのこと。「紀伊国屋に行かなければ買えない」状況をつくることでアマゾンなどに対抗するとともに、取次を通さないことで書店の取り分を高めていく狙いがあると記事では伝えています。

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※文中敬称略
※文章は2017年10月6日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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