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紙の市況 (2017.12)詳細  12月20日更新分

【洋紙 国内紙の市況/状況】

1.輸入PPC用紙 値上げ発表

 12月19日付の日本経済新聞紙上にて、輸入PPC用紙最大手のAPPジャパン社と、同じくシンガポールに本社を置くアジア・シンボル社がPPC用紙の値上げを発表したと報じられています。記事によると、

値上げ対象 APPジャパン及びアジア・シンボル社取り扱いのPPC用紙
値上げ幅 現行価格+約2割
値上げ時期 2018年1月受注分より。
通販会社などが主要顧客であるため、春夏のカタログの印刷に間に合う2018年2月頃までの交渉決着を目指す。
値上げ理由 ①原料パルプの高騰を製品価格に転嫁。
②海外に比べ、国内価格が割安で、価格差が拡大している。
③今後の人件費、輸送費の上昇見通し。
備考 今後のパルプ価格の動向如何で、秋に再値上げする可能性も示唆。

 日本の製紙会社は既に今春、印刷用紙とともに情報用紙の値上げを表明していますが、交渉の難航で値上げは十分には浸透していないとのこと。国内のPPC用紙の需要に占めるAPPの割合が約2割、アジアシンボル社が約7%と影響力を無視できないシェアを占めていることから、現在は再値上げを考えていないとしている国内製紙大手も追随する可能性があるとの見通しを、記事では示しています。

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2.王子HD 2017年4~9月期決算を発表

 王子ホールディングスは12月14日、2018年3月期第2四半期(2017年4月1日~2017年9月30日)の連結決算を発表しました。

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 国内では印刷・情報用紙の市況軟化や原燃料価格の高騰などが収益に影響しましたが、国内外での段ボール原紙などの販売堅調、海外での紙やパルプの販売の好調などがプラス要因として働いたとしています。
 当初第2半期決算の公表は11月6日に予定されていましたが、過去、子会社を連結した際の資産の時価評価に関して監査法人から疑義が提出され発表を延期。今回、同社は訂正報告書を提出し、前期までの純利益ベースで累計68億円減少する修正を行いましたが、今期の業績に与える影響は軽微として、2018年3月期通期の業績については従来の予想を据え置いています。

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3.北越紀州製紙 イタリア大手包装機器メーカーと販売契約

 北越紀州製紙は12月18日、イタリアの大手包装機器メーカーIPI社と、飲料用紙容器などの独占的販売契約を締結したと発表しました。同社の発表によると、

内容 IPI社が手掛けるアセプティック飲料用紙容器及び無菌充填システムの独占的販売契約。
同社子会社で包装容器製造販売などを担当するビーエフ&パッケージ株式会社と、三菱商事パッケージング株式会社が共同で契約締結。
特長 飲料容器は①開けやすい、飲みやすいといった利便性。
②内容物と包装材料の滅菌を別々に行い、無菌環境下で充填するアセプティック技術で、長期保存が可能。
③ユニークで持ちやすい形状。 などの特長を保持。
充填システムは①シンプルでコンパクトな設計。
②操作は簡単で、高い品質レベルを実現。 などを特長としている。
想定顧客 乳業メーカー、食品・飲料メーカー
今後の予定 2018年春に内覧会を開催し、製品を披露する予定。

 この提携で同社は、環境負荷が小さくロングライフな紙容器の普及を図り、紙素材の価値を向上していくものとしています。

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【洋紙の国外の市況/状況】

1.APP社 OKI工場を一時閉鎖

 APP社がスマトラのOKI工場でのパルプの生産を中止したと報じられています。2機のパルプ生産ラインに電力を供給するタービン発電機4セットのうち、2セットが相次いでトラブルを起こしたとのことで、同社は安全上の懸念から工場の閉鎖に踏み切ったとのこと。生産ラインは年内停止する見通しとのことで、この停機により約10万トンが減産される見込みと記事では伝えています。

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【板紙の国内の市況/状況】

1.段ボールシート価格が上昇

 12月14日付の日本経済新聞紙上にて、約6年ぶりに段ボールシートの値上がりが実現したと報じられています。

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 全国段ボール工業組合連合会の予測によれば、2018年の段ボール需要は17年通年見込み比の1.2%増となり、3年連続で過去最高を更新する見通しとのこと。堅調な需要も背景に、飲料メーカーなど大口需要家との値上げ交渉がさらに本格化する気配となっています。

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【その他の市況】

1.家庭紙 4か月連続で横ばい

 家庭紙の店頭価格が11月調査でも横ばいとなったと報じられています。東京紙商家庭紙同業会のまとめによるもので、横ばいは4か月連続とのこと。日用品は消費者の節約志向が根強く、製紙メーカーの値上げ要請が店頭に反映されるには至っていませんが、特売などが減り、値崩れも起きていないようだと記事では伝えています。

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2.パルプ対日価格 4%高

 12月14日付の日本経済新聞紙上にて、パルプの対日輸出価格が上昇していると報じられています。11月積みのブラジル産L‐BKPは前月比4%高となったとのこと。中国の需要拡大、メーカー設備異常による供給減などによりパルプ価格は上昇傾向を続けており、パルプ販売を行う国内大手製紙にとっては追い風に、原料としてパルプを購入している中小製紙にとっては減益要因となりそうです。

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3.国内古紙価格 11月は横ばい

 12月19日付の日本経済新聞紙上にて、東京都内の回収古紙の問屋向け価格が前月比横ばいとなったと報じられています。東京都資源回収事業協同組合のまとめによるものとのこと。日本経済新聞の掲載データによると、東京地区の古紙問屋買値は夏に1~2円程度上昇したものが10月に入って同程度下落し、以後横ばい傾向を続けています。

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【印刷・製品関連】

1.小売各社 アマゾンに対抗策

  ネット通販の拡大で存在感を高めるアマゾンに対し、小売各社が対応策を講じています。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とアスクルも、それぞれの対抗策が日本経済新聞で報じられていますが、記事によると、

CCC 12月15日、主婦の友社の買収を発表。これまでにも美術出版社や徳間書店を買収しており、獲得したコンテンツをネットで展開したり、リアルな書店づくりに生かすなどの、アマゾンに対抗できる書店事業の拡大や新たな収益モデルの構築に生かす計画。
CDやDVDのレンタル事業は有料動画配信サービスの成長などに押され苦戦。
アスクル アマゾンが9月に開始した企業向け通販事業の影響が今後出るとの見方が浮上。
プライベートブランドを増やす、セブン&アイとの提携による生鮮宅配、などの策を打ち出している。

 アマゾンの本拠地のアメリカでは、同社の事業領域拡大が書店のみならず日用品や生鮮食品の小売りなどにも影響を及ぼす、「アマゾン・エフェクト」という現象が広がっており、日本でも脅威を感じる小売各社が対抗策を模索しています。

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※文中敬称略
※文章は2017年12月19日現在、新聞記事などを基に華陽紙業にて編集しております。実際の動向についてはお客様にて総合的にご判断頂きますよう、お願い申し上げます。

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